2026年10月15日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京

Newsモーニングサテライト
【変わる日銀利上げのセオリー▼維新・藤田氏に聞く】

出演者
矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 安田光 丹治倫敦 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像。

(ニュース)
経済情報

経済情報(NY株式、セクター別騰落率、為替の値動き、米10年国債、ナスダック、S&P500)を伝えた。

アメリカ 消費者物価 伸び加速

アメリカの9月のCPI消費者物価が1年前から3.7%で伸びが加速した。目立っているのは、ガソリンなどエネルギー価格の高騰。そして、エネルギーと食品を除いたコア指数は、市場予想を上回り、エネルギー価格上昇の影響が他の品目に徐々に広がっている状況となっている。市場動向から利上げの確率を導くCMEフェドウォッチによると、10月利上げの確率は、一時51%へ。現在は30%台に落ち着いた。

フーシ派が攻撃継続表明

サウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコの本社などを攻撃したイエメンの新イラン武装組織フーシ派が、今後もこうした攻撃を継続すると発表。ロイター通信によると、サウジの首都リヤドの国際空港や東部ダンマン近郊にあるサウジアラムコ本社社屋などを弾頭ミサイルやドローンで攻撃。現地時間14日未明まで火災、一部機能を海外へ移管。フーシ派がサウジの空港や石油関連施設に対する攻撃継続を表明。中東情勢の緊張を背景としたエネルギー価格への上昇圧力は続くだろう。

「来年もひっ迫の可能性」

IEA国際エネルギー機関は14日、中東での緊張の高まりや、ロシア・ウクライナ情勢の影響を背景に、軽油不足が来年もひっ迫の可能性を指摘した。IEA月報は、軽油価格が記録的な水準に達し、実質所得や物価などに影響を及ぼす、と指摘した。

物価上昇で経済活動伸び悩み

FRB連邦準備制度理事会は、14日に公表した地区連銀経済報告で、全米の12地区のうち9地区で経済活動が拡大し、3地区で横ばいとなった。企業全体から原油・軽油高によるコスト増加分がサプライチェーン全体に転嫁されているとの報告があった。経済の先行きについては、多くの地区で、前向きな見方が維持されたものの、依然として不確実性は残るとした。

アメリカ 金融大手 減益で株価急落

アメリカ金融大手バンク・オブ・アメリカが14日に発表した7-9月期決算が増収となったものの、純利益は減益となった。市場予想は1株利益が下回った。マネーロンダリング、資金洗浄対策を講じなかった罰金12億ドル(約1900億円)が利益圧迫。この結果を受け、株価は一時下落した。

NY州に新半導体工場

アメリカ半導体大手グローバルファウンドリーズは、14日、NY州に新半導体工場を発表。新工場には、投資額最大210億ドルの日米関税交渉で合意した対米投融資が活用される。NY拠点に工場2棟建設する計画で、1棟目は2029年、稼働開始の予定。

ネットフリックス 6%人員削減

一部のアメリカメディアによると、ネットフリックスが約1000人を人員削減。製品・技術・法務・人事の各部門が対象。 2022年以来最大規模の削減。ネットフリックスの共同CEOは、「世界を楽しませる使命を果たすため人や資源の集中と選択を進める」と理解を求めた。

LIVE ニューヨーク アメリカ AI企業の債務不安強まる

ヤマト証券CMアメリカ高橋さんに話を聞く。高橋「CPIが市場予想を上回ったので、売り優勢となった。明日ウォーシュFRB議長の講演が予定されている。今回のCPIに対する議長の発言に注目が集まっている。ネオクラウドと呼ばれる中小型クラウド企業に、コアウィーブが資金調達の拡大に向けて、保険会社の投資資金を活用するなどを検討と伝わり、大幅安となった。従来の資金調達方法だけでは、今後の大規模投資を支えきれないのではないかという懸念が市場で広がっている。CPIに加えて、AIインフラ投資への警戒感がAI関連メーカーの下落につながった。今週に入り、ブロードコムとゴールドマン・サックスのCEOがAI向け資金調達に慎重な見方を示しており、投資家の中で警戒感が広がりつつある。コアウィーブなどのネオクラウドに対し、AI投資の主な担い手であるハイパースケーラーの資金力は豊富で、AI投資全体を悲観的に捉える必要はないとしている。企業の信用リスクを表すCDSを見ると、コアウィーブとオラクルは悪化しているが、メタとアルファベットは以前低水準であることがわかる。一部企業に資金調達環境には注意が必要だが、現時点ではAI投資サイクル全体の方向性を変える材料にはならない」とした。

その他のマーケット

マーケット情報(金利、商品、欧州株式、株式先物)を伝えた。

アメリカ 消費者物価 伸び加速

みずほ証券の丹治倫敦さんと、株などの見通しはSMBC日興証券の安田光さん、「(消費者物価指数が市場予想を上回った)総合もコアも。今回ガソリン価格が大きく上昇するなどエネルギー価格の押し上げが大きかった。一方で、貴重的な物価指数を示すコアCPIも市場予想を上回ったのでインフレ圧力にはまだ粘着性が残っていると評価。仮に今後もインフレ傾向が継続しているとなると、FRBの金融政策に対する市場の見方もタカ派方向に修正されやすくなる。米国金利は上昇圧力がかかる可能性がある。株式市場でも引き続き金利の動向が注目だが、バリエーションに短期的に悪影響を及ぼす可能性もあるので注意が必要。一方でアメリカの景気そのものが底堅ければ、企業業績もプラスになる。今後は金利単独ではなく、景気と企業業績の強さ、このバランスを合わせて見ていく必要がある。現状景気についても底堅く、企業業績についても今後も強さを示していくと考えられている」とした。

きょうのマーケット
経済情報

為替の値動きを伝えた。

きょうの為替は

バルタリサーチ・花生浩介による解説。ドル円予想レンジは157.80円~158.80円。注目ポイントは「為替介入の効果はないのか?」。日米協調介入にも関わらずドル円は9月になってリバウンドした。円売り要因が多く最終的に円安相場が復活するというコメントが多い。ドル円を見る限り為替介入の効果は限定的。今回の為替介入は円安を阻止するというのが目的で、今回の為替介入は一定の効果を上げている。

10年国債
経済情報

世界の株価。株式先物の値動きを伝えた。

きょうの株は

安田光による解説。日経平均予想レンジは66500円~67500円。注目ポイントは、日本株「業種買い」から「企業選び」へ。日本株は前向きな見方を維持している。理由の一つが企業業績。業種別リビジョンインデックスをみると、これまで相場を牽引してきた電機・精密、銀行だけでなく、鉄鋼・非鉄、機械、不動産などにも上方修正が広がっている。日本企業全体で業績改善の裾野が広がっている。業種選択が市場全体の株価リターンに与える影響を紹介した。以前ほどどの業種を選ぶかだけで投資成果が決まる相場ではなくなりつつある。

(ニュース)
簗農水大臣が辞任

簗農水大臣は高市総理と面会後、記者団に対し「国会審議に迷惑をこれ以上かけるわけにはいかない。農林水産行政に集中できない状況が続くことは避けなければいけない」と辞任の理由を説明した。不祥事での閣僚の辞任は去年10月の高市政権発足後初めて。高市総理は「任命責任を重く受け止めている」と述べ、きょう後任を選出する予定。

ワールドとTSIが経営統合へ

ワールドとTSIは来年3月に共同持ち株会社「インフィニティ・ユナイテッド」を設立し両社が傘下に入る。売上高は単純合算で約4500億円になり、国内アパレルで3位に浮上する。

サイゼリヤ 平均6%値上げ

サイゼリヤはきのう、メニューの約8割を平均6%値上げすると発表した。大規模な値上げは上場以来初となる。ランチやモーニング限定メニューは価格を据え置き、ビールは10円値下げする。2027年8月期予想の純利益は134億円と前年比21%増の見通し。

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