オープニング映像。

NY株式など経済情報を伝えた。

トランプ大統領は11日、自身のSNSでロシアとウクライナ双方が「エネルギー停戦に合意した」と一方的に主張していた。ゼレンスキー大統領は合意について「初耳だった」としながらもウクライナ側がロシアの製油所への攻撃を控えたのに対し、「ロシアはトランプ大統領の投稿直後にも発電所を攻撃した」として停戦違反を主張した。ロシアのペスコフ大統領報道官は、「交渉は続いている」と述べるに留めている。

アメリカ連邦航空局（FAA）は、サウジアラビア周辺を飛行時に注意を払うよう指示した上で、「あらゆる高度で潜在的なリスクとなる可能性がある」と指摘した。この指示は、12月10日まで有効。これを受けデルタ航空は、10月23日に予定されていたアトランタ発リヤド行き直行便の就航を来年3月まで延期すると発表した。

アメリカのメタは12日、AIの新モデル「ミューズ・ワンダー」を公開した。自律的に動いて人の作業を代行するエージェント機能が向上し、最先端の能力を備えたとしている。金融や法律など専門分野の問題への対応では、アンソロピックの「クロード」などと同程度の能力を持つという。利用するには有料プランへの登録が必要で、AIを新たな収益源にする取り組みを進める狙い。

アメリカのアマゾン・ドット・コムが新興企業デカートAIの買収に向けて協議しているとウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。買収額は、70億ドル（およそ1兆1000億円）に達する可能性があるとしている。デカートAIは、異なる種類の半導体を使い、AIを速く低コストで動かすソフトウェアを手がけている。自社の半導体開発に力を入れるアマゾンには、他社製品と組み合わせた効果的な運用に活かす狙いがありそう。

アメリカのスターバックスは12日、一部メディアで可能性が伝えられていたメキシコ料理のファストフードチェーン「チポトレ」の買収を広報担当者が否定した。実現すれば、外食業界で過去最大規模の買収になる可能性もあったが、事業内容の違いなどから買収の相乗効果を疑問視する声もあがっていた。

スウェーデンの王立科学アカデミーは12日、今年のノーベル経済学賞をアメリカ・スタンフォード大学のロバート・ホール教授とコロンビア大学のマイケル・ウッドフォード教授に授与すると発表した。2人は、マクロ経済の安定化策の検討において、経済指標だけでなく家計や企業などの視点も考慮して、政策の有効性を高める理論の構築に貢献した。

EUは12日、軍事・経済両面で関係強化を強める北朝鮮とロシアの3人と4団体を制裁対象に追加指定したと発表した。北朝鮮の弾道ミサイル開発などを支援した責任があるとしている。制裁対象となったのは、ロシアから石油精製品を運んだ船を運航した北朝鮮企業や極東ウラジオストクの建設現場で北朝鮮労働者を雇った企業など。

消費動向について、米国みずほ証券・内田伊織さんは、「アメリカ経済のおよそ7割を占める個人消費について、先週発表されたミシガン大学の消費者信頼感指数は5月以来の低水準となったほか、現況指数は過去最低の水準となっている。所得別のデータでは、高所得層のセンチメントは改善する一方で、中・低所得層のセンチメントは低下が続いており、所得の差によって景況感が2極化する状況になっている」などとコメントした。

金利などの値動きについて伝えた。

デルタ航空の決算について、松井証券・大山季之さんは、「ミシガン大学の消費者信頼感指数のデータとデルタ航空の増収だった部分を比べてみると、消費の実態がみえていきている。富裕層がかなり消費を引っ張っているという実態がみえてきている。マインドはよくないが、おそらくこれからでてくる決算というのは業績は好調、マーケットは株高で推移ができているというところをうまく読み取っていかなければいけない」などとコメントした。

為替の値動きを伝えた。

野村アセットマネジメントの前田有司による解説。ドル円予想レンジは158.00円～159.00円。注目ポイントはユーロ安が進行する背景。日米の協調介入後も円は米ドルに対して方向感の乏しい展開となっている。一方でユーロに対しては円高となっている。今年6月以降の対ドル騰落率を見ると、欧州通貨のアンダーパフォームが顕著。欧州経済に対する不安が背景にある。AIなど先端技術に対する産業が相対的に弱いドイツを含めたユーロ圏経済への期待が高まりにくいと思われる。来年大統領選が予定されるフランスに対する懸念が高まっている。フランスの10年債利回りの上昇ペースは日米を上回っている。

10年国債を伝えた。

キーワード

アメリカ10年国債ドイツ10年国債ロンドン証券取引所グループ日本10年国債

世界の株価、株式先物の値を伝えた。

松井証券・大山季之による解説。日経平均予想レンジは67700円～68700円。石油を巡るニュースのヘッドラインがかなり多くでてきているのでも見合いを予想するのが妥当。注目ポイントは、ジェフリーズ好決算が映す米銀の明暗と邦銀への示唆。決算シーズンの口火を切るのがジェフリーズになる。市場は今晩出てくる決算の先触れと見ている。9月中旬に各行が開催したIRミーティングでは各銀行のガイダンスが割れてきているのも事実。バンク・オブ・アメリカは第3四半期の投資銀行手数料が少なくとも10％減少する。一方でJPモルガンは相対的に強気の見通しを伝えている。背景は金利急騰がある。日本のメガバンクへの影響について、アメリカの銀行との違いを意識したほうがいい。

タイ・アヌティン首相は12日、バンコクで岸田元総理と会談し、EVの国内生産の促進を優先し日本メーカーとの協力継続の意向を示した。タイのEV市場では中国メーカーが販売を伸ばす一方、日本メーカーが苦戦している。タイ首相府の発表によると日本側からエネルギー関連技術に関してタイ支援の用意があると伝えられたという。

ヤマハ発動機はきのう、電動アシスト自転車の交流サイト「YAMAHA PAS Life」で約1600人分の会員情報が漏えいした可能性があると発表した。運営委託先のサーバーが不正アクセスを受けたためで、現時点で不正利用は確認されていないという。

中国自動車工業協会がきのう発表した9月の国内新車販売台数は190万4000台で、前年比26％下落した。低調な個人消費やガソリン車の需要減少が響き、11カ月連続で前年割れとなった。2026年の自動車輸出台数は初めて1000万台を超えると予想されている。