きょう午後、今国会最大のテーマとなる消費減税関連法案が衆議院で審議入りした。野党の賛同を得たい与党側だが、野党側はあいまいな点を追及する構え。法案では来年4月から2年間、食料品の消費税率を1%に引き下げ、残る1%相当分を支援金として所得に応じて給付するとしている。支援金の給付対象が明確にされていない。また、2年間で10兆円にのぼる財源も不透明。政府は財源を確保するため、日本版DOGEで「税の優遇措置」や「補助金」の見直しを進めている。課題は他にも。その一つが外食産業への支援。法案が成立した場合、食料品の消費税率が引き下げられる一方で、外食は10%に据え置かれる。東京・文京区にある創業60年を超えるとんかつ店「かつ吉 水道橋店」。看板メニューの「岩中豚ひれかつ定食(120g)」は税込み2800円。仮に消費税1%に引き下げられた場合、持ち帰りメニューの価格をどうするのか、店にとって悩ましい問題。客からは「減税はうれしい」「持ち帰るのもありだと思う」という声が聞かれた。
