テーマ「消費目標『60兆元』の期待と限界」。中国当局は今月、2030年までに小売売上高を60兆元（1450兆円）規模に拡大する計画を打ち出した。上海から中継。上海総合指数は足元でAI・半導体関連銘柄が株価を下支えし、きのうは大型のIPOも追い風となった。香港ハンセン指数は中東情勢や原油価格の影響を受け不安定な相場が続いている。岡三証券・曹昭仁の解説。今月開催予定の政治局会議では既存の政策実行が中心になるとみられていて、政策期待の後退や材料出尽くし感から一時的に弱含む可能性がある。8月後半以降にかけて本格化する中間決算ではハイテク製造業を中心に業績の改善が期待される。相場の焦点は政策期待から企業業績に移り、指数は一進一退でも好業績銘柄が相場全体を下支えする底堅い展開になると想定。4－6月期のGDPは前年比で4.3％のプラス。伸び率は前回の5.0％から縮小。通年では4.5-5.0％が目標。ハイテク製造業など生産面や輸出は堅調な一方、消費や投資は弱い状況。年後半に向けては消費や投資がどこまで回復するかが最大の注目点となる。インフラ投資のカギを握る「六張網」（水利、新型電力、演算力、次世代通信、都市地下インフラ、物流）の整備に年間約4.4兆元（約100兆円）の投資が見込まれている。
現時点で消費を短期的に大きく押し上げる起爆剤となる政策は出ていない。消費拡大の「5カ年計画」を公表しており、2030年の小売売上高を約60兆元（約1450兆円）に引き上げる目標を示している。昨年度が約50兆元で、年平均3.7％程度の伸びが必要になる。サービス消費を中心に舵を切っていくことが鮮明になった。補助金の短期的な対策から制度改革へ軸足を移した。AIが生活のあらゆる場面で消費を押し上げる存在になることを政府としても後押しすることが考えられる。今月、上海で開催された世界AI大会に1100社以上が出展し、延べ43万人余りが訪れた。中でもAIエージェント内蔵スマホはスマホの使用履歴を全て学び自律的に作業を進める。中国では2030年までにAIエージェント普及率90％を目標にしている。ムーンショットAIの新モデル「Kimi K3」はパラメータ数2.8兆で世界最大級のオープンウェイトモデルを市場に投入し話題を呼んだ。世界AI大会では消費者向け製品よりもAIを支えるインフラの展示が目立った。中国は国産AI基盤を整備して実装を進め、消費者向けサービスに波及させる狙い。
番組終了後、午前7時8分ごろからの有料配信サービス「モーサテプレミアム」で今年アジア最大規模とされるIPOとなった中国半導体大手をはじめとした中国マーケットの現状について深掘りする。