予定されていたアメリカとイランの再協議がなぜまだ行われないのか。今回も前回同様、パキスタンでの再協議が予定されていたが、ニューヨーク・タイムズによるとアメリカ側は「アメリカの交渉案にイランが応じなかったため、バンス副大統領らはパキスタン訪問を延期した」とのこと。一方イラン側は協議の参加自体を否定していた。日本時間午前3時頃、アラグチ外相は自身のSNSを更新し「イランの港湾を封鎖することは戦争行為であり、停戦協定の違反である。商船を攻撃し、その乗組員を人質に取ることはさらに重大な違反」と記し、アメリカによるホルムズ海峡の逆風さを強く批判した。こうした中、トランプ大統領は日本時間午前5時すぎ、自身のSNSで「イラン政府は深刻な分裂状態にある」として「イラン政府から提案が出され、協議が終了するまでの間、停戦を延長する」と表明。一方で「海上封鎖を継続する」とした。中林さんは「彼（トランプ大統領）はこれ以外に大非難を避ける方法がなかったのではないかと考えらえる。しかも『イラン政府が依頼してきた』とSNSに書いているところもちょっと問題が残ると思う。実際にはパキスタンの方から伝えたとのことですし、イランは非常にメンツを重んじる国。トランプ大統領もメンツを重んじるが、最近はSNS政治・SNS外交というか、本来表に出すべきではない交渉の言葉などをどんどん表に出すことにより、メンツを重んじる国からは逆に反発が起きる」など話し、遠藤さんは「イランとしていま解決しなければならない問題として、アメリカの逆封鎖がある。それに加え、核開発の問題。それは経済制裁の解除とも連結した問題となっている。この3つをイランとしてはアメリカと話し合う必要がある。しかしこの3つを同時に解決するのは非常に難しいので、交渉が再開しても先行きは非常に危ぶまれる」、萩谷さんは「トランプ大統領が土壇場で停戦期限を延ばしたのは、戦闘を開始したくないんだと思う。でも自分が折れたとはアメリカ国民に思われたくないので、イランを脅して譲歩してくるのを待って、停戦に持ち込もうとしているんだと思う。でもイランの港湾を封鎖したまま、イラン貨物船に攻撃して拿捕するなんてことをしていたら、イランがまともに協議に応じることなんてありえない。向き合うなら信頼関係を結ばないと協議はできない」などとコメントした。杉村さんは「ホルムズ海峡は我々にとっては原油の輸入に極めて重要だが、ペルシャ湾の中東諸国の人たちにとってのホルムズ海峡はどうなんでしょう？」と聞くと遠藤さんは「イランはホルムズ海峡が封鎖したことで普通の商船がペルシャ湾内に入れない状態になっている。最大の港が今回の封鎖で使えなくなったことは当然イラン国内で輸入品が不足する、食料が不足するなどの事態も懸念される。イランとしても非常に厳しい状態」などと話した。