オープニン映像が流れた。

29日のニューヨーク株式市場の終値、セクター別の騰落率を伝えた。公益、通信などが上昇し、エネルギーと素材などが下落した。為替は157円29～30銭で推移している。

金利の上昇が止まらず主要3指数は終日軟調に推移した。アメリカ10年国債利回りは一時5．29％に上昇した。NY連銀総裁の「値上げを急ぐ必要はない」という発言、原油価格下落にもかかわらず長期金利が高止まりしている。株式相場では売りが優勢となった。アップルが2％下落した他、消費関連が下げた。金融セクターも軟調、金利上昇により企業の資金需要がしぼみ金融株を圧迫するとの見方が広がっている。またインフレ指標の発表を翌日に控え、積極的な買いが入りにくい展開だった。

オープンAIは29日に開発者会議を開き、人間の作業を代行するAIエージェント「ドッツ」を発表した。AI開発に対する視線が厳しくなる中、新分野に進出し収益拡大を目指す。「ドッツ」はオープンAIの法人向け有料プランで、目標を事前に設定すればAIが進行管理、書類、ツール作成を実行する。安全対策のためAIお行動範囲を利用者が管理できるとされている。オープンAIは次世代モデル「GPT6．1アストラ」の安全性に懸念があるとして公開を中止したと報じられていた。

アメリカ・トランプ大統領は、ホワイトハウスでAI人工知能関連企業トップとの会合を開いた。会合ではデータセンターへの懸念の高まりを念頭に地域社会との連携強化で一致した。また、AI開発企業で構成する監視委員会の設置を検討していると明らかにした。会合にはグーグル、マイクロソフトなどの幹部などが参加し、トランプ氏と対立していたアンソロピックのCEOも参加した。

アンソロピックがAIインフラの確保に向けて今後10年間で5180億ドルの支出を計画していることが明らかになった。グーグルなど6社に対しデータセンター利用料として支払い、うち8割は稼働率にかかわらず全額払う義務があるとされている。巨額の固定費や競合他社への依存など経営リスクが明らかとなり、上場時の評価額について慎重な見方が広がる可能性がある。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は「追加の利上げを急ぐ必要ない」との見通しを示した。エネルギー価格の上昇で「インフレ率は明らかに高すぎる」と指摘した一方、FRBが3年ぶりの利上げに踏み切ったことで今後の経済データを見極める姿勢を強調した。追加の利上げ時期は年末にずれ込む可能性に言及した。

アメリカ・コンファレンスボードが発表した9月の消費者信頼感指数は前月から6.7ポイント低下し、12年ぶりの水準に落ち込んだ。悪化したのは3か月連続。現状指数が大幅に落ち込んだほか、先行きを示す期待指数も低下した。

アメリカ労働省が発表した8月の雇用動向調査によると、求人数は前月から25万人あまり減少して707万9000人だった。一方、解雇数も減っており流動性低下が示唆された。

日本生命NY投資現地法人・徳重亨氏に話を聞く。29日の株式相場は、長期金利の高止まりにより上値の重い展開となり3指数は小幅に下落した。個別企業では連邦住宅金融庁が住宅ローンの信用評価プロセスの見直しを前の日に明らかにしたことで、信用スコアを手がけるフェア・アイザックが20％超の大幅下落となった。アンソロピックによる約5000億ドルの支出計画が明らかになった。大手テック各社は長期的なAI需要を見越し、データセンターなど15年から20年ほどにわたる賃貸契約や電力やクラウド利用枠の注文契約を先に確定するが、この契約額は「将来の支払い義務」として計上されている。企業が発表する決算書内のバランスシート上には十分に示されないものの、オフバランスシートの内容から確認できる。足元では大手テック各社の支払い義務が約3．5兆ドルに達している。約6割がクラウド、電力、半導体などの購入契約で、約3割がまだ稼働していないデータセンターなどのリース契約。AI投資をめぐり、市場は設備投資そのものに注目しがちだが、将来の支払い義務も一層膨らんでいることがわかる。重要なのは、各社にとっての収入となる需要側の契約も積み上がっていくかどうか。クラウド大手4社をみると、契約済みでまだ売上になっていない受注残高が5000億～7000億ドル近くに達している。多くは3～4年程度で売上になる一方、データセンターや電力の長期契約は15～20年以上続くものもある。来月から始まる決算シーズンにおいても、将来の支払いをカバーできるだけの需要の勢いが確認できるか注目したい。

国債の金利と商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。

きょうのゲストは野村証券の森田京平氏とUBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントの小林千紗氏。アメリカの9月の消費者信頼感指数は事前予想を下回る結果で、約12年ぶりの低水準となった。小林氏によると、インフレ率、金利高、エネルギー価格の上昇が下押ししたようだ。実際の消費者のセンチメントは悪化傾向にあるが、消費の支出は大きく低下しているわけではない。アメリカの小売の既存店売上高は直近で前年同月比8％増加し、堅調な推移を示している。エネルギーの上昇が今後の消費の支出に対して大きく下押しの影響になってこないか、というところに今後は注目していきたい。消費者も高いインフレながらそこに順応してきている。信頼感指数を見ると、直近より将来の予想が低下しているのが今回のデータの反映だろう。

各国の為替の値動きを伝えた。

SMBC信託銀行・二宮圭子氏によるきょうのドル円予想レンジは156．70円～158．00円。アメリカで公表される雇用物価市場を受けてドル高の展開は続くと予想する。アメリカの労働省が公表する9月の雇用統計を金曜日に控え、労働市場の堅調さが続くかどうか見極めの時間帯となる。

注目ポイントは「ドル高と円高の攻防」。FRBが注目する食品・エネルギーを除くコアPCEデフレーターは、FRBの物価目標である2％を超える状況が続いている。今晩公表される8月も、前年比3．3％上昇と高止まる見込み。市場予想を上回るようなインフレの根強さが示されれば、9月のFOMCに続き10月と12月も3会合連続で政策金利が引き上げられるとの織り込みが強まり、ドル高円安の流れに弾みがつく可能性もある。先週の日米首脳会談以降は双方から円安是正をめぐる発言が相次いでいる。日米当局によるレートチェックや介入は、過度な円安に歯止めをかけても持続性が乏しいことは実績から確認できる。今後、円高を後押しする要素があるとすれば何か。先週日銀が公表した消費者物価の試算値によると、消費税率変更や教育無償化政策など制度変更などの特殊要因を除いたコア指標の物価上昇率は8月に前年比2．6％へ加速した。原油価格高騰を背景に物価高が今後、鮮明となる。10月2日に公表される9月の東京都区部消費者物価のうちコア上昇率は前年比2．4％へ加速する見込み。日銀が10月と12月の会合で連続利上げを決定すれば、円が急騰する展開も想定される。ただ、高市政権による減税財源や国債増発をめぐる不透明感がくすぶる中で、日銀が利上げペースを加速する可能性は低い。ドル円の目先は155．95円で底堅さが試されるとみるが、FRBの利上げが年内1回と予想している。ドル高円安トレンドが継続すれば、当面のドル円は159．03円をめどに上昇余地は限られると予想する。

10年国債の利回りを伝えた。

29日の世界の株価の騰落率と株式先物の値動きを伝えた。

UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントの小林千紗氏によるきょうの日系平均予想レンジは66000円～67000円。昨晩は原油価格の低下もありS＆P500全体は少し下げたがSOXが小幅高で引けたことを受け、日本でもテック主導で底堅い展開を予想している。

注目ポイントは「高金利環境の株価への影響」。アメリカの金利上昇は、将来の財政悪化の懸念に対する悪い金利上昇とハイパースケーラーの長期債発行による需給バランスの変化という影響がありつつ、よい金利上昇の側面もある。AIの活用による生産性の向上や設備投資の回復が将来のアメリカの潜在成長率を引き上げるとの期待が高まっており、金利上昇＝株価にネガティブという関係ではない。私たちはいま景気の拡大期にいる。アメリカの企業業績は今期25％増益、日本も10％の増益を予想されている。一方で金融政策が緩和から引き締めにシフトしており、4～6月期のようなバリエーションも拡大して業績も拡大する業績相場からバリエーションは拡大しないものの、業績の拡大が株価をけん引する逆金融相場へ移行しつつある。原油が上昇して高止まる環境になった場合には逆業績相場にシフトするリスクもあるが、現在は懸念の段階。

株式市場はFRBの1回の利上げを通過して、利上げサイクルに入ったことを織り込みつつある。いまアメリカの金利が大きく変動している最中であり、強気にシフトすることもできない状況。1980年以降の過去10回の利上げのサイクルの前後の株価をみると、利上げ直後の数カ月間は株価はもたつくもののその後、景気が後退せず企業業績が拡大していれば株価は上昇してきた。10月中旬以降、日本もアメリカも7～9月の決算が始まる。決算発表で堅調な企業業績を確認できれば、株価は再び業績へ焦点がシフトしてくるだろう。注目は、バリエーションの下押しはあるもののそれを凌駕する企業業績の拡大が期待できる電機・精密などAI関連の銘柄、金利上昇の恩恵を受ける銀行セクター。加えて金利が高い状況にあるため、出遅れていた重工業や総合電機などの景気敏感なバリュー株にも物色が広がっていくだろう。