- 出演者
- 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 嶺百花 宮前耕也 石川久美子 村山誠
オープニング映像。
G20財務相・中央銀行総裁会議を受けてたマーケット情報。NY株式のダウ、ナスダック、S＆P500は揃って続落。セクター別の騰落率（通信、エネルギー、情報技術、資本財、素材、ヘルスケア）、為替（ドル／円、ユーロ／円、ユーロ／ドル）、NY原油などを紹介。アメリカとイランが約1か月ぶりに攻撃を再開したことで原油価格が上がり、アメリカの金利は上昇。株式相場の重荷となった。
G20財務相・中央銀行総裁会議がアメリカ・ノースカロライナで開かれている。世界的なインフレや金利上昇が課題となる中、各国が足並みを揃えることができるのか注目される。日本からは片山さつき財務大臣、日銀・植田和男総裁が参加している。現在、ベッセント財務長官がもっとも警戒しているのが金利の上昇とインフレ。日米両政府は7～8月、約28年ぶりに円買い協調介入した。ベッセント財務長官はCNBCのインタビューに「日本政府と日銀は円高につながる措置を講じると思う」と述べた。
アメリカの半導体大手「エヌビディア」は31日、台湾の半導体開発や設計大手「メディアテック」に35億ドル（約5600億円）出資すると発表した。メディアテックの新株予約権付社債（転換社債）を取得する。また両者は技術提携し、メディアテックのAI半導体に、エヌビディアの通信規格を組み込むことなどを明らかにしている。
オープンAIは31日、対話型人口知能「チャットGPT」の公告事業の売り上げが、年換算で10億ドル（約1600億円）に達した公表した。オープンAIは2月から、チャットGPT内で公告の表示を始めている。来年の上場を目指すとされる中、収益力の強化をアピールすることで、業績に対する投資家の不安を和らげる狙いがあるものとみられる。
岡三証券NYの長阪さんがLIVEでNY証券取引所から、株と為替の値動きについて伝えた。G20やジャクソンホール会議で、FRB・ウォーシュ議長の発言について聞かれた長阪さんは、“ウォーシュ議長は先週のジャクソンホール会議で、現在は世界的な投資急増の局面であり、マネーは金融政策と重要な関係にあると指摘した。背景にはAIブームによる巨額の資金需要や、資産価値の急騰が金融市場全体を過剰な緩和状態にし、インフレ圧力を強めてるとの警戒感がある。そこで注目したいのがウォーシュ議長のマネーサプライ指標を注視する姿勢です。マネーサプライとは、企業や個人が保有する通貨の総量を示す指標で、アメリカでは現金や貯蓄預金なども含めた「M2」が注目されている。CPIの総合指数と16カ月先行させたM2を重ねたグラフを見ると、M2の増加に沿ってインフレも高止まりしていることがわかる。M2の増加は、現在の金融政策が抑制的ではないことを示唆している可能性がある。AIブームによる経済の加熱で、企業や個人が資金を貯蓄から投資に動かすスピードが早まり、株式などの金融資産や半導体といった資産価値が高騰、通貨の流通速度も早まっている。同時に銀行の融資なども拡大し、M2も増加している。現時点では9月のFOMCでは、利上げの確率は五分五分と見られるが、ウォーシュ議長 はマネーサプライの増加に言及し、今後の政策運営にタカ派的な姿勢を示し続ける可能性があると考えている。”などと話した。
株と為替の値動きについて伝えた。
G20財務省中央銀行総裁会議が開幕した。石川さんの注目点は、日米財務省会談に関しては、強調介入があるかどうか、植田日銀総裁の利上げへのタカ派的な姿勢が見えるかという部分が注目されるが、ほかにも、昨日ロシアのシルアノフ財務相とベッセント財務長官も会談しているし、あと、貿易摩擦が強まっているカナダともこれから会談を行う予定とのこと。ヨーロッパとも先日、日本の介入を、ユーロ売り円買い介入でアメリカが入ったことで、ちょっとヨーロッパとの摩擦も出てきている。難しいコミュニケーションを求められている状況。
為替の値動きを伝えた。
今日の見通しは、G20の要人発言に関して、そしてアメリカのISM製造業景気指数が今日発表されるので、これらを眺めてやや神経質な値動きと予想する。各国「9月利上げの思惑」と現実に関して、まずアメリカについては、先週の講演で、欧州FRB議長がインフレに警戒的な姿勢を示したことで、FF金利先物市場では、9月の利上げを6割まで織り込みを進めて、年内の追加利上げも含めて1.5回織り込んでいる状況。一方、日本に関しては、9月の利上げをほぼ織り込んで、さらに年内の追加利上げを7割ほど見込んでいる。ただこれらは、市場の思惑が実現するかは、データ次第で、市場の方がやや前のめりになっている可能性もある。アメリカについてだが、FRBが最も注目している物価関連指標であるPCEデフレーターが先週発表されたが、予想中央値を上回ったが、インフレが加速していることを示すわけではなかった結果で、政策金利の据え置きを決定した7月のFOMCと比べて、果たして9月利上げを急ぐほどの状況なのかと決め手にかける状況。9月のFOMCの前に発表される経済データが弱ければ、市場が短期的に利上げの思惑を後退させる可能性がある。日本も同様ではあるが、日本の場合は、ドル円相場が160円付近まで値を戻してしまっている中で、日銀がハト派的と捉えられるような姿勢を取ると、円安リスクがある。市場の見方と、中銀の見方のギャップがやや気になる状況というのは、他の国も同様で、明日ニュージランド中銀が、金融政策を発表する。明日に関しては、25ベースの利上げが完全に織り込まれている状況だが、それだけではなく、来年の8月までに、合計4回の利上げが完全に織り込まれている。ニュージランド中銀の5月時点の見通しだと、来年の9月まで、2.2～3回の追加利上げというのが示されていたので、CPIの中銀の予想がほぼ実税が近いところで推移していることを考えると、市場のほうがタカ派的すぎる可能性がある。4～6月期のCPIと雇用統計が強い結果だったことが背景にある。ニュージランドでは今高インフレが家計の購買力を損なっており、インフレ退治が急務となっている。ただ、利上げを行った7月から、消費者の信頼感や、企業景況感が減速している。経済見通しが、内容が市場予想ほどタカ派的でない場合も、短期的にNZドル売りが強まる可能性もある。
10年国債を伝えた。
株価と株式先物の値動きを伝えた。
注目ポイント、9月の日本株は荒れるのか？S＆Pの月別平均騰落率では、過去30年間のデータでは、9月は最低の成績。9月は過去を遡ると、1992年のポンド危機を始め、2008年のリーマンショックなど歴史的な波乱がいくつもあり、株価下落につながった。日経平均株価についても、9月の成績は、過去30年でも冴えないものになっている。ただ、日経平均株価の月別平均騰落率は、8月が最低。これは夏枯れ相場のため。今年の9月相場の見通しは、企業業績は好調だが、半導体関連株に好材料が出にくい。金利上昇圧力のなかで、株価が下がる可能性もある。日米ともに、利上げの可能性がある中央銀行会合を半ばに控えているため、4日の雇用統計は非常に気になるところ。11日には、米消費者物価の発表もあり、インフレ圧力の強弱をチェックすることになる。11日は、メジャーSQが、18日はクアドルプル・ウィッチングがある。相場格言では「5月に株を売れ。その後、セントレジャーステークスまでは戻るな」とある。逆に言えば、セントレジャーステークスのあとに、相場が本格化しやすいということ。30日のマイクロン・テクノロジー決算発表では、メモリ需給の見通しや、業績の変化などに注目が集まりそう。数字が強ければ、9月末を境として、相場が上向く可能性が強まるかもしれない。
ホンダと日産は次世代車の協業で合意した。車を動かすOSなどを共同開発するという。2029年度にも新型車に搭載するとのこと。ソフトワェアを更新して性能向上させる「SDV」で基盤となるOSなどを共同開発するという。共同開発でコスト抑制し開発を加速させ、SDVで先行するテスラやBYDに対抗する狙いだ。三菱自動車も合流の方向で検討している。
政府の来年度の予算編成に向けた各省庁からの概算要求がきのう締め切られ一般会計の要求総額が過去最大の143兆円前後となる見通しだ。上限を設けない新たな投資枠などで要求額が膨らみんでいることも要因だ。経産省はAI、半導体、ロボット分野などに約6.3兆円など総額約7.7兆円を要求。年金、医療といった社会保障費を抱える厚生労働省は36兆5800億円、防衛省は8兆8900億円。
経産省は原発の運転に伴う高レベル放射性廃棄物「核のゴミ」の最終処分場選定をめぐり文献調査実施を常陸大宮市に申し入れた。実施されれば全国5例目。国が主体的に申し入れたのは東京都小笠原村に続き2例目となる。常陸大宮市の鈴木市長は「前向きに捉えている」と述べた。
伊藤忠商事は電通グループ上場子会社の電通総研に対しTOBを実施すると発表。TOB価格は1株あたり2880円。最大38.22パーセントの株式を取得。買付総額は最大で2152億円になる。システム開発やファミリーマートでのAIをつかった広告の強化を狙う。電通総研はTOBが成立すれば上場廃止となる。
三菱UFJ銀行と三井住友銀行は9月適用の変動型住宅ローンの最優遇金利を引き上げた。引き上げ幅は0.25パーセント。三菱UFJ銀行は1.195パーセント、三井住友銀行は1.52パーセントに。変動型の住宅ローンは政策金利の動向に応じて返済期間中に金利が変わる仕組み。日銀が6月に決めた利上げを反映した。
中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が31日、上海協力機構の会議が開かれているキルギスで会談。ロシアのペスコフ大統領報道官が会談の主な議題は両国の貿易や経済協力だったと明らかにした。一方、ロシアが優先課題とする新たなパイプライン建設計画についての言及はなし。
きょうの予定を伝えた。国内では4－6月期の法人企業統計が発表。アメリカでは8月のISM製造業景気指数、7月の雇用動向調査が発表。