アメリカが新たに提案しているのはイランの核開発をめぐる問題。FOXニュースはアメリカの当局者の話として、そもそもアメリカは1回目の協議で譲れない6つのレッドラインを提示した。内容は「すべてのウラン濃縮の終了」「核濃縮施設の解体」「高濃縮ウランの回収」など大半が核開発を止めるためのもの。また、CNNは複数の情報筋の話として、イランがアメリカに高濃縮ウランを引き渡す見返りにアメリカ側は凍結されたイランの資産のうち約3兆円相当の凍結を解除することを検討していると伝えている。トランプ大統領は核問題の進展に意欲を示しており、21日に自身のSNSで「我々がイランと進めているディール（取引）はイラン核合意よりもはるかに優れたものになるだろう」としている。「イラン核合意」とは2015年にオバマ政権下で結ばれたもので、トランプ大統領は2018年の1期目に離脱した。21日には自身のSNSで「イラン核合意」について「わが国の安全保障で史上最悪の合意の1つ」と表現している。
中林さんは「もともと今回の軍事行動を始めた理由が『イランの核開発を止める』ということだった。核開発がされるともしかすると将来アメリカにも飛んでくるでしょうし、もっと近い将来イスラエルがターゲットになるかも知れないという危機感を根拠にして軍事行動を起こした。するとやはり核問題をしっかり片付けないと何のための軍事行動なのか？という疑問にたどり着いてしまう。ただ、内心はホルムズ海峡や経済問題など直近の問題として非常に大きい。しかし今度協議をするので、2015年のオバマ政権下の『イラン核合意』よりも見劣りするものになると、またもう一度『なぜ軍事行動をしたのか』という所にたどり着いてしまい、トランプ大統領の政治的な生命としてはかなりアウトに近くなる。ここはなんとしても押さえたいところ」などと話し、遠藤さんは「200億ドルの凍結資産を解除することにより、イランから濃縮ウランを持ち出すという話だが、イランの凍結資産は1，000億ドル以上あると言われているので、そのうちの200億ドルでイランが満足するかどうかという問題がある。濃縮ウランを国外に持ち出したとしても、その代わりにイラン国内でウラン濃縮活動がどの程度認められるのかという問題が残る。イラン側が仮に妥協したりアメリカの提案を認めるときには、ホルムズ海峡でどれだけイランの権利を認めてくれるのか？など、バランスでイランが合意するかどうかが決まってくる」などと話した。