- 出演者
- 八木麻紗子 萩谷麻衣子 島本真衣 大下容子 杉村太蔵 斎藤康貴 山崎弘喜 桝田沙也香
「燃油サーチャージ」は燃料価格の変動に対応するため航空運賃に上乗せする料金で、主に運航距離の長い国際線に導入されている。全日空は中東情勢の悪化による燃料価格の高騰などを受け、2027年度から国内線にも導入する方向で検討を進めているという。現在国内線に燃油サーチャージを導入しているのは静岡空港などを拠点とするフジドリームエアラインズだけだが、日本航空やスカイマークも来年春以降の導入を検討している。航空各社の国内線事業は物価高や円安、人件費の上昇などで収益が悪化している。
東京大学大学院の元特任教授・吉崎歩被告は元教授・佐藤伸一被告とともに引地功一被告から共同研究などの見返りに接待を受けた収賄の罪に問われている。その後の関係者への取材で吉崎被告が在宅起訴される前の任意の調べに対し、一連の接待について「事後的な精算を含め代金を負担したことはない」と話していたことがわかった。また、接待の予定を佐藤被告に連絡する際、「東大の学内メールで伝えていた」とも話していたという。吉崎被告の代理人弁護士はANNの取材に対し「取材に応じるいとまがありません」としている。
靖国神社の春の例大祭に合わせ、城内成長戦略担当大臣や与野党の国会議員らが参拝している。また、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」も集団で参拝した。自民党・日本維新の会・参政党の議員ら合計126人。一方、自民党・有村総務会長は高市総理の総裁としての玉串料を携えて参拝した。高市総理自身は期間中の参拝を見送る方向。
株と為替の値動きを伝えた。
「くりぃむクイズ ミラクル9」の番組宣伝。
米・ワシントンから中継。トランプ大統領は停戦の延長は望まない、合意できなければ攻撃を再開すると言っていたが数時間で方針を転換。方針変更による批判記事を書いた新聞にSNSで紙クズだと怒りをあらわにした。イランは強気の姿勢をみせているが期限を定めない停戦はイランへの圧力を弱めるとの指摘もあり先行きの見えない状況が今後も続く。トランプ大統領は米軍による海上封鎖は継続するとしている。イランも対抗してホルムズ海峡の封鎖を続けることになり、船の拿捕などにより衝突に発展する可能性もある。革命防衛隊が実権をにぎると折り合いをつけるのも難しい。世界経済にとっても重要な局面に入っている。
パキスタン・イスラマバードから中継。協議会場から離れた場所でも厳重な警備。イスラマバード市内では各所で交通が規制。規制エリア内ではリモートワークを余儀なくされている。イスラマバード市民は困惑している。停戦延長をうけイランは停戦を要求していないと強く反論。ガリバフ議長の顧問は「トランプによる停戦延長には何の意味もない」「間違いなく奇襲攻撃をするための時間稼ぎ」とSNSに投稿。シャリフ首相は停戦交渉の受け入れに感謝するとした上で今後も仲介を続ける姿勢をみせている。
中林さんは「直前までバンス副大統領がパキスタンにたつのではと言われていたが、たたなかった。交渉がうまくいかないことの結果。トランプ大統領は大きな軍事行動を起こすと圧力をかけていた。アメリカとしても交渉に入りたいと思っていた。圧力をかけたがイランが応じない結果をみて、交渉につなげるために停戦を延長するカードしかない。原油価格は下がった、経済的に安堵感は広がったが不透明感も広がっている」などと述べた。遠藤さんは「イランが交渉の再開を望まないとすればトランプ大統領による逆封鎖への反発。アメリカ側が核の問題などでイランに対し過剰な要求をしていると考えている」などと述べた。
予定されていたアメリカとイランの再協議がなぜまだ行われないのか。今回も前回同様、パキスタンでの再協議が予定されていたが、ニューヨーク・タイムズによるとアメリカ側は「アメリカの交渉案にイランが応じなかったため、バンス副大統領らはパキスタン訪問を延期した」とのこと。一方イラン側は協議の参加自体を否定していた。日本時間午前3時頃、アラグチ外相は自身のSNSを更新し「イランの港湾を封鎖することは戦争行為であり、停戦協定の違反である。商船を攻撃し、その乗組員を人質に取ることはさらに重大な違反」と記し、アメリカによるホルムズ海峡の逆風さを強く批判した。こうした中、トランプ大統領は日本時間午前5時すぎ、自身のSNSで「イラン政府は深刻な分裂状態にある」として「イラン政府から提案が出され、協議が終了するまでの間、停戦を延長する」と表明。一方で「海上封鎖を継続する」とした。中林さんは「彼（トランプ大統領）はこれ以外に大非難を避ける方法がなかったのではないかと考えらえる。しかも『イラン政府が依頼してきた』とSNSに書いているところもちょっと問題が残ると思う。実際にはパキスタンの方から伝えたとのことですし、イランは非常にメンツを重んじる国。トランプ大統領もメンツを重んじるが、最近はSNS政治・SNS外交というか、本来表に出すべきではない交渉の言葉などをどんどん表に出すことにより、メンツを重んじる国からは逆に反発が起きる」など話し、遠藤さんは「イランとしていま解決しなければならない問題として、アメリカの逆封鎖がある。それに加え、核開発の問題。それは経済制裁の解除とも連結した問題となっている。この3つをイランとしてはアメリカと話し合う必要がある。しかしこの3つを同時に解決するのは非常に難しいので、交渉が再開しても先行きは非常に危ぶまれる」、萩谷さんは「トランプ大統領が土壇場で停戦期限を延ばしたのは、戦闘を開始したくないんだと思う。でも自分が折れたとはアメリカ国民に思われたくないので、イランを脅して譲歩してくるのを待って、停戦に持ち込もうとしているんだと思う。でもイランの港湾を封鎖したまま、イラン貨物船に攻撃して拿捕するなんてことをしていたら、イランがまともに協議に応じることなんてありえない。向き合うなら信頼関係を結ばないと協議はできない」などとコメントした。杉村さんは「ホルムズ海峡は我々にとっては原油の輸入に極めて重要だが、ペルシャ湾の中東諸国の人たちにとってのホルムズ海峡はどうなんでしょう？」と聞くと遠藤さんは「イランはホルムズ海峡が封鎖したことで普通の商船がペルシャ湾内に入れない状態になっている。最大の港が今回の封鎖で使えなくなったことは当然イラン国内で輸入品が不足する、食料が不足するなどの事態も懸念される。イランとしても非常に厳しい状態」などと話した。
アメリカが新たに提案しているのはイランの核開発をめぐる問題。FOXニュースはアメリカの当局者の話として、そもそもアメリカは1回目の協議で譲れない6つのレッドラインを提示した。内容は「すべてのウラン濃縮の終了」「核濃縮施設の解体」「高濃縮ウランの回収」など大半が核開発を止めるためのもの。また、CNNは複数の情報筋の話として、イランがアメリカに高濃縮ウランを引き渡す見返りにアメリカ側は凍結されたイランの資産のうち約3兆円相当の凍結を解除することを検討していると伝えている。トランプ大統領は核問題の進展に意欲を示しており、21日に自身のSNSで「我々がイランと進めているディール（取引）はイラン核合意よりもはるかに優れたものになるだろう」としている。「イラン核合意」とは2015年にオバマ政権下で結ばれたもので、トランプ大統領は2018年の1期目に離脱した。21日には自身のSNSで「イラン核合意」について「わが国の安全保障で史上最悪の合意の1つ」と表現している。
中林さんは「もともと今回の軍事行動を始めた理由が『イランの核開発を止める』ということだった。核開発がされるともしかすると将来アメリカにも飛んでくるでしょうし、もっと近い将来イスラエルがターゲットになるかも知れないという危機感を根拠にして軍事行動を起こした。するとやはり核問題をしっかり片付けないと何のための軍事行動なのか？という疑問にたどり着いてしまう。ただ、内心はホルムズ海峡や経済問題など直近の問題として非常に大きい。しかし今度協議をするので、2015年のオバマ政権下の『イラン核合意』よりも見劣りするものになると、またもう一度『なぜ軍事行動をしたのか』という所にたどり着いてしまい、トランプ大統領の政治的な生命としてはかなりアウトに近くなる。ここはなんとしても押さえたいところ」などと話し、遠藤さんは「200億ドルの凍結資産を解除することにより、イランから濃縮ウランを持ち出すという話だが、イランの凍結資産は1，000億ドル以上あると言われているので、そのうちの200億ドルでイランが満足するかどうかという問題がある。濃縮ウランを国外に持ち出したとしても、その代わりにイラン国内でウラン濃縮活動がどの程度認められるのかという問題が残る。イラン側が仮に妥協したりアメリカの提案を認めるときには、ホルムズ海峡でどれだけイランの権利を認めてくれるのか？など、バランスでイランが合意するかどうかが決まってくる」などと話した。
イランにある地下トンネルにずらりと並ぶ無人機、そして多くのミサイルの映像。これは革命防衛隊がSNSで発信した映像だ。革命防衛隊の司令官は停戦期間中にも戦力を拡大させていると主張。さらに大国・アメリカを相手に一歩も引く気がないイラン。いまだ反撃の予行を有しているとも指摘されている。そんなイランで今、発言力を強めているのは誰なのか。
イランはこの2週間の停戦期間中に軍備を増強したと主張している。イランの革命防衛隊 航空宇宙部隊のムサビ司令官は19日、自身のSNSで「ミサイルやドローンの補充スピードは戦闘開始前を上回る」と主張している。またニューヨーク・タイムズはイランのミサイル発射機保有数が戦闘開始前の約6割まで回復した可能性があると報じている。また、アメリカの分析では停戦後の数日間でイランは洞窟や地下の貯蔵施設からミサイル発射機約100基を回収したといい、がれきに埋もれたミサイルを掘り起こせば戦闘開始前の最大7割まで備蓄を取り戻せる可能性もあるとしている。また、ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに答えた革命防衛隊によると高速攻撃挺やスピードボートなどは60％以上が無傷で残っている状態なんだそう。遠藤さんは戦闘状況について「かなりアメリカやイスラエルが予想していたよりもイランの継戦能力は温存されていると言われている。2週間の停戦期間をイランは大いに活用し、ミサイルやドローンなどの補充を行っている。特にドローンは戦争中であっても生産できるくらいで、相当な数を増やしたのではとみている。」などと述べた。穏健派と強硬派の対立については「もともと戦争の始まる何年も前から軍部と文民・文官の対立はイランに存在していた。ただそれがハメネイ師が重しになっていたことで表面化してこなかった。いまその重しが取り除かれ、モジタバ師が新たに最高指導者に就任したが、ほぼ実権がない状態だと言われている。戦時下においては革命防衛隊という軍部が全ての実権を握っているように見えるが、平時に戻った時に革命防衛隊が実権を持ち続けることができるかどうかは別問題。」などと述べた。
「ボーダレス 広域移動捜査隊」の番組宣伝。
東京・渋谷の映像を背景に全国の天気予報を伝えた。
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エンディング映像が流れた。