就任から半年が経過した高市総理。ANNの世論調査では就任直後が58.7％、4月は62.3％と高い支持率をキープしている（ただし集計方法を一部変更）。会食回数は半年の間に5回。安倍元総理は104回、岸田元総理は50回だったため極端に少ないことがわかる。ぶら下がり取材の回数は39回。岸田元総理は107回、石破前総理は66回のためやや少なめではあるものの、SNSでの発信は多い傾向。高市総理がこの半年間で最も会った回数が多い人物は市川恵一国家安全保障局長の85回。朝日新聞元政治部長の林尚行氏は「市川氏は安全保障に関わるキーパーソン。イラン危機や日米首脳会談など高市総理が安全保障を重要視していることが見て取れる」と指摘する。
防衛装備品の輸出ルールが撤廃し、殺傷能力を持つ武器の輸出を可能にすることを閣議決定した。また、後半の国会では「国家情報曲設置法案」や「防災庁設置法案」などが重要議題としてあがる。そんな中での高市総理の今後の政権運営について林尚行氏はポイントに「党の統治」と挙げ「対話が不足しているという関係者は少なくない。幹部とどのように対話するかで政権の安定度が決まってくる」と話す。論点としては「“高市カラー”の政策を前に進めるためにどんな課題があるのか」。杉村さんは「情報発信のところでSNSを多用されている。ぶら下がりも非常に少ないというのが特徴的。SNSは各閣僚も総理が考えていることが文章でわかる。閣僚の立場からすると自分の発言と総理の発言がズレるというのが一番不安。文字で確認できるというのは身内の情報共有という意味でも非常に対応しているという印象がある。ただ、“総理発の情報発信”というのは少ないかも知れない」、萩谷さんは「高市総理の特徴的なのは、近しい人は親近感を深めることに対して非常に長けていると思うが、国民を含めちょっと距離のある人に対してのコミュニケーションを取る姿勢が極端に少ないと思う。SNSの発信は良い面もあるが、記者からの直接の質問を受ける回数が少ないのは、記者からの生の声は国民のギモンや声などが含まれている。それを直接聞く機会を狭めている・少ないのは問題だと思う」などと話した。杉村さんが今後注目するのは6月に発表される「骨太の方針」だそうで、「“骨太の方針”というのは今の高市政権が『今の日本経済が何が問題でこの問題をどうやって解決するか』という大方針が示される。ここからいよいよ本格的に高市政権がスタートするので注目している。今回同時に注目しているのは、内閣官房に『日本成長戦略会議』というものを置いたこと。“骨太の方針”をいかに実現するか、その戦略も同時に発表しようということなので、この内容がいま最大の注目しているところ」などと話した。