- 出演者
- 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 嶺百花 圷正嗣 山内裕也
全国の気象情報を伝えた。
経済情報を伝えた。
NY証券取引所から中継で岡三証券NY・長阪志保の解説。オバマケアによる保険加入者が激減している。オバマケアとは低所得者への補助金支給や最低限の医療保険への加入義務化を柱としたアメリカの医療保険制度改革法。オバマケアを通じた保険加入者数は現在1920万人となり、去年から約13％減少している。オバマケア補助金の増額が昨年末に終了したことで、保険料の自己負担額は平均58％増加し、1人あたり年間約1000ドルの負担増加となった。特にパートタイム労働者や自営業者を中心に保険継続を断念するケースが増えているとみられる。保険に加入していない患者が増えたことで病院の収益を直接圧迫している。病院運営大手HCAヘルスケアは4－6月期決算で税引き前利益を約4億ドル押し下げた。インテュイティブ・サージカルは手術支援ロボット・ダヴィンチを使った手術件数の伸び率が鈍化した。一方、ジョンソン・エンド・ジョンソンは手術需要に大きな変化は見られないとしていて、心血管関連など緊急性の高い手術への影響は限定的と考えられる。各保険会社が来年に向けた保険料の値上げを示唆していて、来年もオバマケアの対象となる保険料の上昇や加入者のさらなる減少が懸念される。
その他のマーケットを伝えた。
テーマ「ハイテク産業は中国経済をけん引できるか」。アモーヴァ・アセットマネジメントの山内裕也の解説。4－6月の中国の実質GDPの成長率は4.3％で市場予想を下回っている。政府の年間目標は5％～4.5％。上期では4.7％となり、下限の4.5％に近づいている。純輸出はそれほど変わらないが、投資や消費が大きく減退している。GDPが下がってきた背景には中東の紛争の影響もあるが、より大きいのは中国の景気対策の効果が剥落してきたこと。中国の強みである電気機械は過去5年間で8割近く利益が伸びている。一方、セメントは4割減。自動車は競争力があると見られている一方で利益は自動車業界の競争が激しくほとんど伸びていない。製造業を過去10年で見ると前半は47％増だが、後半では13％（年間約2％）で強い成長ではない。不動産の影響は大きい。中国の不動産市場は下落局面に入って5年目だが低下が止まっていない。家計と地方政府という大きな需要主体がなくなってしまい、中央政府が景気対策を打つということになるが、中央政府も減った需要の穴を完全に埋めるつもりがない。上海総合指数は過去数年でS＆P 500やTOPIXに劣後してきたが、セクターごとに見ると通信や電子はAI投資の恩恵を受けて大きく伸びてきている。食品を支える政策は出てきそうにないが、箱物やインフラへの支援は出てくるという期待を反映している。
アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）は28日からウォーシュ議長になって2回目となるFOMC（連邦公開市場委員会）を開く。中東情勢によってインフレ懸念が再燃する中、利上げの可能性はどの程度あるのか、FRBの政策決定に精通する元高官に聞いた。来日したFRB元副議長のリチャード・クラリダ氏が単独インタビューに応じた。2018年～2022年までパウエル前議長のもとFRBの副議長を務め、金融政策を主導してきた。現在はアメリカの債券運用大手ピムコでアドバイザーを務めている。クラリダ氏は今のアメリカと世界経済について「中東情勢を受け、経済が今までになく見通せない状況だ。原油やガソリン価格の上昇、ホルムズ海峡をめぐる不確実性が原因だ。市場はまだ落ち着いているが、不透明感が増しているのは確かだ」と語った。7月のFOMCでは金利を据え置くと見ているが、年内の利上げの可能性については今後のインフレの見通し次第だと強調する。
政策判断に注目が集まるFRB。一方で、ウォーシュ議長が打ち出したFRBの「組織改革」にも注目が集まる。ウォーシュ議長とは15年来の親交があるというクラリダ氏はFRB改革について「彼は大きなバランスシートを好まず、FRBが過剰に発信しフォワードガイダンスに頼りすぎていて、FRBの政策がその原則から逸脱していると批判してきた」と評価する。フォワードガイダンスの廃止や情報発信の減少で市場が不安定になるという指摘については「その指摘は正しい。FRBがフォワードガイダンスを出すほど市場のボラティリティーは抑制されるはずだ。ただ、重要なのはガイダンスがなくても良い金融政策は可能ということ」と語った。インタビューの中でクラリダ氏は7月の利上げの可能性を否定していた。27日、トランプ大統領は「アメリカの政策金利は世界で最も低水準であるべき」と述べ、FRBに対して利下げを求めたとの報道もある。圷は「従来のFRBはインフレ率の加速度を見ていたが、インフレ率の水準自体に移してしまった。いつ利上げしても不思議ではないという見方になる。高いインフレ率を放置してしまうと市場からの信任を毀損するリスクがある」、山内は「中国のマーケットでも米国の金融政策は非常に関心の高いテーマ。米国の金融政策次第によって中国側の金融政策がどれくらいコントロールする余地があるのかが変わる」などとコメントした。
テーマ「消費目標『60兆元』の期待と限界」。中国当局は今月、2030年までに小売売上高を60兆元（1450兆円）規模に拡大する計画を打ち出した。上海から中継。上海総合指数は足元でAI・半導体関連銘柄が株価を下支えし、きのうは大型のIPOも追い風となった。香港ハンセン指数は中東情勢や原油価格の影響を受け不安定な相場が続いている。岡三証券・曹昭仁の解説。今月開催予定の政治局会議では既存の政策実行が中心になるとみられていて、政策期待の後退や材料出尽くし感から一時的に弱含む可能性がある。8月後半以降にかけて本格化する中間決算ではハイテク製造業を中心に業績の改善が期待される。相場の焦点は政策期待から企業業績に移り、指数は一進一退でも好業績銘柄が相場全体を下支えする底堅い展開になると想定。4－6月期のGDPは前年比で4.3％のプラス。伸び率は前回の5.0％から縮小。通年では4.5-5.0％が目標。ハイテク製造業など生産面や輸出は堅調な一方、消費や投資は弱い状況。年後半に向けては消費や投資がどこまで回復するかが最大の注目点となる。インフラ投資のカギを握る「六張網」（水利、新型電力、演算力、次世代通信、都市地下インフラ、物流）の整備に年間約4.4兆元（約100兆円）の投資が見込まれている。
現時点で消費を短期的に大きく押し上げる起爆剤となる政策は出ていない。消費拡大の「5カ年計画」を公表しており、2030年の小売売上高を約60兆元（約1450兆円）に引き上げる目標を示している。昨年度が約50兆元で、年平均3.7％程度の伸びが必要になる。サービス消費を中心に舵を切っていくことが鮮明になった。補助金の短期的な対策から制度改革へ軸足を移した。AIが生活のあらゆる場面で消費を押し上げる存在になることを政府としても後押しすることが考えられる。今月、上海で開催された世界AI大会に1100社以上が出展し、延べ43万人余りが訪れた。中でもAIエージェント内蔵スマホはスマホの使用履歴を全て学び自律的に作業を進める。中国では2030年までにAIエージェント普及率90％を目標にしている。ムーンショットAIの新モデル「Kimi K3」はパラメータ数2.8兆で世界最大級のオープンウェイトモデルを市場に投入し話題を呼んだ。世界AI大会では消費者向け製品よりもAIを支えるインフラの展示が目立った。中国は国産AI基盤を整備して実装を進め、消費者向けサービスに波及させる狙い。
番組終了後、午前7時8分ごろからの有料配信サービス「モーサテプレミアム」で今年アジア最大規模とされるIPOとなった中国半導体大手をはじめとした中国マーケットの現状について深掘りする。
全国の気象情報、台風情報を伝えた。
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食料品の消費税減税をめぐっては超党派の「国民会議」で与野党の合意が得られず、あすにも各党の意見を併記する形で「中間とりまとめ」を決定する。これを踏まえて高市総理は週内にも減税に関する方針を示す方向で調整している。高市総理はきのうの記者会見で、消費税減税の結論を得れば速やかに関連法案を国会に提出する考えを示した。このほか、現在の経済情勢について「経済学的に物価上昇、それ自体をインフレと呼ぶならば今はインフレの状況にある」と述べる一方、「デフレを脱却したと言える状況にはない」としてデフレ脱却宣言には慎重な姿勢を示した。一方、今後の焦点となる内閣改造と自民党役員人事の時期については具体的な言及を避けた。
アメリカの半導体大手エヌビディアは27日、「オープン型AI」を使ったサイバー防衛の企業連合を創設したと発表した。マイクロソフトやスペースXなど37社が加入している。アメリカでは先週、オープンAIが開発中のAIが暴走し他社にサイバー攻撃を仕掛ける事故が起きたが、その防衛に使われたのが中国のオープン型AIだった。エヌビディアはオープン型AIが脆弱性の早期発見に有効としている。
フランスの高級ブランド大手LVMHの1－6月期の決算は前年比で3％近い減収となった。イラン情勢の緊迫を受け、中東やヨーロッパでの需要が軟調だった。一方で、主力のファッション・革製品部門の4－6月期売上高は8四半期ぶりに増加に転じた。戦闘の影響が比較的少ないアメリカなどで販売が徐々に回復している。
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投資情報の有料配信サービス「モーサテプレミアム」では今夜8時からセミナーを開催する。歴史的な円安水準となっている今、為替変動をどう味方につけるのか、専門家2人と考える。
きのうのCXMTの上場について山内は「中国の上場企業は時価総額が大きくなりがちだが、それでも80兆円に一時達したというのは中国のマーケットのサイズから見ても大きかった。この後にも半導体企業が控えているが、中国政府として非常に重視している半導体が着実に上場させてマーケットに送り込んできている」、年後半にかけて注目していることについて圷は「FRBのスタンスは注目した方がいい。AI銘柄が売られた一つのきっかけは6月中旬のFOMCだったんじゃないか。8月上旬の雇用統計やCPIが2か月連続で落ち着いた数字になるかが焦点。そうなれば、しばらく利上げはないということでAI銘柄が上がるかもしれないし、逆もまた然り。日本のAI銘柄は米国人投資家がかなり買った。アメリカ人は金利が上がるとテンションが下がる民族だと思っているので、そうしたところも注目」などとコメントした。先ほど取引が始まったシカゴ／日経先物は6万3875円となっている。