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- 今村涼子 井澤健太朗 林美桜 佐々木快 森山みなみ 三山賀子 藤田大和
きょう午後、今国会最大のテーマとなる消費減税関連法案が衆議院で審議入りした。野党の賛同を得たい与党側だが、野党側はあいまいな点を追及する構え。法案では来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げ、残る1％相当分を支援金として所得に応じて給付するとしている。支援金の給付対象が明確にされていない。また、2年間で10兆円にのぼる財源も不透明。政府は財源を確保するため、日本版DOGEで「税の優遇措置」や「補助金」の見直しを進めている。課題は他にも。その一つが外食産業への支援。法案が成立した場合、食料品の消費税率が引き下げられる一方で、外食は10％に据え置かれる。東京・文京区にある創業60年を超えるとんかつ店「かつ吉 水道橋店」。看板メニューの「岩中豚ひれかつ定食（120g）」は税込み2800円。仮に消費税1％に引き下げられた場合、持ち帰りメニューの価格をどうするのか、店にとって悩ましい問題。客からは「減税はうれしい」「持ち帰るのもありだと思う」という声が聞かれた。
来年4月に引き下げられる方針の消費税。弁当の持ち帰りは1％になる一方、店内での飲食は10％のままとなる見通し。9％の税率差を見据え、大手ファミレスのガストは対策に動いている。これまで持ち帰ることができたのは主に店内メニューのみだったが、新たに持ち帰り専用の弁当を開発している。デカ盛りノリ弁シリーズや手頃なヘルシー弁当も。持ち帰りの需要を取り込む一方で、店内で飲食する客をどう確保するかも課題。すかいらーくレストランツガスト営業本部長・吉田武志さんは「Go To Eatのような外食支援策、プレミアム商品券などが検討されているが、店舗に来店してもらう支援策については大変ありがたく期待している」と語った。
オープニング映像。
総理肝いりの減税法案が審議入りした。食料品の消費減税分の使い道について聞いたところ、貯蓄が25.7％でトップとなった。（インテージ）。また、減税を「評価していない」が「評価している」を上回った。2年間限定であることや将来的な増税への不安などを挙げる回答が多かった。
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北陸では朝から局地的に強い雨が降り、石川・金沢市では1時間に22.5mmの強い雨を記録。金沢市や輪島市でレベル3 大雨警報が発表された。東海でも雨脚が強まり、市街地にある小学校の前の道路が冠水。大型で非常に強い台風30号は今後北上し、来週にも九州に近づく恐れがある。
大雨の影響で東京では水辺に異変が起きている。葛西臨海公園内の海岸で特定外来生物「ナガエツルノゲイトウ」が発見された。南米原産の水生植物で凄まじい繁殖力から「地球上最悪の侵略生物」とも呼ばれている。全国各地で繁殖が確認されていて、農業用の用水路を覆い尽くすなど被害が相次いでいる。厄介なのは葉・茎・根の断片が拡散しただけであっという間に再生して繁殖を拡大させていくこと。葛西臨海公園では8月と9月にナガエツルノゲイトウを確認。東京湾から大量に流れ着いたとみられる。公園ではナガエツルノゲイトウが流れ着くたびに職員が除去して処分しているが、今月8日には隠れていた茎から芽や根が生えてきているのを確認した。東京湾に面する葛西臨海公園は東京の下町を流れる荒川の河口に位置している。河口から約5km上流の荒川河川敷にもナガエツルノゲイトウが繁殖していた。国土交通省は今月8日、荒川沿いの別の場所でもナガエツルノゲイトウを確認している。さらにきょう、江戸川の支流「坂川」でもナガエツルノゲイトウを確認しすぐに駆除したという。千葉県では台風の大雨で堤防が決壊した印旛沼周辺で田んぼや水路にナガエツルノゲイトウが拡散している。流出したナガエツルノゲイトウは川を通じて海に至る恐れがあると専門家は指摘する。
上皇后美智子さまが92歳を迎えられた。上皇様は体調に大きな変化はなく、日課としている散策を距離を減らして継続されている。今年の夏は全国各地で記録的な暑さになったことから、御所でゆっくりと過ごされた。天皇皇后両陛下は、上皇後夫妻のお住まい仙洞御所がある赤坂御用地で誕生日を祝われた。
H3ロケット10号機は今朝、火星衛星探査機MMXを計画の軌道に投入することに成功した。MMXは火星の衛星を目指し、サンプルとなる砂や岩石を約5年かけ持ち帰るという世界初のミッションに挑む。相模原市では天文ファンが打ち上げを見守った。
トランプ大統領は記者団に対し、習近平国家主席、プーチン大統領との首脳会談を、来月中国で開かれるAPEC＝アジア太平洋経済開発協力会議にあわせて開催したい考えを述べた。一方国内では厳しい戦いが続いている。中間選挙を来月3日に控える中、発表された最新の世論調査によるとトランプ大統領の最新支持率は約31％で、2週間前より1ポイント低下し在任中で過去最低水準となっている。選挙が本日行われた場合の投票先を聞いた調査でも、共和党35％、民主党47％と、前回調査よりも5ポイント差が拡大しており、トランプ大統領にとっては厳しい戦いが続いている。
ウクライナ陸軍が19日に公開した動画。遠隔操作のドローンが重傷を負った兵士の近くに降下。ドローンはワイヤーで体を固定した兵士をぶら下げて飛び立ち安全な場所に運んだ。任務を担った部隊によると地雷などの危険があったため陸路での搬送は不可能と判断し世界初の救出作戦を実行したとしている。
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デジタル庁は20日、マイナンバーカードをAndroidのスマートフォンに搭載し対面での本人確認や年齢確認に使える機能の提供を始めた。これまでAndroidのスマホでは、マイナポータルを通じた引っ越しや確定申告などのオンライン申請やコンビニ店で住民票の写しなどを発行するサービスは利用できましたが、機能を拡充した。デジタル庁はマイナンバーカードのさらなる普及につなげたい考え。
全国の気象情報を伝えた。台風30号の最新情報を伝えた。
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20日から、JR東日本がスマホを使った新たな決済サービス「teppay」をスタートさせた。モバイルSuicaはチャージ上限額は2万円。teppayは画面上にQRコードを表示させるタイプの決済で最大30万円チャージすることができる。クレジットカードを紐づけるとそのカードの上限額まで使うことができる。モバイルSuicaのアプリにteppayが追加された。
ようから「モバイルSuica」に新たなコード決済「teppay」が加わったことについてJR新橋駅前で聞いた。「安心感がある」「何ができるか知らない」「みんなが使いだしたら使うかもしれない」などの声が聞かれた。
teppayのメリットを紹介。1つ目はバリチケという独自のサービス。地域限定のクーポンやポイントがもらえる。2つ目は高還元率。購入金額20％分のポイント還元など様々なキャンペーンが始まっていく。注意点は電車やバスに乗ることはできない。電車やバスに乗る場合はモバイルSuicaのタッチを使う必要がある。
teppayの名前の由来は、travel（旅）・easy（簡単）・Partnership（人と地域のつながり）の頭文字。JR東日本・高松奈帆人部長はモバイルSuicaは4500万枚以上お持ちいただいてこれまでコード決済に手が伸びなかったお客様にもteppayで簡単にその世界に誘えるのではないかと思っているなどと話した。
teppayの基盤となるモバイルSuicaの発行枚数は約4500万枚。一方PayPayのユーザー数は7500万人超。ITジャーナリスト・三上洋氏はPayPay一強は揺るがないのではとした上で、既存のアプリ上で使えるteppayはコード決済を使わないシニア層なども取り込める可能性があると見解を示した。
今国会最大の焦点、消費減税関連法案の審議が始まった。この法案には2029年に本格導入する所得連動給付までの繋ぎとして来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げるとともに、就業者負担軽減支援金を所得に応じて支給することなどが盛り込まれている。現状、法案にはほとんどの野党が反対。消費税減税より現金給付を求めている。明示されていない財源について高市総理大臣は「特例公債に頼らずに確保するとの方針のもとに歳出・歳入両面の見直しなどにより確保する。電気・ガス料金支援については今後の原油やLNG価格の動向、エネルギー価格の変動が電気・ガス料金に与える影響などを注視した上で適切に対応していく」と述べた。2029年4月に食料品の消費税率を8％に戻すことについても問われると、「2年後には責任をもって確実に税率を元に戻していく。与党での党議決定をしているから、現在の与党の総理であれば同様の対応になると考える」「景気を理由に延期をすることは考えていないため、国民に信を問うことは想定していない」と述べた。
消費減税の財源について高市総理はどのように考えているのか。国会記者会館から中継。周辺によると、高市総理は円安を警戒するアメリカとの向き合いも含め、市場に影響を与えることを気にしていて、あくまで赤字国債に頼らないと強調している。ただ、自民党内からは消費減税以外で赤字国債が増えるのではと財政全体への影響を心配する声もある。今後のポイントは参議院での成立に向けた野党との交渉で、政府・自民党は公明党を最大のターゲットとしている。自民党の閣僚経験者からは中低所得者へのさらなる給付金で公明党と折り合うべきなどの声が出ている。