- 出演者
- 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 嶺百花 加藤出 大西耕平
オープニング映像。
24日のNY株式市場株価の終値、セクター別騰落率、為替の値を伝えた。アメリカの長期金利の低下や原油価格の下落が安心材料となったものの、注目の「エヌビディア」の決算を目前に控え、株式相場に大きな動きは見られなかった。アメリカの財務省が国債の買い戻しの財源として手元資金の活用を検討中だと報じられたことや、短期国債の入札が堅調だったことを背景に金利が低下、ダウは上昇してスタートした。中でもウォルマートやアマゾンなど消費関連株に買いが入った。一方でナスダックとS＆P500は終日マイナス圏で推移。エヌビディアの決算発表が控えていることもあり、様子見姿勢から半導体関連を始めハイテク株が下げた。また、トランプ大統領がカナダからの自動車などに高い関税をかけると言及したことも相場の重荷となった。
アメリカのベッセント財務長官はイランに対する経済制裁を強化すると発表。ベッセント財務長官は会見で「オペレーション・エコノミック・アウトキャスト」＝「経済の除け者作戦」と表現。イランと取引する第三国に対する二次制裁の対象を拡大する。新たに暗号資産などのデジタル資産・技術・航空・海運・金の5分野が対象となり、「取引を続ける国や企業などをアメリカの金融システムから締め出す、すべての国が対象だ」と述べた。原油の輸出先や金融取引を仲介しているとされる中国の企業や金融機関も含むとしている。ベッセント財務長官は合わせて核やミサイル開発・原油の輸出入に関与したとして60以上の企業や個人などに制裁を課したと発表。また、今週中に大手金融機関を対象にする制裁も発表するとも述べている。イランに効果があるかは不透明。1つ目にイランの「制裁慣れ」。50年近くにわたり欧米の制裁を受けてきた中で、イランはアメリカと対立する国との関係を構築してきた。イランのマダニザデ経済財務相は先ほど「万全お準備を整えている。アメリカは金融の動脈を経つことは出来ない」と反発している。また、ホルムズ海峡の開放につながるかも不透明。イラン最高安全保障委員会のレザイ事務局長は「ホルムズ海峡だけでなく、ペルシャ湾から一滴の原油も出さない」としており、事実上封鎖する範囲を拡大することを警告している。
アメリカの金利の抑制を図ったバイバック（長期国債）の買い戻し拡大について、原資として手元資金を取り崩す可能性が浮上している。CNBCが財務省高官の話として伝えたところによると、バイバックの財源としてTGA（財務省一般勘定）の活用を検討しているとのこと。TGAは財務省がFRBに持つ預金口座という位置づけで、残高は約1兆ドルあるとされている。
トランプ大統領は24日、カナダから輸入する自動車や鉄鋼などに対する関税を来年1月1日から50％に引き上げると自身のSNSで表明した。トランプ政権は22日、カナダとの貿易交渉が決裂したことから、カナダ産の一部品目対し50％の追加関税を発動している。カナダ側も来月から報復関税を課すとしており、両国の貿易摩擦が激しさを増している。
アメリカの物流大手・UPSが国際事業やサプライ関連事業に20億ドル規模の資金を投じていることが明らかとなった。UPSは2024年～2028年までの事業計画の一環としてカナダやアジアに新たな物流拠点を設ける方針で、顧客のサプライチェーンの多様化を支援したい考え。
ウクライナの独立記念日に当たる23日、首都キーウでウクライナを支援する有志連合の首脳会合が行われた。首相就任後初の外遊先としてウクライナを訪問したイギリス・バーナム首相は、長距離巡航ミサイルの製造に関する機密情報を提供すると表明した。ウクライナはイギリスとフランスが共同開発した長距離巡航ミサイルの現地生産に向けフランスと協議しており、イギリスが機密情報を開示することで生産を後押しする。会合には高市総理もオンラインで出席し「国際社会と連携しウクライナ支援及び対ロシア制裁にしっかり取り組んでいく」と話した。
三井住友銀行NY・坂本さんは24日のニューヨーク株式相場について「引き続き長期金利の動向がテーマとなる中、ダウが上昇する一方でS＆P500とナスダックは下落してスタートしている。特にエヌビディアがAI半導体を搭載したサーバーを値上げすると週末に報じられたことを受け、メモリ関連株は売られている。長期金利については、アメリカ財務省が国債買入償却の資金に一般勘定（手元資金）を流用する可能性があると報じられている。先週に続き、アメリカ政府による金利押し下げ策が報じられた格好だが、この報道に対する市場の反応は限定的だった。ただその後、財務省が実施した短期証券入札で堅調な需要が示されたことで金利が低下しており、これが株価の支援材料となっている。これによりダウは続伸、S＆P500・ナスダックは下げ幅を縮めると言う展開」と解説した。
ベッセント財務長官はイランと取引する国々への制裁を発表したが、これについて坂本さんは「デジタル資産や海運など5分野を制裁の対象として拡大し、これらの分野でイランと取引した個人・団体などに対して米ドルの決済システムから排除すると述べている。これは基軸通貨である米ドルへのアクセスを失うということになるため、もし実施されれば強力な金融制裁となる。つまり今回の発表はイランと経済的なつながりのある第三国へのメッセージということになる。ただ、この会見を受けたマーケット反応は限定的。主要3指数は追加制裁への警戒感から一時下落しているが、その後持ち直して前場とほぼ変わらない水準で取引を終えている」などと話した。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値を伝えた。
けさのゲストは東短リサーチの加藤出さんと、株などの見通しは三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平さん。アメリカのベッセント財務長官がイランに対する制裁を強化すると発表したことについて大西さんは「発表の中身自体にサプライズがないということで、おそらくWPI原油先物価格やNY株式市場には大きな混乱が見られなかったということだと思うが、今後米中摩擦の激化につながりうる可能性があることや、イランが反発・報復行動を取る可能性が意識される可能性もある。こうした動きが再び石油やナフサなどのサプライチェーンに混乱をもたらすことになると、日本経済や株価にとってネガティブな材料になる可能性がある。日本はここ数ヶ月アメリカからの原油代替調達を進めてきたが、中東からの調達も一定程度回復している。ナフサを含む石油製品に関しては中東からの調達が大きく回復していたところだった。最近の株式市場は地政学リスクという不確実性の後退も投資家のリスク要因を後押ししてきたと思われるので、中東情勢の混乱再燃は短期的なリスクオフの材料になるかもしれない。ただしいずれにしても投資家の関心は交渉進展への期待や、堅調な企業業績などのファンダメンタルズに回帰すると思われるので、中長期的な株価トレンドへの影響は限定的だと考えている」などと話した。
各国の為替の値動きを伝えた。
ドル円予想レンジが158円70銭～159円60銭。今日の展開について、ドル円は様子見試合を想定。アメリカの財務省の手元資金を活用という報道や、新たな対イラン制裁が公表されたが、ドル円の値幅は足元限定的。注目ポイントはキャリー取引の行き先。キャリー取引とは、低金利通貨で資金を調達し高金利通貨に換えて運用しリターンを得ること。キャリー取引はリターンの水準に加え、為替変動リスクにも採用される。3か月金利差を予想変動率で割ったキャリーリスク比率は、高いほど取引の魅力を示す表。ドル円のキャリーリスク比率は2024年以降低下しており、介入リスクや金利差の縮小を受け、以前ほどキャリー取引の魅力は高くない状態。現在のキャリー取引の中心は、ドル売り新興国通貨買いのリターン、対ドルネットポジションはいずれも高水準であることがわかる。2025年以降はトランプ関税やFRBの独立性を巡る懸念などからドル離れも意識される中で、高金利の新興国通貨が先行されてることが読み取れる。円で資金を借りて高金利の新興国通貨を買うキャリー取引のキャリーリスク比率を見ると、足元ではブラジルレアルやメキシコペソ、南アランドのいずれもドル円を上回る。これらの通貨ではドル円よりもキャリー取引の魅力は大きい。引き続き低金利の円を借りて高金利通貨に替える円売り注文が出やすい環境が続いており、円安圧力の一因となってる可能性がある。今後のドル円相場は、高値圏での水位を見込んでいる。日米による円安是正圧力や日米金利差の縮小は上値を抑える一方、ドルが全面的に強いわけではない中でも円が弱く、調達通貨として円が売られやすい環境が続いている。キャリー取引もクロス円を通じた円安圧力となることから、ドル円は下値が続くと見られる。
10年国債を伝えた。
世界の株価、株式先物の情報を伝えた。
日経平均の予想レンジが65000円～65700円。今日の日本株市場の見通しは、明日以降に海外で重要イベントや企業決算、経済統計の発表を控えているので様子見姿勢が強まる展開が想定される。これらの結果や市場の反応を見たいという投資家は多いという。注目ポイントが、業績への地震を深める日本企業。日本企業の4-6月期業績は非常に堅調だった。TOPIXの予想EPSと予想PERの水位では、8圧の決算期を通じてEPSが切り上がり。一方で株価は調整したため株価の割安感を示すPERが低下。膨らんでいた信用買い残が、今回の株価調整によって整理された。受給面の警戒感が後退し業績向上による割安感も相まって、今後の株価にとって大きな安心材料になると思われる。直近の四半期は売上高、EPSともに過去の四半期と比べても市場予想を上回る銘柄が多く見られた。7月に株価が下落した要因に、事前の市場の期待の高さを指摘する声もあったが、実際は多くの企業が期待を超える業績を示したという。プライム市場3月期企業の第1四半期時点における通期会社予想の改定率、期初予想に対する修正率を示したものでは、売上高・当期利益ともに過去と比べて大きかったことがわかる。今回第一四半期を終えた時点での上方修正幅が大きかったことは、企業側が今後の業績に自信を深めているということかと思われる。日本の企業が自信を深めている裏側には、米国で活発なデータセンター投資がある。この恩恵を受けて日本でも半導体や銅製造装置、機械、部品、素材など関連ビジネスを手掛ける企業の業績は堅調。関税影響の不確実性が高かった昨年と比べても、今季の業績見通しの確度に対する企業や市場の期待は相応に高いというふうに考えられる。
スズキは初めての軽乗用車のEV「e SKY」の試作車を公開した。航続距離は310kmと国産の軽EVとしては最長レベルを実現した。また大型ディスプレイを採用したほか、電源コンセントを装備し利便性を向上させたとしている。販売価格などは今後決定し、この秋にも発売する方針。
ソフトバンクGはきのう、個人投資家向けに1兆円の無担保社債を発行すると発表した。償還までの期間は7年で、利率は年4.3～4.9％程度として来月4日に正式に決定する。調達した資金は4000億円の社債償還にあてるほか、ソフトバンクGが注力するAI投資などに充てる見通し。
プルデンシャル生命保険は川崎市の多摩支社所属の元営業社員が複数の顧客に架空の儲け話を持ちかけ、金銭を騙し取っていた疑いが新たに判明したと発表した。新規契約の販売を自粛した2月以降に起きていた可能性があるとしている。顧客からの申し出で発覚した。社員はすでに死亡していて、プルデンシャルは被害金額や件数などを調べている。
福岡県議会の正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑で関与を指摘されていた蔵内勇夫議長がきのう、議員辞職すると表明した。一連の疑惑を巡っては元議長の吉松源昭県議ら複数の正副議長経験者が就任前に蔵内氏ら自民党県議団幹部に数百万～数千万円を払ったと証言していた。辞職の表明を受け、告発した吉松県議は「疑惑の説明責任がなくなるわけではない」と話している。