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- 矢内雄一郎 平出真有 藤井由依 齋藤陽 藤原崇幸 大島一宏 小林千紗
オープニング映像。
アメリカの7月の雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月から2万3000人の減少となった。5ヶ月ぶりに減少に転じた。5月分と6月分の改定値も発表され、それぞれ下方修正された。7月の平均時給は前年比3.2％増となり、市場予想を下回った。失業率は4.1％で前月から改善した。ただ、労働参加率も61.4％と5年5ヶ月ぶりの低水準となった。
トランプ政権がFRBクック理事に送った書簡で解任を検討していると通知したとアメリカメディアが報じた。住宅ローンを巡る不正疑惑について26日までに回答を求めたということ。トランプ大統領は去年、クック氏が住宅ローンで有利な融資条件を得るために不正行為をしたとして即時解任を通告したが、その後連邦最高裁が解任を認めない判断を示していた。
オープンAIは次世代AI「アストラ」の開発を一時中断すると発表した。サイバー攻撃のレベルが自社の安全基準で「危険レベル」に達している可能性があり、安全対策を優先するということ。オープンAIでは7月、開発中のAIが試験環境から抜け出し、他社システムに不正侵入する事態が発覚している。
アメリカの7月の雇用統計、非農業部門の雇用者数が増加を見込んだ市場予想に反して5ヶ月ぶりに減少に転じた。小林千紗氏は「5・6月も下方修正されたというのはサプライズだった。株式市場にしてみると良い減速と捉えたと理解している。失業率は上昇していないため、アメリカの景気後退を示唆するものではなかったと考えられる。株式市場にとっては追い風の状況」などと話した。
経済情報を伝えた。
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きょうの為替相場の見通しをソニーフィナンシャルグループ森本淳太郎氏が解説する。本日のドル円は158円を挟んで方向化の出にくい展開を予想している。ドル円が日米10年実質金利差から離れて推移している点に注目。これは日本の長期金利上昇の一部が財政悪化懸念による悪い金利上昇によるものであり、金利と円相場が連動しにくくなっていることが要因の1つだと考えられる。長期金利差の説明力は弱まっているが、今年に入ってドル円相場は短期金利差との連動性が高まっている。日米の協調介入を受けてドル円は大きく下落したが、その後を追うように短期金利差も縮小している。これは米国が日銀の追加利上げを促しているとの見方が強まったためだと考えられる。短期金利は政策金利見通しに左右されやすく、足元で今後の米国の利上げを最も大きく左右するのはインフレ動向であることを考えると12日に発表される7月CPIには要注目。弱い結果となれば利上げ期待の後退とさらなるポジション調整と共にドル円がもう一段下落する可能性がある。
10年国債の値動きについて伝えた。
経済情報を伝えた。
きょうの株価の見通しについて小林千紗氏が解説する。きょうは特にAi・半導体関連の流れを受けて強めのマーケットになると思っている。日本株は過去1ヶ月強、グローバルでのAI・半導体関連の株価の調整や、中国半導体関連企業の台頭による需給悪化の懸念、円高、この3つのトリプルパンチに見舞われ、日経平均はピークから約15％下落したが、企業の業績はむしろ良くなっている。直近の株価の下落はどちらかというと過熱感の調整という局面が強い。そういった局面ではクォリティの高い銘柄などへの投資機会であると捉えている。NT倍率は足元は5月の水準と同レベルまで低下している。それによって極端な過熱感は解消された。アメリカのハイパースケーラーのAI設備投資が過剰ではないかという懸念は今後も続いていくと思うが、クラウドの増収率が前四半期から拡大していて、Aiの設備投資が実際の収益に結びついていることが確認できた。その結果、Aiの設備投資が削減され、サプライチェーンの将来の収益が低下してしまうのではないかという懸念は後退したと考える。世界的に景気が底堅く推移する中、グローバルで金融機関に対する注目が高まっていて、日本の銀行にも資金が入って来ることが予想できる。
イスラエルのネタニヤフ首相はパレスチナ自治区ガザ地区の和平実現に向けてアメリカトランプ大統領が主導する平和評議会が示した工程表を拒否すると述べた。イスラム組織ハマスの武装解除についてガザの警察などが所有する武器の引き渡し後に重火器を廃棄が行われ、個人が所有する武器は、パレスチナの法律に基づいて処分されるとしていた。しかし、ネタニヤフ首相は「重火器に限らずあらゆる武器の放棄が必要」と、「ハマスが武装解除するまでイスラエル軍は撤退しない」と述べた。
イラン最高指導者事務所は、最高指導者モジタバ・ハメネイ師がペゼシュキアン大統領と面会したと発表。アメリカとの軍事的緊張や経済状況などについて意見交換。また、イランのメヘル通信は9日、モジタバ師が宗教講話を行っているとする映像を公開（日時・場所は不明）。モジタバ師は3月の最高指導者就任以降、一度も公の場に姿を現さず。
中国国家統計局がきのう発表した7月CPII消費者物価指数は、1年前と比べて0.5％上昇（前年比）と、10か月連続のプラス。伸び率は0.5ポイント縮小（前月比）。6か月ぶりに1％を割る。項目別では、交通燃料が0.8％（前年比）と、上昇率は6月の15.3％から大きく減速。
きのう熊本・氷川町の災害ゴミの仮置き場には、受付開始前から多くの車が並んでいた。担当者によると、今後は災害ゴミの受け入れ場所をさらに広げて対応。熊本県全体では、2万トンを超える家屋が被害を受けていて、ゴミの受け入れや処理が課題となる。
TXNチャリティ募金「令和8年熊本地震」災害義援金の案内。
10日、日銀では金融政策決定会合の「主な意見」（7月開催分）を公表。また、12日、米、今後の金融政策決定を見極める上で重要な7月のCPI（消費者物価指）を発表。13日、日本では、7月の企業物価指数が公表。14日、米では7月の小売売上高が発表。今週の主な決算。10日には楽天Gが。13日には米の半導体製造大手・アプライドマテリアルズが決算を発表予定。
雇用統計の結果を受けて、利上げ観測やや後退。となると今週の物価指標が気になるところ。大島「FRBの金融政策がどうなるかを考える。市場ではFRBの利上げの方向で予想されている。私はむしろ年内およそ据え置きの可能性。来年にかけて利下げするんじゃないか。理由はいくつかあり、前回6月のCPIでは、関税の物価への影響。これが後退し始めている。原油高もピークに比べるとある程度落ち着いてその波及は限定的かな。中長期のインフレ期待、これの上ブレっていうのが懸念されるのですが、今のところ回避できてる。インフレの基調を決めるもの、それは賃金ではないか。賃金の緩やかな軟化が重要かなと」と分析。ガソリン価格が一服した事による影響は？大島「米の物価の特徴として中長期の予想インフレ率が安定している状況。ガソリン価格とか原油価格が上がっても全体に波及しにくい性質。そのため、懸念は今のところないかと」と話した。
小林さんの今週注目は小売り売上高ということ。小林「2月以降アメリカの小売は前月比でプラスを維持している。6月は前月比でプラスを維持している。6月は0.2％、7月は0.1％の増加が予想されている。ガソリン価格は一時期は安定してきたといえ、中東紛争が始まる前と比べるとまだ50％くらい高い水準にある。インフレ率も高止まりが続いている中、アメリカの個人の購買意欲が力強いかどうかが重要なデータポイントと考える。消費者の消費はアメリカのGDPの3分の2を占める最大要素。去年の関税政策、今年の中東情勢、そういった不確実な状況の中で米経済が底堅く推移している原動力が消費活動。そういった意味で注目している」と話した。個人消費は利上げに影響するのか。小林「それはある。景気の大きな強さの下支えというところで大きく影響してくる」と解説。
気象情報を伝えた。