NY証券取引所から中継で岡三証券NY・長阪志保の解説。27日のNY株式相場はまちまちの展開だった。アメリカとイランが攻撃を停止したことで原油先物価格が下落し、序盤は買いが先行した。ただ、中国が半導体製造で使用されるDUV露光装置の製造を開始したと伝わったほか、エヌビディアによる巨額のAI投資をめぐって信用不安が相場の重荷となり、半導体株の売りが目立った。今週は28日、29日に開催されるFOMCに注目が集まっている。今回のFOMCでは政策金利は据え置かれるとみている。6月のインフレ指標では食品・エネルギーを除くコア指数の伸びが前月から減速。今月中旬にはニューヨーク連銀・ウィリアムズ総裁が「インフレはすでにピークに達した」との見方を示すなど一部参加者は据え置きを支持するとみられる。市場では中東情勢を背景に今月後半からエネルギー価格が再び上昇したことで、9月からの利上げ観測が強まっているが、FRB・ウォーシュ議長は今後の政策金利は示唆しない可能性が高い。また、ウォーシュ氏はFRB改革のタスクフォース関連情報に注目。