CBP（アメリカ合衆国税関・国境警備局）はトランプ政権が国際緊急経済権限法を根拠に徴収した相互関税について、20日から返還申請の受け付けを始めたと発表。連邦最高裁が2月、「相互関税」などを違法とした判断を受け、アメリカの国際貿易裁判所はトランプ政権に対し徴収した関税を企業に返還するよう命じていた。対象となる日本企業も申請するとみられる。関税の返還は基本的に申請が受理されてから60日～90日以内になる見通しを示している。相互関税の徴収額は33万社以上から合計1，660億ドル（約26兆円）にのぼることが発表されている。なお、21日にCNBCのインタビューでトランプ大統領は「企業が関税の払い戻しを求めなければ素晴らしい」とした上で、「還付の申請をしない企業を覚えておく」などと発言している。
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