- 出演者
- 八木麻紗子 萩谷麻衣子 島本真衣 大下容子 杉村太蔵 斎藤康貴 山崎弘喜 桝田沙也香
オープニング映像。
茨城・水戸市の映像を伝えた。
- キーワード
- 水戸市（茨城）
高市総理、就任から半年。きのうから始まった靖国神社の春の例大祭にあわせ私費で「真榊」を奉納。期間中、参拝は外交関係に配慮し見送る方向だという。きのうの閣議、安全保障政策は大きな転換点を迎えた。政府はこれまでの武器輸出を厳しく制限してきた輸出ルールを撤廃。殺傷能力を持つ武器の輸出を原則可能とすることを閣議決定。輸出先は協定を結んだ17カ国に限定。就任半年の節目に防衛政策の大転換をした高市総理。この半年間を人々はどう見ているのか？
高市政権が発足して半年、商店街で聞き込みをした。就任半年、今後の課題は？
就任から半年が経過した高市総理。ANNの世論調査では就任直後が58.7％、4月は62.3％と高い支持率をキープしている（ただし集計方法を一部変更）。会食回数は半年の間に5回。安倍元総理は104回、岸田元総理は50回だったため極端に少ないことがわかる。ぶら下がり取材の回数は39回。岸田元総理は107回、石破前総理は66回のためやや少なめではあるものの、SNSでの発信は多い傾向。高市総理がこの半年間で最も会った回数が多い人物は市川恵一国家安全保障局長の85回。朝日新聞元政治部長の林尚行氏は「市川氏は安全保障に関わるキーパーソン。イラン危機や日米首脳会談など高市総理が安全保障を重要視していることが見て取れる」と指摘する。
防衛装備品の輸出ルールが撤廃し、殺傷能力を持つ武器の輸出を可能にすることを閣議決定した。また、後半の国会では「国家情報曲設置法案」や「防災庁設置法案」などが重要議題としてあがる。そんな中での高市総理の今後の政権運営について林尚行氏はポイントに「党の統治」と挙げ「対話が不足しているという関係者は少なくない。幹部とどのように対話するかで政権の安定度が決まってくる」と話す。論点としては「“高市カラー”の政策を前に進めるためにどんな課題があるのか」。杉村さんは「情報発信のところでSNSを多用されている。ぶら下がりも非常に少ないというのが特徴的。SNSは各閣僚も総理が考えていることが文章でわかる。閣僚の立場からすると自分の発言と総理の発言がズレるというのが一番不安。文字で確認できるというのは身内の情報共有という意味でも非常に対応しているという印象がある。ただ、“総理発の情報発信”というのは少ないかも知れない」、萩谷さんは「高市総理の特徴的なのは、近しい人は親近感を深めることに対して非常に長けていると思うが、国民を含めちょっと距離のある人に対してのコミュニケーションを取る姿勢が極端に少ないと思う。SNSの発信は良い面もあるが、記者からの直接の質問を受ける回数が少ないのは、記者からの生の声は国民のギモンや声などが含まれている。それを直接聞く機会を狭めている・少ないのは問題だと思う」などと話した。杉村さんが今後注目するのは6月に発表される「骨太の方針」だそうで、「“骨太の方針”というのは今の高市政権が『今の日本経済が何が問題でこの問題をどうやって解決するか』という大方針が示される。ここからいよいよ本格的に高市政権がスタートするので注目している。今回同時に注目しているのは、内閣官房に『日本成長戦略会議』というものを置いたこと。“骨太の方針”をいかに実現するか、その戦略も同時に発表しようということなので、この内容がいま最大の注目しているところ」などと話した。
きのう赤沢経済産業大臣は東京・小笠原村の渋谷村長と面会し、「核のごみ」の最終処分場の選定を巡り文献調査の実施を伝えた。太平洋に浮かぶ日本最東端の南鳥島。小笠原の父島から東南東に約1，200キロの場所に位置する。東京・小笠原村の村長はこの島を原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場を巡り、地質図や学術論文で活断層があるかなどを調べる国の文献調査が行われることを事実上受け入れる意向を示していた。小笠原村では4回の住民説明会を実施、渋谷村長の考えを聞いた住民らは「距離感の問題で、あまり当事者意識になりきれていない。電気の恩恵を受けているわけだから、前向きに考えなくちゃいけない」「『この土地を選ぶのはどうかな』と村民も言っている人が多かった」などと話す。使用済み核燃料の貯蔵容量があと数年で一杯になると言われる中、最終処分場の選定を巡り突如浮上した南鳥島。東京都・小池知事は「日本全体で解決に取り組むべき喫緊の課題ですし、原子力行政の中で国が責任を持って対応すべきだと考えている」とコメントした。
きのう小笠原村の尊重が赤沢経済再生担当大臣と面会し、南鳥島での文献調査の実施を受け入れた。調査は3段階に分かれており、最初に小笠原村が受け入れを表明した「文献調査」が行われる。「文献調査」は既存の地質図や論文などで活断層がないかなど地下の適性を評価するもので、約2年かけて議論を深める。次にボウリング調査などによる概要調査に4年程度、さらに精密調査が14年程度、合計で約20年かかると言われている。この間は放射性廃棄物は一切持ち込まれない。また、文献調査に伴う交付金が調査期間中に最大20億円交付可能で、その次の「概要調査」の段階では最大70億円となる。「核のごみ」最終処分地選定はなかなか進まないが、今回南鳥島が選ばれた理由は「太平洋プレート上にあり地震の恐れが少ない」「島全体が国有地」「滞在するのは気象庁の職員や自衛隊員のみ」など。一方で懸念点も。原子力資料情報室の声明によると、南鳥島は海底火山上にサンゴ礁が形成されてできた島で、遮水性が低く、掘削の安全確保が困難となる恐れがある。また、南鳥島は最高標高が9メートルしかないため、地球温暖化による海面上昇の影響が将来的に出る恐れがある。
フィンランド核廃棄物最終処分場がことし本格稼働予定。オルキルオト原子力発電所の敷地内に世界初の廃棄物の最終処分場オンカロがある。オンカロとはフィンランド語で洞窟を意味する。まわりは花崗岩などの地層で地震などはほとんどない。核燃料は10万年保存され処分される。
フィンランドの「オンカロ」がある自治体、ユーラヨキでは1990年に住民の意識調査が行われ、59％が処分場の受け入れに賛成している。2000年には議会が受け入れを決定し、やがて処分場建設へと移行していった。オンカロを扱う実施主体企業は様々な理解を深める努力を続けてきたという。まず2か月おきに住民との会合を開き、処分場に関する定期刊行物を各家庭に配布。現地事務所で資料の閲覧や提供も行っていたという。また、テレビや新聞でも情報発信を続けるなど長年にわたっての説明努力の結果だという。そして約9000人の村人の多くが発電所・貯蔵施設で勤務するなど雇用も生み、さらには関連施設の固定資産税も財政を潤すという結果も出ているという、などと伝えた。
埼玉・八潮市の道路陥没事故を受け、国土交通省は全国の下水道管のうち直径2m以上あるところなど約5300kmの特別重点調査を実施した。その結果、山梨県を除く46都道府県で対策が必要な下水道管が計748kmあることが分かった。また、道路の下にある空洞が96か所で確認され、大きいものでは幅5mに及ぶものもあったという。国交省は自治体に対し、速やかに下水道管の取り換えなどをするよう要請している。
靖国神社の春の例大祭に合わせて城内成長戦略担当大臣や与野党の国会議員らが参拝している。また、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」も集団で参拝した。自民党や日本維新の会、国民民主党、参政党の議員ら合わせて126人だ。一方、自民党の有村総務会長は高市総理の総裁としての玉串料を携えて参拝した。高市総理自身は期間中の参拝を見送る方針だ。
中国外務省報道官はきのう、日本政府がこれまでの防衛装備品の輸出ルールを撤廃し、武器輸出を原則可能とする閣議決定をしたことについて「深刻な懸念」を表明した。そのうえで「日本の『再軍事化』加速は事実かつ現実であり具体的な路線と行動を伴っている」などと主張した。高市総理が靖国神社の詩碑で「真榊」と呼ばれる供え物を奉納したことについては「断固反対する」と述べた。
昨日行われた4回目となる「社会保障国民会議」の有識者会議では、給付付き税額控除の実施に向けた課題について議論された。デジタル庁は地方自治体が保有する個人の所得データなどから支給対象を絞る簡易な仕組みの給付を国が行う場合でも、システムの導入などに2～3年かかると報告した。有識者からは「税額控除を行わず、給付のみにした方が良い」という意見も複数あったという。有識者会議は夏になる前に中間取りまとめを出す方針。
CBP（アメリカ合衆国税関・国境警備局）はトランプ政権が国際緊急経済権限法を根拠に徴収した相互関税について、20日から返還申請の受け付けを始めたと発表。連邦最高裁が2月、「相互関税」などを違法とした判断を受け、アメリカの国際貿易裁判所はトランプ政権に対し徴収した関税を企業に返還するよう命じていた。対象となる日本企業も申請するとみられる。関税の返還は基本的に申請が受理されてから60日～90日以内になる見通しを示している。相互関税の徴収額は33万社以上から合計1，660億ドル（約26兆円）にのぼることが発表されている。なお、21日にCNBCのインタビューでトランプ大統領は「企業が関税の払い戻しを求めなければ素晴らしい」とした上で、「還付の申請をしない企業を覚えておく」などと発言している。
AFCチャンピオンズリーグ・エリート・準決勝、町田ゼルビアvsシャバーブ・アル・アハリ。先に試合を動かしたのは町田ゼルビア。前半12分、元日本代表の相馬勇紀が相手ディフェンダーのミスを見逃さずボールを奪いシュート。先制する。しかし後半アディショナルタイム。強烈なミドルシュートを決められ、ついに追いつかれた…かと思いきや、選手交代で町田の選手がピッチに入る前に相手がスローインをしてしまったため、ノーゴールとなる。町田は残り時間、相手の猛攻を跳ね返し続ける。守りきった町田が大会初出場で決勝進出を決めた。
21日、ロシア沿海地方のハサンと北朝鮮の羅先（ラソン）の間を流れる豆満江（とまんこう）に架かる橋の様子を捉えた映像では、旗の下で開かれた締結式に関係者らが集まっている様子がうかがえる。長さ約1キロの橋は6月には完成し、現地メディアは1日300台の車両と数千人の行き来が可能になると伝えている。これまで両国の国境には鉄道橋しか無かった。ロシアは「重要な国家プロジェクトと位置づけている」とのこと。
トランプ大統領は21日、自身のSNSで「イランから提案が出され、協議が決着するまで停戦を延長する」と発表。「イラン政府は深刻な分裂状態にある」と主張し、パキスタンから「イランが統一した提案をまとめるまで攻撃を見合わせるよう求められた」と説明している。延長期間は示していない。また、トランプ大統領は軍に対しイランの港に出入りする船への海上封鎖を継続し、即応体制を維持するよう指示したという。これを受けアメリカ代表団を率いるバンス副大統領のパキスタン訪問は正式に見送られた。
表向きは「仲介国であるパキスタンの要請に応じた」と説明したトランプ大統領だが、一刻も早く事態を終結させたいという焦りがうかがえる。トランプ大統領は今朝、停戦期限までに合意できなければ「イランへの空爆を行うことになる」と警告していたが、午後になってその発言を翻すこととなった。この判断についてCNNは「トランプ大統領が戦闘を再開させるよりも外交的解決を強く望んでいる」と伝えた。一方で今回、具体的な期限を区切らなかったためにイランへの圧力が弱まり交渉を長引かせる余地を与えてしまうとの指摘も出ている。協議の見通しがたたない中できょうもパキスタン・イスラマバードでは24時間体制での警備が行われている。停戦延長の表明を受けたイラン側は「イランは停戦を一切要求していない」と強く反応している、そのうえで代表団を率いるとみられるガリバフ国会議長の顧問は「トランプによる停戦延長は何の意味もない」、「間違いなく奇襲攻撃をするための時間稼ぎ」としている。今回の協議をめぐっては代表団の派遣など不確かな情報が入り乱れていて、今後の具体的な方向性も分かっていない。ただ、仲介国であるパキスタンのシャリフ首相は停戦交渉の受け入れに感謝するとしたうえで2回目の受け入れや和平合意の締結に向けて引き続き仲裁をする姿勢を見せている。
高市総理は衆院選で今年度中に食料品の消費税ゼロを実現する考えを示していたが、雲行きが怪しくなっている。最大の壁はレジシステムだ。メーカーから税率をゼロにするには「1年はかかる」と指摘されている。そこで浮上したのがゼロではなく1％に引き下げる案だ。ゼロ以外ならレジの改修を3か月に短縮できるとの見方もあり、維新の藤田共同代表も「ゼロでなければダメだとは思わない」と前向きだ。ただ財務大臣経験者は「1％では公約違反だ。やるかやらないかは総理次第だ。」と強調する。高市政権は消費減税は「給付付き税額控除」実現までの“つなぎ”という考えだ。有識者からは給付のみの簡易的な制度で始めるべきとの意見が相次いでいる。給付対象を絞れば「来年ｋらできる」として与野党から「消費減税も必要ない」との声も上がっている。ただある官邸幹部は今朝も「高市総理の悲願だ」とはなし、消費税ゼロを進める姿勢は変わらない。6月の取りまとめに向け調整が続く。