食料品の消費税減税をめぐっては超党派の「国民会議」で与野党の合意が得られず、あすにも各党の意見を併記する形で「中間とりまとめ」を決定する。これを踏まえて高市総理は週内にも減税に関する方針を示す方向で調整している。高市総理はきのうの記者会見で、消費税減税の結論を得れば速やかに関連法案を国会に提出する考えを示した。このほか、現在の経済情勢について「経済学的に物価上昇、それ自体をインフレと呼ぶならば今はインフレの状況にある」と述べる一方、「デフレを脱却したと言える状況にはない」としてデフレ脱却宣言には慎重な姿勢を示した。一方、今後の焦点となる内閣改造と自民党役員人事の時期については具体的な言及を避けた。
