高市総理は衆院選で今年度中に食料品の消費税ゼロを実現する考えを示していたが、雲行きが怪しくなっている。最大の壁はレジシステムだ。メーカーから税率をゼロにするには「1年はかかる」と指摘されている。そこで浮上したのがゼロではなく1％に引き下げる案だ。ゼロ以外ならレジの改修を3か月に短縮できるとの見方もあり、維新の藤田共同代表も「ゼロでなければダメだとは思わない」と前向きだ。ただ財務大臣経験者は「1％では公約違反だ。やるかやらないかは総理次第だ。」と強調する。高市政権は消費減税は「給付付き税額控除」実現までの“つなぎ”という考えだ。有識者からは給付のみの簡易的な制度で始めるべきとの意見が相次いでいる。給付対象を絞れば「来年ｋらできる」として与野党から「消費減税も必要ない」との声も上がっている。ただある官邸幹部は今朝も「高市総理の悲願だ」とはなし、消費税ゼロを進める姿勢は変わらない。6月の取りまとめに向け調整が続く。
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