- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 石黒英之 大塚崇広
オープニング映像。
経済情報を伝えた。
EV（電気自動車）大手のテスラが先ほど発表した7－9月期の決算は1年前から減収減益となった。AI（人工知能）の開発に向けた投資がかさんだ。テスラの7ー9月期の売上高はマイナス0．2％、純利益はマイナス42．7％だった。EV需要の減速で販売が伸び悩む中、研究開発期が7割近く伸びたことが影響した。ただ、調整後の1株利益は市場予想を上回っている。これから始まる決算説明会では前日明らかになったテスラと宇宙開発機構スペースXによる合併の可能性について新たな情報が公表されるかどうかに注目が集まる。
フェイスブックなどを運営するメタの7ー9月期の決算は売上高が市場予想を上回った。設備投資額も従来から引き上げ、AIへの強気な投資を続ける姿勢を鮮明にした。メタは主力の広告事業が堅調で、1年前から売上高が26％増加し、市場予想を上回った。今後については10ー12月期の売上高見通しを市場予想を上回る最大760億ドルとした。2026年通期の設備投資額は従来の見通しから下限をの引き上げている。また、メタは議決権を持たない新たな株式を発行する方針を明らかにした。一方、メタをめぐっては決算に先立ってアメリカ西部ニューメキシコ州の裁判所が個人情報に関する問題でメタに250億ドルの支払いを命じたと明らかにした。
アメリカの通信大手、AT＆Tの7月から9月期の決算はメキシコ事業の売却に関連した減損損失が響き1年前から大幅な減益となったものの、調整後の1株利益は市場予想を上回った。また、2026年通期の利益見通しを従来から引き上げている。一方、7ー9月期の携帯電話の契約者の純増数が予想に届かなかったほか、通信キャリア事業を本格化するスペースXとの競争激化が懸念されて株価は下落した。
サウジアラビアなどペルシャ湾岸諸国による原油の輸出量が先週、日量2460万バレルに達し、アメリカとイランによる戦闘開始前の水準を上回った。調査会社ケプラーのデータを基に欧米メディアが報じたもので、ホルムズ海峡を通る船舶をアメリカ軍が護衛する作戦や代替ルートの整備が功を奏したという。ただ、危険な地帯での輸送には追加コストが発生するため、原油価格の低下にはつながっていないとしている。
フランスの10年物国債の利回りが21日、一時5％を突破した。2002年以来、24年ぶりの高い水準で、財政懸念や大規模デモによる社会不安が引き続き意識されている。暴動の影響は企業業績にも及んでいて、小売り大手カルフールは店舗への被害によって今年通期の営業利益が最大2億ユーロ押し下げられる可能性があるとしている。
ロシアのプーチン大統領は21日、アメリカのウィトコフ中東担当特使と会談し、アメリカ、ロシア、ウクライナ3カ国による和平協議を来月にも再開する用意があると伝えた。ロシアのウシャコフ大統領補佐官が明らかにした。3カ国協議はことし2月以降行われていない。また、ウシャコフ氏は可能性が浮上しているアメリカ、中国、ロシアによる首脳会談についても触れ、「中国側が実現に向けて取り組んでいる」と述べた。
野村グループの関原奈央さんに話を聞く。21日の相場は上昇となった。スペースXの決算発表やスーパーマイクロコンピューターが発表した9月期の業績ガイダンスが予想を上回ったことなどを背景にハイテク株を中心に買い戻された。一方で、スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」による将来的なシェア喪失の可能性が懸念された通信キャリア株が軟調となった。先ほど、テスラとメタの決算発表があった。今週の19日にスペースXの株式を全米の子どもたちに1株ずつ配るという発表について話題となった。
マーケット情報を紹介した。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大塚崇広さん、野村アセットマネジメントの石黒英之さんを紹介。速報でメタとテスラの決算を伝えた。石黒さんは「特にメタが良い決算で、両社とも株価が上昇していて、ひとまずクリアできたのかなと思います」などと話した。株価は最高値圏にあるが、最高値をつける局面は、これまで35倍程度がバリエーションだったが、いまは25倍程度。
為替の情報を伝えた。
- キーワード
- ロンドン証券取引所グループ
きょうの為替相場の見通しについて岡三証券・武部力也の解説。きょうのドル円の予想レンジは157.70円～158.60円。為替市場は来週予定のFOMCと日銀の金融政策決定会合を見据えた神経質な展開を予想している。日米金融政策への思惑は値動きを抑制するものと考える。注目ポイントは「過小評価の円 国会に注目」。現在開かれている臨時国会は物価高対策や食料品への減税が大きなテーマ。為替市場が注目しているのはそれだけではない。高市総理は先月の日米首脳会談において「円の過小評価は問題だ」と伝えた。臨時国会で高市総理は片山財務大臣から円相場の認識は為替介入に関する表現変化、円の過小評価とした高市総理の真意が探られるかもしれない。為替相場が政治のテーマとして再浮上する可能性であり、答弁次第では政治が円を突き動かす場面もありそうだ。日銀の金融政策や姿勢、円買い為替介入も含めた当局の姿勢が注目される。最大の焦点は月末の日米の金融政策決定会合。日銀もFRBも年末に向けて追加利上げ観測を燻ぶらせている。当面は円買い圧力とドル買い圧力が併存しやすい環境。
10年国債の動きを伝えた。
きょうの株価の見通しについて野村アセットマネジメント・石黒英之の解説。日経平均の予想レンジは6万4400円～6万5300円。世界的なテック株の売りが一巡してきたこと、メタの好決算がプラスに働くが、半導体製造装置のラムリサーチの急落が重しになり、きょうの日本株は上値が重い展開になる。注目ポイントは「AI信用不安の先にある半導体株の上値余地」。半導体関連の株価評価に生じている逆転現象に注目している。SOXの2年後のEPSは51％増える見通しで、S＆P500の27％を大きく上回っている。AI半導体銘柄への期待はかかる一方で、予想PERはSOX指数がS＆P500を下回るいびつな形になっている。逆転現象の回復とともに株価が反発していく可能性がある。一部企業の信用不安だけでAI投資全体が失速すると考えるのは早い。テック4社の営業キャッシュフローは7100億ドル程度から9300億ドル程度に増加する見通し。半導体関連4社のフリーキャッシュフローは3000億ドルかた5700億ドルに急増する見通し。AI投資の恩恵を受ける半導体企業が新たな資金供給を担っていくとAI市場全体の投資継続を支える可能性がある。半導体株には中長期的な上値余地がある。
プログラミング言語「PHP」は世界のウェブサイトの約7割で使われていて、開発団体が日本時間の21日未明までに「重大な脆弱性が2件見つかった」と発表した。これを受け、情報処理推進機構は公開された「修正プログラム」を使い、サイトのアップデートなどを求めたほか、政府も適切な対応がなければ「サイトなどが侵害を受ける可能性がある」と警告している。今回の事態を受け、企業のサービスなどにも影響が広がっている。静岡銀行はインターネットバンキングを一時停止したほか、七十七銀行も一部のサービスを停止すると発表した。また、日本航空も予約サイトの一部機能を停止しているほか、ゲームの配信などにも影響が出ている。
経済産業省はきのう、EV補助金を現行の6～8割程度に減額すると発表した。来年1月1日以降に新車登録する車両から適用し、最大125万円を補助してきたEVは75万円に減る。予算の範囲内で制度を継続するため補助額の引き下げに踏み切る。
- キーワード
- 経済産業省
日本政府観光局が発表した9月の訪日外国人数は310万3700人と前年比で5％減った。減少は2カ月連続。中東情勢の悪化を受けた航空券の価格上昇などが影響した。国・地域別では韓国が25.6％増え87万2300人で最多となった一方、東南アジアや欧米各国で減少した。
- キーワード
- 国際観光振興機構
財務省がきのう発表した2026年4－9月の貿易統計速報によると、貿易収支は2兆8184億円の赤字となった。赤字幅は前年比で98.8％拡大した。中東情勢の混乱で原油価格が高騰していることや円安が影響した。
- キーワード
- 財務省