高市総理は昨夜、食料品の消費税の減税について来年4月から2年間1%に引き下げると表明した。また、中低所得の人を対象に消費税1%相当分の給付を行う方針を明らかにした。一方、「市場の信認を確保する観点からも2年後には確実に税率を元に戻す」と強調し、財源については「赤字国債に頼らず確保する」との考えを示した。また、関連法案には「景気条項」を盛り込まない考えも示した。政府としては来週中にも減税の方針を閣議決定し、秋の臨時国会に関連法案を提出したい考えだが、党内には減税に反対する声も根強く調整が難航する見通し。
