今国会最大の焦点、消費減税関連法案の審議が始まった。この法案には2029年に本格導入する所得連動給付までの繋ぎとして来年4月から2年間、食料品の消費税率を1%に引き下げるとともに、就業者負担軽減支援金を所得に応じて支給することなどが盛り込まれている。現状、法案にはほとんどの野党が反対。消費税減税より現金給付を求めている。明示されていない財源について高市総理大臣は「特例公債に頼らずに確保するとの方針のもとに歳出・歳入両面の見直しなどにより確保する。電気・ガス料金支援については今後の原油やLNG価格の動向、エネルギー価格の変動が電気・ガス料金に与える影響などを注視した上で適切に対応していく」と述べた。2029年4月に食料品の消費税率を8%に戻すことについても問われると、「2年後には責任をもって確実に税率を元に戻していく。与党での党議決定をしているから、現在の与党の総理であれば同様の対応になると考える」「景気を理由に延期をすることは考えていないため、国民に信を問うことは想定していない」と述べた。
