フィンランドの「オンカロ」がある自治体、ユーラヨキでは1990年に住民の意識調査が行われ、59％が処分場の受け入れに賛成している。2000年には議会が受け入れを決定し、やがて処分場建設へと移行していった。オンカロを扱う実施主体企業は様々な理解を深める努力を続けてきたという。まず2か月おきに住民との会合を開き、処分場に関する定期刊行物を各家庭に配布。現地事務所で資料の閲覧や提供も行っていたという。また、テレビや新聞でも情報発信を続けるなど長年にわたっての説明努力の結果だという。そして約9000人の村人の多くが発電所・貯蔵施設で勤務するなど雇用も生み、さらには関連施設の固定資産税も財政を潤すという結果も出ているという、などと伝えた。