- 出演者
- 大浜平太郎 篠原裕明 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 齋藤陽 野地慎 門間一夫
オープニング映像。
日本時間きのう夜、アメリカのGDPなどが発表された後しばらくして円相場が急上昇し、5月中旬以来の円高ドル安水準をつけた。ユーロなどに対しても円高が進んでいる。日銀の金融政策決定会合の開催期間中に相場が急変動した形で、市場では「為替介入以外の大きな理由が見当たらない」との声が出ている。アメリカの利上げ観測などを背景に円安基調が続く中、政府・日銀は4月末～5月にかけ円買いドル売り介入に踏み切ったが、その後も円安に歯止めがかからず、さらなる介入が警戒されていた。
きのう夜に大きく動いたドル円について専門家に聞いた。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作氏は「為替介入しかないと考えている。予告なしのサプライズ効果で想定以上の円高効果を生み出そうとしたのではないか。日米の協調介入はおそらくない」との見解。SMBC日興証券・野地慎は「最大で5円ぐらい動いているので介入の可能性が高い。今年の円安は2年前とほぼ同じパターンで進んでいる。きょうの日銀の動きに注目が集まる」などとコメントした。現在のドル円は1ドル＝159円台まで戻っている。追加の介入も予想される。みずほ総合研究所・門間一夫は「きょうの日銀の動きが影響することではない。介入だとして効果の持続性が効かず、秋にかけて円安が進行すると9月、10月の日銀の利上げの可能性を高めていく」などとコメントした。
経済情報を伝えた。株式相場の動きなどについてニューヨークから伝えた。
アメリカの4-6月期の実質GDPの速報値は政府支出が減少した影響などで減速し＋1.5％となり、市場予想を下回った。GDPの7割を占める個人消費は＋3.2％と伸びが加速したほか、AI需要が後押しする設備投資も＋8.4％と依然として堅調だった。個人消費支出物価指数も発表され、6月は前年比で3.7％の上昇となった。コア指数も3.3％上昇し、いずれもFRBが物価安定目標とする2％を上回る状況が続いている。
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- 個人消費支出物価指数連邦準備制度理事会
アップルが先ほど発表した4-6月期の決算は前年比で2桁の増収増益となった。iPhoneの販売が市場予想を上回ったほか、相互関税の還付金が業績を押し上げた。アップルは足元でメモリー半導体の価格高騰が利益を圧迫しているが、決算説明会ではクックCEOが有効な対応策を示せるか注目される。
アマゾン・ドット・コムが先ほど発表した4-6月期の決算は純利益が前年比で約3.4倍増加したほか、売上高、1株利益ともに市場予想を上回った。新興AI企業アンソロピックへの投資益が利益全体を押し上げた。クラウド部門のAWSの売り上げが36％増えたことも寄与した。一方、AI需要を背景に設備投資額が70％近く増加した。
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アメリカのIT大手オラクルは30日、グーグルとの提携を拡大し自社のクラウドサービスにグーグルのAI「ジェミニ」を組み込むと発表した。これにより、オラクルのソフトウエア内でジェミニを用いたアプリ開発などが可能になるとしている。顧客基盤の拡大などAI関連の収益増加が見込めるとの見方が広がり、オラクルの株価は一時9％上昇した。
イギリスの中央銀行・イングランド銀行は30日、政策金利を3.75％で維持することを決めた。政策金利の据え置きは5会合連続。イギリスでは物価上昇の動きが鈍ってきているが、ベイリー総裁は「2026年後半にはインフレ率が再び上昇するだろう」と述べた。緊迫する中東情勢の影響が物価にどう波及するのか見極める考え。
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- アンドリュー・ベイリーイングランド銀行
NY証券取引所から中継で岡三証券NY・荻原裕司の解説。30日のNY株式相場は上昇となった。マイクロソフトが前日に好決算を発表したことで投資家心理が改善し3指数は上昇した。また、半導体製造装置のラムリサーチが市場予想を上回る決算を発表したことで、他の半導体株に買いが集まり、ナスダックは大幅高。長期金利の低下や原油安も相場の支えになった。マイクロソフトの決算ではAIの収益化が堅調との見方が広がった。マイクロソフトはオープンAIやアンソロピックなど複数AIモデルを自社サービスに導入し、特定のモデルに依存しない体制を強化した。決算では複数AIを搭載した「コパイロット」の利用者が増加したと発表しているが、月額固定に加え従量課金制度も導入し多くの収益を得られる仕組みとなっている点も注目。メタの決算ではAI支出がかさんだことで大幅安となった。マイクロソフトが収益拡大のめどを示したことで他社の投資も同じように収益化につながっているか、より厳しく見極められている。アルファベットも先週の決算で設備投資見通しを引き上げ、株価は大きく下落した。投資家の焦点はAI投資額が収益に「いかに見合っているか」という点に移り、少しでも過剰との受け止めで下落リスクもある。
その他のマーケットを伝えた。
各国の為替を伝えた。
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- ロンドン証券取引所グループ
きょうの為替相場の見通しについてSMBC日興証券・野地慎の解説。ドル円の予想レンジは157.00円～160.50円。昨日は介入のような動きで158円まで下がったが、マーケットは日銀についてタカ派的なスタンスを期待していると思われる。ハト派と受け止められた時の円安には注意が必要。今後も複数回の介入が行われる可能性がある。注目ポイント「アメリカの強い金融引き締め期待」。今週のFOMCでは3名の地区連銀総裁が政策据え置きに反対し、インフレ抑制に対する強い姿勢も示された。引き続き物価高に対応するためのFRBの利上げへの期待は高い。イラン情勢の悪化で原油価格が大幅に上昇した辺りから2年債BEIが急上昇していたが、6月から急低下し2年実質金利が上昇している。原油高の影響を受けて米国の消費者物価指数は6月3.5％の上昇となっている。消費者物価指数が高止まりしている中でBEIが低下しているのは異例な動き。複数回の利上げの公算が高いと市場が見ていることの表れとみられる。ドルインデックスの上昇の反対側で金価格が下がり、非常に強いドル高圧力、ドル高期待が存在することが分かる。6月の日銀の利上げでもなお円安が続いていることからも分かるように、介入でドル円を押し下げる動きに加え、日銀のタカ派スタンスなどによっても円安を止めるという姿勢を示していく必要がある。
10年国債の動きを伝えた。
きょうの株価の見通しについてDZHフィナンシャルリサーチ・東野幸利の解説。日経平均の予想レンジは6万3100円～6万4100円。アメリカ株の上昇、特に半導体株を中心にハイテク株が強く反発していて、日経平均も堅調なスタートになりそうだ。一方、きょうは日銀総裁の会見があり、キオクシアホールディングスの決算発表なども控えており、午前で上昇が一服したあとは午後は全般的に動きづらい展開とみている。注目ポイント「8月は戻り高値か」。日経平均は3月安値の5万1063円から6月の史上最高値となった7万2366円まで大幅な上昇となったが7月は一転して下落が続き、半値押しの水準6万1715円まで下落した。100日線前後まで下げた点も踏まえ、値ごろ感が意識される水準になってくるため、ここで下げ止まれるかが重要なポイント。株式市場が落ち着いてくれば8月は自律反発に期待できる。過去の8月相場は令和のブラックマンデーと言われ下落率で歴代2位の記録を残した2024年を除き、2021年から去年までで前半と後半の動きが逆になる傾向が見られる。今年の8月はAI・半導体株のリバウンドを中心に前半高、後半安の可能性が高い。TOPIXの月別騰落率では8月は20年平均、30年平均でもパフォーマンスが年間で最も悪い。8月前半の上昇が戻り高値になることもある。
高市総理は昨夜、食料品の消費税の減税について来年4月から2年間1％に引き下げると表明した。また、中低所得の人を対象に消費税1％相当分の給付を行う方針を明らかにした。一方、「市場の信認を確保する観点からも2年後には確実に税率を元に戻す」と強調し、財源については「赤字国債に頼らず確保する」との考えを示した。また、関連法案には「景気条項」を盛り込まない考えも示した。政府としては来週中にも減税の方針を閣議決定し、秋の臨時国会に関連法案を提出したい考えだが、党内には減税に反対する声も根強く調整が難航する見通し。
半導体製造装置大手の東京エレクトロンはきのう、2026年4-9月期の純利益の見通しについて前年比で44％増加となる3490億円に引き上げたと発表した。従来の3280億円から上方修正した。AI需要拡大の勢いが加速していて、メモリーなどの出荷が増える見通し。
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みずほFGはきのう4-6月期の決算を発表し、純利益が4229億円と前年比で45.5％増え、この期間での過去最高を更新した。来年3月までの1年間の純利益の見通しについて、日銀の利上げなどから上方修正し前年比で12.1％高い1兆4000億円とした。
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国内では7月の都区部消費者物価指数が発表される。また、日銀の金融政策決定会合の後の植田総裁の会見に注目が集まる。