- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 唐鎌大輔 高島修 梶原誠
オープニング映像。
9月30日のニューヨーク株式市場の株価の終値、セクター別騰落率、為替の値動き、米10年国債の金利を伝えた。
アメリカの商務省が発表した8月のPCE（個人消費支出物価指数）は1年前から3．4％上昇した。コア指数の伸びは3．0％にとどまった。伸びが予想を下回ったことから、利上げのペースが緩やかになるとの見方が強まっている。パソコンソフトなど一部項目の推計方法を改定したことも下押し要因となった。30日に公表されたアメリカの4－6月期の実質GDP（国内総生産）の確定値は、前の四半期から年換算でプラス2．2％と大幅な上方修正となった。個人消費の底堅さやAI（人工知能）関連の設備投資がけん引した。
アメリカの半導体メモリー大手・マイクロン・テクノロジーが発表した6－8月期の決算は、純利益が1年前から12倍近くとなった。AI関連需要が引き続き業績の追い風となっている。マイクロンはAI向けのHBMの販売に支えられ、売上高が4．8倍、純利益は11．8倍とそれぞれ大幅に伸びた。9－11月期の見通しは売上高が615億ドル前後、売上総利益率は86％で旺盛な需要に基づく強い価格決定力が続くことを示唆している。
アメリカの雇用サービス会社・ADPが発表した9月の民間雇用者数は前の月から9万人増加した。4カ月ぶりに増加のペースが拡大に転じ、市場予想を上回った。業種別では教育・医療やレジャー・接客業が増加し全体をけん引した一方、金融や専門職は減少した。ADPのチーフエコノミストは「雇用は回復し賃金の伸びも堅調」としている。
一部の欧米メディアによると、日本の公正取引委員会にあたるFTC（連邦取引委員会）がオープンAIなど大手AI企業を対象とした調査を始めたもよう。AIが開発者側の意図に反してサイバー攻撃を仕掛けるなど暴走したことについて、消費者保護関連の法令に抵触する可能性があるとみて調べを進めている。
アメリカで住宅ローン金利の上昇が続いている。MBA（全米抵当銀行協会）の中間調査によると、9月25日までの1週間の住宅ローン金利は30年固定で7．3％に達した。2023年11月以来の高水準。金利上昇などを背景に、住宅ローンの申請件数は前の週から6％減った。MBAの専門家は「住宅ローン金利が約3年ぶりの水準まで上がったことで借り手は様子見姿勢を強めている」としている。
アップルが先月発表した初の折りたたみ式スマートフォン「iPhone Duo」の今年の販売台数が600万台に達する見通しだと、調査会社・カウンターポイントが明らかにした。今月16日に予約受付が始まるが、価格が1999ドル～でiPhone史上最も高い価格設定となっている。30日のニューヨーク市場でアップルの株価は一時3％上昇した。
Googleを傘下に抱えるアルファベットは30日、AI（人工知能）の新モデル「Gemini4アルゴン」を発表した。サイバーセキュリティーなど複雑な機能が求められる分野に対応できる高性能モデルとされている。アルファベット社内ではこの新モデルはすでに活用されており、高度なリサーチなどで強みを発揮しているとされている。
マキシム・グループの久野誠太郎氏が解説する。30日の相場は、朝方発表されたインフレ指標を受けて10月の利上げ観測が後退しハイテク株を中心に買いが広がったが、10年債利回りが上昇に転じると景気敏感な消費関連などが売られダウ指数は3日続落となった。30日はAI関連株が堅調な動きとなった。注目は、法人向けITサービス企業のヒューレット・パッカード・エンタープライズが一時9％の大幅高となった。AIの大量なデータを高速で処理するネットワーキング部門について、2027年10月期通期の売上高が最大20％台前半の成長を見込むとし、従来予想から上方修正している。この背景として、去年に通信機器大手のジュニパーネットワークスを買収したこと、各企業のAI開発が加速していることで大幅な需要を取り込んでいるとしている。クラウドインフラ大手「バルター」から12億ドル規模の受注を獲得したことも発表し、旺盛な需要が確認されたことで株価上昇につながった。
前日にトランプ大統領とアンソロピック、オープンAIなど主要なAI企業トップがAI開発の安全確保に取り組むことで合意したほか、本日はFTCがサイバー攻撃などに関連し大手AI企業への調査を開始したと報じられた。AIの暴走に対する懸念やデータセンターをめぐる地域住民からの反対が強まっていただけに、政府と企業がともに対策に取り組む姿勢を明確にしたことで、過度な警戒感が後退した。今後は安全性に配慮しつつも開発競争のスピードを上げていくとの期待が市場で広がる可能性がある。
国債の金利、商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。
けさのゲストはみずほ銀行の唐鎌大輔さんと、為替などの見通しはシティグループ証券の高島修さん。PCE個人消費支出物価指数のコア指数が3.0％と市場予想を下回った。高島さんは「ドイツやヨーロッパ諸国の物価騰貴も全体の数字よりコア指数の方が低く出る。ですから見方を少し変えるとイラン戦争の影響で原油高になっていて、そっちの物価上昇が来ているが、それ以外のところは消費などが抑制され、物価も伸び悩んでいるという構図じゃないかなと思う。そうなるとこの統計自体がFRBやECBの利上げを加速させる方向には直結しないと思う。気になるのはこうした中できのうのアメリカ・ヨーロッパで長期ゾーンの金利上昇が非情に目立つ。基本的には物価インフレは持ちこたえているが、長期債が売られている状況は理由が見えにくくなっているのが非常に心配」などと話した。
各国の為替を伝えた。
高島さんの予想レンジは156．50円～158．00円。最近、アメリカの金利上昇が目立つ中で、全体的にはドル高。その分、米株が膠着しているのでドル円も一進一退。注目ポイントは「トランプ大統領からのけん制を受けた円防衛策」。先月22日に行われた日米首脳会談ではトランプ大統領から高市総理に円安への懸念が伝えられたという。7月の協調介入の際もトランプ大統領から円相場に言及があり、今回の日米首脳会談の際のけん制発言も円安是正を狙っているベッセント財務長官が事前に地なだしをした結果ではなかったのかとみている。髙橋さんが注目しているのは高市首相が「一般論として円の過小評価は問題」と発言したこと。もう一つ注目しているのはベッセント長官が先月25日の片山大臣との協議の後に「日本の強固なファンダメンタルズを反映した強い円が望ましい」と考え方を表明したこと。ドル円が再び160円を試すようなことがあれば改めて円買い介入が実施されて、場合によっては1150円前後をターゲットに押し下げてくる可能性さえ浮上してきてると考えている。
10年国債の動きを伝えた。
30日の世界の株価を伝えた。
東海東京インテリジェンスラボの池本さんの予想レンジは66500円～67500円。本日の日系平均は米国の大型ハイテク株上昇を受けて心理的節目となる67000台を目指す展開を予想している。ポイントは「日銀短観と企業の想定為替レート」。本日の取引開始前には9月調査の日銀短観が公表される予定。池本さんが注目しているのは企業の想定為替レートの動向。ドル円相場と日銀短観における大企業・製造業の想定為替レートの推移。7月調査時点の想定為替レートは1ドル＝約151．5円となっている。今回の日銀短観では想定為替レートがどの程度円安方向に修正されるのかに注目している。東証プライム市場に上場する3月期本決算企業のうち、製造業259社の今期の想定為替レート。想定為替レートは145円～155円に集中していて、中でも150円～155円を前提とする企業が多いほか、155円～160円を前提とする企業も増えている。
ニデックが発表した2026年3月期の決算は非金融資産の減損損失を6321億円計上し、最終損失は5646億円と過去最大の赤字になった。今年3月の時点では2500億円規模の減損を検討していたが、資産性を厳格に精査し損失額を積み増した。PwCジャパンは今回の有価証券報告書について「会計監査人に対して虚偽の説明をした役職員の一部が財務報告プロセスによいて責任ある立場を担当している」ことなどを理由に「意見不評明」を付けた。2025年3月期の有価証券報告書から3回連続の意見不評明となっていて、監査意見を重要視する東証の上場維持への判断が厳しいものとなりそうだ。
楽天カードはきのう、中小企業向けに新たなクレジットカードを発行すると発表した。楽天GとみずほFGがおととし結んだ業務提携契約の一環で、みずほ銀行傘下の「UPSIDER」が手掛けるAI（人工知能）を使った独自の審査システムを活用する。楽天初となる本格的な法人カードの限度額は10億円で、グループが持つ約90社の顧客基盤を活用し中小企業を囲い込む考え。