オープニング映像が流れた。

経済情報を伝えた。10月1日のニューヨーク株式市場の株価の終値、セクター別騰落率、為替の値動きを伝えた。

米長期金利が一時5.34％台に上昇し、24年半ぶり高水準に。アメリカの10年債利回りが一時5.34％台に。2002年以来の24年半ぶり高水準。原油高に伴う物価上昇懸念。国債を売る動きにつながっている。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は「どこまで利上げしなければならないか分からない」と述べ、複数回の利上げを示唆した。

そしてこの日原油価格を押し上げたのがこちらのニュース。アメリカのトランプ政権が中東に空母と最大兵力1万人を追加で派遣する計画だと、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。イランとの戦闘開始以来3隻目で、海兵隊の船舶と共に11月末到着する予定。トランプ大統領は11月の中間選挙後にイランへの爆撃再開する可能性があると、1日に掲載されたタイム誌のインタビューで応えた。

原油高によってトランプ政権が欧州に軽油在庫放出を要求し、応じなければ禁輸措置に出ると警告した。ロイター通信などが報じたもので、EUに対し、今後半年間で1億2000万バレルの放出を要求。特に備蓄量が多いドイツとフランスに圧力をかけている。アメリカでは軽油価格が高騰していて、中間選挙を前に、トランプ政権に対する有権者の不満が高まっている。

米の製造業の景況感を示すISM製造業景気指数は、前月比に比べてわずかに低下。新規受注や雇用は伸び、高不況の節目となる指標の50は9か月連続で上回っている。物価を支払い価格は大幅に上昇した。

雇用サービス会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは、9月の米人員削減数は、1年前と比べてマイナス20％と発表。9月としては低い水準。また、労働省が発表した先週1週間の新規失業保険申請者数は、19万7000人と市場予想を下回った。

米ITコンサル大手アクセンチュアが発表した6-8月期決算は、1年前と比べて増収増益。売上高、1株利益共に市場予想を上回った。新規獲得契約も221億7000万ドルと市場予想を大きく上回った。アクセンチュアは主力のITコンサル業務がAIに代替されるとの見方も。こうした業績を受けて、懸念が一部緩和され、1日の株価は15％を超える大幅高に。

堀古さんにお話を聞く。堀古「9月は、歴史的にパフォーマンスが悪い月だが、終わってみれば横ばい。アメリカの投資信託の決算が10月末に集中。それを前に副依存の出ている株は売りが続くが、今年は、債権をたくさん売る動きがでた。株式は右肩上がり。年末の相場に向けて非常によい状況。このさきの展開は。今のところS＆P500のパフォーマンスは例年と比べて平均的な動き。ここから、7％強のリターンが期待できるかな。中間選挙という不透明要因があるなか、ちゃんとリスクをとった投資家にそのほとんどのリターンがもたらされる」とした。

その他（金利、商品、欧州株式、株式先物）のマーケット情報を伝えた。

株などの知見は、Oscarグループの大川さん「（米ITコンサル大手アクセンチュア決算増収増益による株価急騰について）売上高、利益も市場予想を上回ったため、20％ほど株価をあげたということ。ソフトウェアがとうとう来たなという印象。AI戦略の推進は今回の決算は焦点のひとつだった。AIを推進する顧客を新たに100社獲得。収益はどうなるか注目されていた。AIによってソフトウェアやコンサルが淘汰されると言われていたが、相乗効果があるよ、ということが証明された。アクセンチュアに限らず、ソフトウェア業界は、AIへの転換のスピードと、これまでの事業とのバランスをコントロールが必要。」と話した。

為替の値動きを伝えた。

きょうの為替相場の見通しはSBI FXトレード・斎藤裕司。ドル円予想レンジは156．50円～158．50円。本日の注目は今晩アメリカで発表される9月の雇用統計。注目ポイントは「アメリカ中間選挙後のアノマリー」。過去10回の中間選挙について、10月末を起点としたものと11月末起点で日本銀行の月末データで検証。11月末を起点とすると結果が大きく変わってくる。今年の中間選挙の後について、斎藤が「今年はアメリカの財政、債務問題に加えて日米の金融政策か為替介入などの材料が選挙後も残って引き続き材料が重なった場合には、円高方向の動きが強まる可能性がある」などと話した。

10年国債の動きを伝えた。

1日の世界の株価、株式先物の動きを伝えた。

きょうの株価の見通しは大川智宏。日経平均予想レンジは67900～68500円。注目ポイントは「Muse」の登場と世界の株式市場。最近、アメリカのハイテク業界でメタの「Muse」が話題。これまでのチャットが主流の生成AIと異なり、ショッピングや旅行の予約などの生活に絡む様々なことを代行するサービス。市場関係者からは巨額投資の意図と資金の回収が不安視されていた。今回「Muse」の発表によってある程度払拭された形になり、メタの株価も急騰を続けている。「Muse」の事業事態の収益は連携する企業からの手数料の徴収などで賄うとされている。同時に「Muse」の登場で既存のビジネスが奪われる企業などがあることが想定される。「Muse」の提案によって銀行預金から他の利回りの高いサービスに資金が意向することが想定されていて、銀行にとって痛手となる懸念がある。恩恵を受ける筆頭はAMDやインテルなど。大川が「サイバー攻撃に対するセキュリティーが必要になってくるため、その関連企業もプラスかなと思っている」などとしている。

ニデックは社長交代と決算について会見し、新体制で構造改革に取り組む考えを示した。ニデックをめぐっては会計や品質に関する不正が相次いで発覚していて、減損損失が6321億円に膨らんだ。監査法人は財務内容について「意見不表明」としていて、ニデックは今月中に内部統制などの課題を解消するとしている。

日本トイザらスは少子化やネット通販の台頭もあり、8期連続で赤字となるなど苦戦が続き、負債総額は約132億円に上る。1日付けで民事再生法の適用を申請していて、スポンサーに選ばれたPPIHが今月末に事業を継承する。国内158店舗や雇用については可能な限り維持するとしている。

青森みちのく銀行、岩手銀行、秋田銀行が経営統合に向けた協議を開始することが分かった。実現の場合、連結総資産が13兆円超で東北地方最大の地銀グループになる見通し。人口減少や日銀の利上げを背景に顧客基盤強化や預金獲得に向け再編が加速している。

住宅金融支援機構はきのう、「フラット35」の10月の適用金利を発表した。返済期間21～35年の最低金利は3.83％と3カ月連続で上昇した。