昨日行われた4回目となる「社会保障国民会議」の有識者会議では、給付付き税額控除の実施に向けた課題について議論された。デジタル庁は地方自治体が保有する個人の所得データなどから支給対象を絞る簡易な仕組みの給付を国が行う場合でも、システムの導入などに2~3年かかると報告した。有識者からは「税額控除を行わず、給付のみにした方が良い」という意見も複数あったという。有識者会議は夏になる前に中間取りまとめを出す方針。
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