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- 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 嶺百花 圷正嗣 山内裕也
オープニング映像。
経済情報を伝えた。
半導体大手エヌビディアが顧客のオープンAIを支援するため、2500億ドル（約41兆円）と巨額の融資保証を提供する方向で協議している模様。エヌビディアによる保証はソフトバンクGがオハイオ州で開発しているデータセンターをオープンAIがリースする際に適用される。また、AI半導体の購入費用も最大3500億ドル（約57兆円）融資する可能性がある。（ウォール・ストリート・ジャーナル）。市場関係者の間では顧客への資金提供を通じて需要を押し上げる「循環投資」との指摘も出ている。
27日発表されたアメリカの6月の耐久財受注は前月から0.3％の増加にとどまり、市場予想を大幅に下回った。輸送機器の減速が響いた。航空機を除く非国防資本財は＋0.9％で市場予想をわずかに上回っている。
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- 耐久財受注
ジ・インフォメーションは27日、「中国政府の支援を受ける上海企業が半導体の量産に重要な装置の生産を開始した」と報じた。中国にとっては半導体供給網の国産化に向け大きな前進となる。生産を始めたのは半導体に回路を焼き付けるDUV（深紫外線）露光装置。オランダのASMLが長年技術を独占してきたが、中国勢の参入で今後の競争激化が予想される。
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- ASMLThe Information
アマゾン・ドット・コムは27日、衛星で携帯電話通信を提供するサービスを開始すると発表した。FCC（連邦通信委員会）に最大5105基の衛星を打ち上げる計画を申請し、再来年の衛星配備を目指す。4月に買収で合意したグローバルスターの衛星を活用する。イーロン・マスク氏率いるスペースXの「スターリンク」と競合することになる。
NY証券取引所から中継で岡三証券NY・長阪志保の解説。27日のNY株式相場はまちまちの展開だった。アメリカとイランが攻撃を停止したことで原油先物価格が下落し、序盤は買いが先行した。ただ、中国が半導体製造で使用されるDUV露光装置の製造を開始したと伝わったほか、エヌビディアによる巨額のAI投資をめぐって信用不安が相場の重荷となり、半導体株の売りが目立った。今週は28日、29日に開催されるFOMCに注目が集まっている。今回のFOMCでは政策金利は据え置かれるとみている。6月のインフレ指標では食品・エネルギーを除くコア指数の伸びが前月から減速。今月中旬にはニューヨーク連銀・ウィリアムズ総裁が「インフレはすでにピークに達した」との見方を示すなど一部参加者は据え置きを支持するとみられる。市場では中東情勢を背景に今月後半からエネルギー価格が再び上昇したことで、9月からの利上げ観測が強まっているが、FRB・ウォーシュ議長は今後の政策金利は示唆しない可能性が高い。また、ウォーシュ氏はFRB改革のタスクフォース関連情報に注目。
その他のマーケットを伝えた。
アメリカがイランへの攻撃を見合わせていることで緊張緩和への期待が広がっている。BofA証券・圷正嗣は「原油が高騰すると色んな分野に波及してしまう問題がある。そうなった場合、FRBがタカ派化するだろう。FRBが利上げするとなればマーケットはまだ織り込めていない。貿易収支の悪化によって過剰な円安になると為替介入リスクも高まるし、日銀までもタカ派化してしまう。イラン側の出方も考えないといけない。今回合意が覆されてしまうとマーケットにリスクになる」などとコメントした。
各国の為替を伝えた。
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- ロンドン証券取引所グループ
きょうの為替の見通しを東海東京インテリジェンス・ラボの柴田秀樹が解説。ドル円の予想レンジは163.20円～164.50円。円買い介入に対する警戒感が上値を抑える一方、輸入企業を中心とした実需の円売りが下値を支える流れにあり、週後半の日米金融政策決定会合までは高値圏でもみ合う展開を予想している。注目ポイント「貿易・サービス終始の円売り圧力」。2026年1月～6月までのインバウンドは2108万人と去年同時期の2152万人を下回った。中国政府の渡航自粛要請や航空便の減便の影響で中国からの訪日客が大幅に減少したことが一因と考えられる。国内でも観光産業は労働供給制約による人手不足に直面し、インバウンド消費の上振れ余地が限られつつある。一方、クラウドサービスや動画配信、生成AIなどのデジタル関連項目に関する赤字は拡大の一途を辿っている。ピークアウトの兆しが見えてきた旅行収支黒字ではデジタル赤字を相殺できず、今後はサービス赤字の拡大で海外での支払いのためのドル調達の動きが起き、有力な円売り圧力になるとみている。2022年のウクライナ侵攻で原油価格が急騰し貿易赤字は過去最大となった。その後、原油価格が下落したため、25年度は貿易黒字に転じた。イラン戦争による原油価格高騰により5月と6月の2か月間の貿易収支は合計8000億円の赤字。今後、価格が高止まりしているにもかかわらず原油の輸入量が増えれば貿易収支は再び赤字が拡大し、円売り圧力を強めることが予想される。市場では円買い介入の警戒感がくすぶっているが、介入実施のハードルは高く効果も限定的とみている。170円に向けて駆け上がるリスクには十分備えておく必要がある。
10年国債を伝えた。
きょうの株価の見通しについてBofA証券・圷正嗣の解説。日経平均の予想レンジは6万4000円～6万4500円。昨日の米国市場の流れを引き継いでAI銘柄が売られる展開になると見込んでいる。非AI業種が買われることによって指数を下支えする展開にもなると考えている。注目ポイント「『夏の嵐』発生後の展望」。最近、AI銘柄が急落する「夏の嵐」のような大きな変動があった。一因はポジションの集中またはリターン格差の極端な拡大。ひと度大きく崩れてしまうと本の勢いを維持することができないと示唆されている。AI銘柄のうち過剰にバリエーションが上昇した銘柄は一旦外し、非AI業種の保有も必要になる。今後はデータセンター投資拡大は続き、数量増加の恩恵を受ける業種が注目できる。今週は米国テック企業の決算、FOMCや日銀の会合も控えていて警戒を怠れない段階。
食料品の消費税減税をめぐっては超党派の「国民会議」で与野党の合意が得られず、あすにも各党の意見を併記する形で「中間とりまとめ」を決定する。これを踏まえて高市総理は週内にも減税に関する方針を示す方向で調整している。高市総理はきのうの記者会見で、消費税減税の結論を得れば速やかに関連法案を国会に提出する考えを示した。このほか、現在の経済情勢について「経済学的に物価上昇、それ自体をインフレと呼ぶならば今はインフレの状況にある」と述べる一方、「デフレを脱却したと言える状況にはない」としてデフレ脱却宣言には慎重な姿勢を示した。一方、今後の焦点となる内閣改造と自民党役員人事の時期については具体的な言及を避けた。
中国国家統計局がきのう発表した6月の工業部門企業利益は1年前に比べて15.1％のプラスで、前月から伸びが鈍化した。1月からの累計では18.7％のプラスだった。業種別ではコンピューター・通信その他電子設備が累計で96.9％のプラスと好調だったものの、自動車は19.5％のマイナスだった。業種間でのばらつきが際立っている。
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- 中華人民共和国国家統計局
中国半導体メモリー最大手CXMTの親会社がきのう、上海の新興企業向け市場「科創板」に上場し、時価総額で中国株式市場の首位に立った。初値は公開価格の5.7倍の約1200円。時価総額は一時約80兆円に達し、中国本土市場の上場企業で最大になった。資金調達額は最大で約1兆6000億円に達する見込みで、生産能力拡大や量産ラインの高度化を進める。
日産とホンダが次世代車のOS＝基本ソフトウエアについて、日産の技術をベースに共同開発する方向で最終調整していることが分かった。開発のスピードを加速させ、アメリカや中国のメーカーに対抗する狙いで、夏の間にも正式合意を目指す考え。日産は「さまざまな検討をしており、決まり次第発表する」とコメントしている。
国内では日銀が消費者物価のコア指標を発表する。アメリカでは7月の消費者信頼感指数が発表される。
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1－6月の中国の工業企業利益についてアモーヴァ・アセットマネジメントの山内裕也は「中国の経済指標としてはあまりメジャーではない。日本で注目されないのは出るのが遅いから。鉱工業利益は上期累計で前年比18.7％で、これまでのところ過去数年の低調だった水準を大きく上回って2021年以来の好調な数字となる。中国企業全体の景況感という意味ではばらつきがある。今後、上場企業の決算が出てくるが、そこでのばらつき具合を考えるうえでの参考になる数値になる」、日米の決算ウィークについてBofA証券・圷正嗣は「米国企業は決算が今週ピークで、日本企業はこれから本格化する。米国企業の決算を見ると絶好調である。8割方の企業が事前予想を上回り、EPSは前年比36％増。グーグルの投資収益によってかさ上げされた分を除いても24％増となっている。日本企業もデータセンター投資拡大の恩恵をフルに享受できる。非AI業種に関しても中東悪化直後だった本決算に比べれば見通しが明るくなっている」などとコメントした。