オープニング映像。

NY株式、セクター別騰落率、為替の経済情報を伝えた。

ニューヨークから片渕茜が経済情報（ダウなど）を伝えた。中東情勢でエネルギー供給に対する警戒感が急速に高まる中で23日の株式相場は全面安となった。ニューヨーク為替市場ではドルが全面高。金利の上昇をもたらしたのは原油高。

イエメンの親イラン武装組織シーア派は23日、石油タンカー2隻を攻撃したと明らかにした。国営サウジ通信によると、1隻は紅海上で攻撃を受け火災が発生したが、乗組員は全員無事だという。アメリカ・トランプ大統領は23日、「フーシ派が再攻撃すれば責任はイランにあるものとみなし、イランに大規模軍事制裁を加えフーシ派も対象にする」と警告した。

ECB・ラガルド総裁は「物価の不確実性はまだ高く、エネルギー高による影響はまだ完全には表れていない」と指摘し、「影響を注意深く監視する」とインフレの再加速に懸念を示した。原油価格の再上昇で市場では9月利上げの観測もある。

アメリカン航空4－6月期決算は売上高が過去最高を更新したが、純利益は大幅な減益となった。燃料費の上昇が重荷となり、2026年通期見通しを下方修正している。これを受け、アメリカン航空の株価は8％下落した。また、サウスウエスト航空も同様の理由で通期の業績見通しを実質的に引き下げた。

アメリカの新規失業保険申請者数は前の週から2万2000人減少の18万7000人となり、市場予想を下回った。これは1969年以来の低水準。失業保険受給者総数は前週比2000人減少の179万6000人で市場予想より少ない水準となった。

ヨーロッパ委員会はデジタルサービス法に違反したとしてグーグルに8億9000万ユーロの制裁金を課したと発表した。ネット検索で自社サービスを優遇したり、アプリ利用者の外部サイトへの誘導を制限したとしている。

日本生命NY投資現地法人の徳重亨に話を聞く。23日の相場は大型ハイテク銘柄を中心に軟調だった。ここ最近はバリュー株が資金の受け皿の一つになっている。ラッセル1000の直近1年の推移を見ると、バリュー株はグロース株の約12％を上回っている。アメリカ株価売上高倍率では、割安株が0.51倍、割高株が1.36倍と差は歴史的に見ても大きい。割安株の12カ月先リターンは売上高倍率の差が最大だと20.9％、最小だと6.0％となっている。

金利、商品、欧州株式、株式先物の情報を伝えた。

ゲストは大和総研・矢作大祐さん、ソニーフィナンシャルグループ・尾河眞樹さん。尾河さんは「前回は利上げ。 タカ派にシフトした印象があった。成長率はマイナス。ユーロ圏PMIは景気拡大原則の分岐点にとどまっている。当社はECBは今後当分利上げはなし、据え置きと予想」「難しい局面」と話した。

為替の情報を伝えた。

ソニーフィナンシャルグループ・尾河眞樹さんに為替を聞く。ドル円予想は163.30円～164.40円。注目ポイントは1ドル170円は視野に入るのか。尾河さんは「きょうも底堅い上値を追う展開になるのでは」「プラザ合意以降のドル安局面は垂直に暴落。戻りの局面だが、強いて言うなら1986年の戻り高値、164.50円が抵抗線。169.19円が次の高値目処（262.80円から75.35円の50％戻し）」「年内170円は、急激な円安のリスクに注意が必要」など話し、ノックアウトオプションについて説明した。尾河さんは、円安の流れを止めるには「短期的には市場の信任を取り戻す。財政規律、日銀の独立性、成長戦略の3本が重要で、 成長戦略は骨太の方針で示されているが、財政規律、日銀の独立性は政府から強めの発信があれば市場のセンチメントも少し変わるかな」と話した。

10年国債の動きを伝えた。

キーワード

アメリカ10年国債ドイツ10年国債ロンドン証券取引所グループ日本10年国債

上海総合0.25％続伸、日経平均0.46上昇、インド・SENSEX0.47％続落、ロンドン・FTSE100は0.73％半落、ドイツ・DAX1.56％半落、ブラジル・ボベスパ0.46％半落、NY・ダウ0.97％続落。株式先物のの情報を伝えた。

グローバルマーケットアナリスト・三浦豊さんに話を聞く。日経平均予想レンジは64800～65800円。注目ポイントは日経平均の下値目処。三浦さんは「下落して始まった。乱高下するのでは？」と話し、「日経平均の影響が大きい、SOX指数、KOSPIが20％以上下落、リバンドをはさみ、再び下落の可能性がある。今週日経平均はリバンドしたが、上値が抑えられる場面も見られた。今後は上昇、下落にも目配りが必要」と説明した。プットオブション建玉のについて解説し、「高値から10％の下落はほぼ毎年、主要な下落平均は18％、20％超えも6回。コロナショックを除くと、25％超えは2回ある。日経平均15～25％の下落可能性は通常の調整局面範囲」「回復は半年以上。2ヶ月は稀」「注意はNT倍率と相関がある」と述べた。

ソフトバンクグループ・PayPayとセブン&アイホールディングスが顧客データを統合する方向で調整していることが判明。現在の会員数はPayPay7400万人、7iD3900万人。統合が実現すれば会員数1億超の国内最大級のポイント経済圏が誕生する。統合時期は未定。PayPayとソフトバンクはセブン&アイホールディングスへの出資を検討しており今月末にも発表する見通し。この出資にはVポイントを展開する三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友カードも参加する方向。

セブン-イレブン・ジャパンは一部店舗で関係者によるアニメやゲームの人気キャラクター商品の買い占め・転売を確認できたとして、全国加盟店に注意喚起の通達を出した。店舗関係者が優先的に商品を購入しない、転売を助長する大量販売を行わないことなどを求めた。セブン-イレブン・ジャパンは「店舗経営の継続に影響しかねない重大な問題と捉えている。店舗への注意喚起を引き続き徹底する」とコメント。

中菊の王毅外相はきのう、フィリピンで開かれたASEAN（東南アジア諸国連合）に日中羽冠を加えた外相会議を欠席した。キルギスで開かれている上海協力機構の外相会合の日程を優先したとみられる。南シナ海をめぐる問題で批判を避けた可能性もある。また、茂木外務大臣は、訪問先のフィリピンで22日に王毅外相と短時間言葉を交したと明らかにした。台湾有事答弁をきっかけい日中関係が悪化して以降、日中外相の直接の対話は初めて。

きのう、今年度の最低賃金の目安を決める厚生労働省の審議会が行われた。労働者側は物価高などを理由に全国平均で時給75円の大幅な引き上げを求めた。経営者側の認識とは隔たりがあり結論は持ち越された。次回の会合は27日に開催予定。