- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 尾河眞樹 並木幹郎 吉崎達彦
オープニング映像。
経済情報（NY株式、セクター別騰落率、為替）について伝えた。
マーケットの動きをニューヨークから伝えた。18日のNY株式市場では半導体関連株が下落し相場の重荷となった。NY原油（WTI）は一時1バレル＝86ドル近くまで上昇する場面があった。長期金利には引き続き上昇圧力がかかっている。株価は下落基調。マイクロンテクノロジーは7％の大幅安。
アメリカ・トランプ大統領は18日SNSへの投稿で「イランとの協議は現在行われておらず予定もされていない」「イランの港湾封鎖は全面的に機能、ホルムズ海峡での運航は続いている」と明らかにした。イギリス海事当局は「貨物船が海峡航行中に飛翔体が衝突し船員に被害が出たとの報告を受けた」と発表。イラン・ガリバフ国会議長は「資産凍結の解除、原油制裁の解除などを履行しない限り海峡は開放しない」と強調した。
アメリカのホーム・デポが18日発表した5－7月期決算は1年前と比べ増収増益。アメリカの住宅市場は軟調が続いているが、底堅い販売動向を受け2027年1月期通期売上高見通しを維持している。
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アメリカの投資適格債の発行が今月1400億ドルを超え、8月として過去最高を記録、3カ月連続で記録更新（ブルームバーグ通信）。1位アルファベットなどハイテク大手が牽引。AI関連投資で資産需要が拡大した。
アメリカ商務省が発表した7月の住宅着工件数は年換算で123万9000戸と前月比12.4％減少し市場予想を下回った。一戸建てが2022年11月以来3年8ヶ月ぶりの水準に落ち込んだ。集合住宅も前月比16.8％減。住宅着工許可件数は5％のプラス。
8月ZEW景況感指数の期待指数は前月比7.9プラスの34.2で、市場予想を上回った。ZEW・バンバッハ所長は「企業決算と輸出需要が好調で改善傾向が強まっている」と分析している。
東海東京証券アメリカ・武井章浩に話を聞く。18日の株式相場はアメリカとイランの間で協議に進展が見られない中原油価格が上昇し30年債利回りも20年ぶりの高水準まで上昇した。原油高によるインフレ長期化への警戒に加え、長期金利が上昇し将来の利益に対する割引率が高まったことが株価の重荷となった。ホーム・デポの5-7月期決算は売上高が前年比5.7％増、既存店売上高は前年比1.7％増となった。DIY需要が予想以上に強まったほか、プロ向け需要もプラスを維持した。7月のFOMC議事要旨は3人の参加者が利上げを主張、インフレや利上げをめぐる議論が焦点となる。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。
期待指数が市場予想を上回る結果になったことについて尾河は「ドイツの景況感っていうのは中東情勢を受けてしばらく弱かった。ここのところ少し改善傾向が見られる。ドイツ・メルツ首相が改革案を出している。そういうことに対する期待のようなものもでてきているのかなと思う」などと指摘した。
為替の値動きを伝えた。
ドル円予想レンジは159円～160円ちょうど。注目ポイントは円安圧力に2つの要因。尾河「協調介入が行われたのは、驚き。ベッセント財務長官が、アメリカは今後も協調介入に積極的に参加すると発言。こうしたコミットメントを引き出せたのは非常に大きい。ただ、注意すべきは円売り圧力が止まったわけではない。足元はアメリカの7月の雇用統計だったりCPIが弱かった、アメリカの早期利上げ期待を後退したということでドル安が進んでいるのでドル安円安ということ」と分析。日銀の利上げ観測高まる中で、どうして円は上がっていかない。尾河「日米の協調介入で、ベッセント長官から、円安の流れを変えるのは政策だと釘を差された。足元は日銀の利上げ観測だと、急速に高まっている。日銀の利上げ市場予測（ターミナルレート）をみると、2％を大きく上回っている。ただ、アメリカ政府は利上げだけではなく、財政健全化を重視している。日米協調介入の詳細を知るアメリカの政府高官は、日経新聞への取材に対して、消費減税に対して、減税を受け入れるのか、インフレ率引き下げに努力をするか、わたしなら後者を選ぶと話した。減税には慎重だったと。30年債と2年債の利回りスプレッドを見てみると、財政懸念が広がった際にスプレッドが拡大している（食品消費減税の話題、大型補正予算の話題、骨太ショック）。直近でも消費税減税の方針決定ということで、じわり拡大しつつある。円の下落圧力を弱めていくには、消費税減税の財源の議論は必要で、政策に対する信用を高める必要がある」と、話した。
10年国債について伝えた。
世界の株価、株式先物について伝えた。
きょうの株価の見通しは大和証券・志田憲太郎さん。日経平均予想レンジは65500円～67000円。注目ポイントは「値上げ相場」の次を探る。志田「NY市場はダウは小幅下落だが、データセンター関連が半導体だけではなく、半導体、非鉄金属、光ファイバー、電源インフラなどと大きく売られている。本日の日経平均は前日同様厳しい展開。作れば無条件に買われるというフェーズから、膨大な設備投資に対して投資回収が見合うのか、という点が再び注目された」と話す。注目ポイントについて。志田「おととい4-6月のGDPが発表。名目はプラス1.2、実質はプラス0.3％と、値上げで金額は増えたが、数量の伸びは限定的。名目GDPは支払ったお金の総額、実質GDPは実際に買ったモノやサービスの量と考えるとわかりやすい。企業も消費者も値上げを受け入れているものの、積極的に数量を増やすところまでは至っていない」と分析。企業業績への影響は。志田「日本主要160社4-6月期決算（前年比・平均）では、売上高7.5％増、経常利益22.5％増となった。小幅増収でも利益が大きく伸びているのは、価格転嫁や構造改革による利益率改善が進んだから。これまでの日本企業は、値上げで稼ぐフェーズにあったと言える」と話した。この先は。志田「ここからが分岐点。利益改善が業績を支えているが次に必要なのが数量増。本当に力強い成長に入れるかどうかは賃上げなどを背景に、販売数量の伸びにつながるかにかかっている。（今後の投資先の注目は）本日は厳しいが、長期的な目線で強いのはデータセンター関連というのは変わっていない。価格転嫁もできる上、需要も増えているから。ただ私が注目しているのは、生産設備を請け負うファクトリーオートメーション（FA関連）。データセンター投資が増えれば、当然それを支える設備投資も増える。実際に扱えるオムロン、三菱電機などをみると、受注は大きく拡大中。好調の波がデータセンターそのものから生産設備の分野にも広がっている可能性もあり。一方で逆張りなら、内需関連。多くの企業は値上げによって利益率還元が進んだが数量面ではまだ十分に戻っていない。今後実質賃金の改善を背景に消費が回復すれば利益率改善に数量増が加わるため業績の伸び代は大きいと考える」と話した。
太平洋クロマグロの資源管理に関する国際会議がきのう開かれ、日本を含む太平洋中西部での大型漁の漁獲枠を2027年から2年間25％拡大することで合意。一方、小型魚は資源保護のため6％減らす。日本の漁業者は出漁する海域で豊漁となり、漁の自粛や放流、漁獲枠の拡大を訴えていた。国ごとの漁獲枠は決まっておらず、日本は今後、韓国・台湾と交渉へ。
JA全農にいがた「一般コシヒカリ」概算金は、玄米60キロあたり2026年度産1万8500円と決めた。前年比から約40％値下がり。在庫積み上がりが影響。概算金は、JAグループがコメを集荷する際に前もって生産者に支払う金額。コメの最大産地でもある新潟の大幅下落は他の地域にも影響を及ぼすとみられる。
ドンキ純利益初の1000億円超。パン・パシフィック・インターナショナルHDは2026年6月期、純利益は1101億円と前年比21.6％と、初の1000億円超え。ディスカウント事業でインバウンド（訪日客）需要の取り組み強化したら、免税売上が3割増で過去最高に。
日本経済新聞によるとソフトバンクGが個人投資家向けの社債発行準備をはじめた。発行額は1兆円になるとみられ、国内企業による個人向け社債では過去最大。ソフトバンクGによる個人向け社債発行は今年3度目。利率などの条件は来月初旬に決まる。