- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 藤井由依 齋藤陽 矢嶋康次 滝田洋一 神田卓也
オープニング映像。
経済情報（NY株式、株式先物、為替）について伝えた。原油価格の下落が相場を支えたものの、半導体株に売りも目立ち一進一退の展開。原油価格は一時5％近く下がり、主力株の買いを誘いダウは一時400ドル高に、長期金利が下げに転じたことも投資家心理を和らげた。前日に決算を発表したインテルが8％近く下落、関連銘柄に売りが波及した。
トランプ大統領がイランへの大規模攻撃を当面見送る方針を固めたとニューヨーク・タイムズが報じた。防空ミサイルなどの不足があるほか、中東諸国との関係悪化を懸念。アクシオスもトランプ大統領が24日、13日連続で続いたイランへの攻撃を中止するようアメリカ軍に命じたと報じた。先週には「イランへの大規模攻撃を検討」と伝えられていたが方針転換した可能性もある。
フォルクスワーゲンは2026年通期の売上高が1年前から最大3％減少するとの見通しを発表。中国市場での不振やアメリカの関税強化が響き従来の増収予想を下方修正。1－6月期の決算も純利益が35％減少している。経営改善に向けて世界で10万人削減する可能性も示した。
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パラマウント・スカイダンスはワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収を最長で2027年6月まで延期すると発表。買収を巡っては独占禁止法に違反するとしてカリフォルニア州など12州が買収差止めを求めて提訴していた。当初はことし9月までの買収完了を目指していたが、判決が出るまで延期することで合意した。
ニッセイ基礎研究所・矢嶋康次、外為どっとコム総合研究所・神田卓也が出演。イラン情勢について神田は「アメリカはイランへの攻撃を停止。ややドル安方向、原油が値下がりするとドルは安い方へ行くが円が上がらないのが今の為替市場」などとコメントした。
きょうの為替相場の見通しについて、ゲスト・神田が解説する。ドル円予想レンジは163.00～164.40円。注目ポイントは「個人投資家の円先安観」。外為ドットコム総合研究所のアンケート調査によると、7月は高水準のドル円に対する強気度合いを維持。店頭FXドル円取引高は減少傾向、直近3年間で最低水準。介入警戒感が強いため取り引きを手控えている傾向があるとみられる。
10年国債について伝えた。
株式先物について伝えた。
きょうの株価の見通しについて、松井証券・窪田朋一郎が解説。日経平均予想レンジは64600～66600円。注目ポイントは「モメンタム投資家の現状」。キオクシアHDなどAI関連4銘柄の株価は6月中旬をピークに調整が深まっている状況。AI関連4銘柄の信用買い残はピークから約28％減少しているが、一方で銀行株などを好む投資家はほぼ無風で全体の減少幅は軽微。
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した7月世論調査で、高市内閣の支持率は6月調査の68％から10ポイント急落し58％となった。不支持は10ポイント上昇し37％。年代別では39歳以下が11ポイント下落し67％、60歳以上も10ポイント下落し51％。支持層別では無党派層で「支持しない」と回答した人が51％と15ポイント上昇。内閣を支持する理由は「人柄が信頼できる」35％で最多、「指導力がある」33％、「国際感覚がある」28％など。支持しない理由は「自民党中心の内閣だから」が41％で最多、「政策が悪い」と「政府や党の運営の仕方が悪い」が35％。
奈良にある飛鳥時代の遺跡群「飛鳥・藤原の宮都」が世界文化遺産に登録される。飛鳥時代の天皇の宮殿跡や高松塚古墳・石舞台古墳など19遺跡で構成される。東アジアで中央集権体制が誕生・成立した過程を証明する遺産として高く評価された。これで日本の世界遺産は文化遺産・自然遺産を合わせて27件目。
今週の主な予定を伝えた。
日銀・金融政策決定会合では政策金利の据え置きが予想される。矢嶋は「市場では年内利上げをほぼ織り込んでいるが10月に前倒しになるかどうかに注目が集まる。物価見通しが引き上げられるか、物価上振れリスクについて、植田総裁の発言に注目」などと話した。アメリカのFOMCについて神田は「若干利上げの可能性があるとマーケットは見ている」などとコメント。
気象情報を伝えた。
「高市政権国会閉会後の注目点」について矢嶋が解説。今後のポイントは物価高対策の柱となる消費税をどう扱うのか、秋の政治日程をにらんだ党役員人事・内閣改造、骨太の方針で示した成長戦略を予算や制度にどう落とし込むのか。世論調査で内閣支持率の低下が激しく、若年層の支持率や弱まっているため目に見える成果を示す局面。主な政権の予定を説明。消費税について国民会議で高市総理が判断を下すとみている。自民党と日本維新の会で何を優先順位上位にするのかがポイント。骨太の方針2026年で変わる予算の作り方、潜在成長率の実績と内閣府試算についても言及した。成長戦略に基づく主な民間投資ではフィジカルAIに注目。
「モーサテ」に出演する専門家が経済の先行きを独自の分析で予想する。調査は7月24日～26日にかけてインターネット経由で実施し、32人から回答を得た。日経平均株価の7月31日金曜日の終値の予想。中央値は65000円。DZHフィナンシャルリサーチの東野さん66200円と予想。「業績期待に加え、円安で外需株への押し目買いも」とみている。H fund Investmentの居林さんは62000円と予想。「イラン情勢の悪化でもう一段の下落がありゆる」とみている。ドル円相場の今週末の終値の予想。中央値は164円ちょうど。164円と予想した高千穂大学の内田さんは「介入警戒感に上値を阻まれるものの、総じて底堅さは維持。ただ円安を受けた日銀の植田総裁のタカ派ショックに要注意」としている。165円50銭と予想したふくおかフィナンシャル・グループの佐々木さんは「タカ派的据え置きが予想されるFOMC後はドルの堅調地合いが一段と強まる可能性があり、日銀が円安の流れを止めるハードルは比較的高い」とみている。
上場したての企業に注目する。先月、東証グロース市場に体操教室の運営企業が上場した。これまで難しいとされてきた体操教室のチェーン展開が実現できたのか。国内で少子化が進む中、事業拡大を進めるのか取材した。6月、東証に現れたスーツ姿の男性。突如、披露したのはバク宙。この日、東証グロース市場に上場した体操教室チェーンの「NEiS」。南友介社長自身も元体操選手。リコーなどで働いたのち、2010年に起業した。ネイスが対象とするのは3歳の未就学児から小学6年生の12歳まで。約50分のグループレッスンでマットや鉄棒など様々な種目を学べる。月額9300円から受講することができる。教室の特徴は厳しい練習ではなく、体を動かす楽しさを第一においたプログラム。市場規模は約3600億円とされる子どもの運動教室。体操教室は体育館を借りて個人が小規模で展開している教室も多く、数は水泳教室の約6分の1。そこでネイスが挑んだのが体操教室のチェーン展開。ネイスはチェーン展開に欠かせない人材確保のため、体操未経験者でもインストラクターになれる研修プログラムを確立。さらに器具にもチェーン店ならではの強みが。教室で使う器具も子どもが楽しめるようカラフルに。ほとんどを自社で製造している。店舗の約9割を親子連れが多く訪れるショッピングセンター内に出店し、集客につなげている。教室数は180店舗にまで拡大。7割はフランチャイズ店で、成長の原動力になっている。会員数も5年間で5倍以上となり、5万人に。今期の売り上げだがは36億円。営業利益は6億円と増収・増益を見込む。成長軌道に乗るなか、グロース市場に上場したネイス。調達した約3億円で今後挑むのが海外市場への進出。その足がかりの地として選んだのがマレーシア。肥満など子どもの生活習慣病が課題となっていて、体操教室への需要が見込めるとみて決めた。
上場初日の株価は公開価格を上回る1776円でストップ高水準となった。翌日にはさらに上昇し、一時2100円台を付ける場面もあったが、その後は下落に転じ、現在は1200円台で推移している。株主関係については検討中という。