- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 村松一之 山本賢治
オープニング映像。
経済情報を伝えた。
アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は16日、FOMC＝連邦公開市場委員会を開き、政策金利を0．25ポイント引き上げ、3．75％から4％の範囲とすることを決めた。利上げは3年2カ月ぶり。その上で、政策金利の先行きを表すドット・チャートでは、年末までにあと1回0．25ポイント利上げする見通しが示された。インフレの高止まりに加え、インフレ抑制への本気度を試す形で長期金利が上昇し続けてきた中、ウォーシュ議長が利上げに動いた。ウォーシュ氏は記者会見で「インフレへの対応を最も優先すべきだ」と改めて強調している。「あまりにも多くの品目のインフレ率が3％を超えている」と警戒感を示し、「物価の安定こそが経済成長の基盤であり、利上げはその実現に向けた重要な一歩だ」と強調している。アメリカ経済全体や雇用については一貫して強気の見方を示した。「企業の新規採用・収益・設備投資は改善」「失業保険申請者数も完全雇用と整合的」などと指摘し、利上げに耐えるものだと説明している。今回の決定にあたっては投票権を持つ12人全員が賛成していて、インフレへの警戒感がFOMCで広く共有されていることを示した。ウォーシュ氏自身は前回に続き、今回もドット・チャートなど見通しを提出しなかったことを明らかにしている。アメリカメディアは「ウォーシュ氏はパウエル前議長がトランプ氏肝いりの関税政策によるインフレへの影響や中央銀行の独立性に関する発言を公に繰り返したことで事態が悪化したと考えている」と関係者の話として報じている。
大和証券CMでアメリカの髙橋諒至さんを紹介。FOMCの結果を受けて、株価は主要3指数下落となった。金融政策の発表直後は反応は限定的だったものの、ウォーシュ議長の会見以降、に株価は売りに押された。ドット・チャートで年内にあと1回利上げするとの見通しが示された。市場はウォーシュ議長の発言にも反応していた。発言自体は先月のジャクソンホールで示した内容と大差ないものの、過去は利上げなどタカ派の決定をする際は会見をハト派よりにしてバランスを取るケースが多かったことに対し、今回は両方がタカ派よりとなったことで市場への反応が強めに出てしまった可能性がある。
マーケットを伝えた。
アメリカの商務省が発表した8月の小売売上高は、前の月に比べ1．2％プラスの7739億ドルだった。市場予想を上回った。業種別でみると、ガソリンスタンドが3．1％、インターネット通販などの無店舗販売は2．6％とそれぞれ増えた。
16日、ビットコインなど暗号資産相場が下落した。前の日にアメリカの議会上院が包括的な暗号資産関連法案、通称クラリティー法案の審議入りを否決したため。この法案は、暗号資産をはじめとするデジタル資産規制の枠組みを定め、ルールを明確にするというもので、法案が成立すれば市場の成長につながるとの期待の声も聞かれていた。
アップルがAI開発企業や政府向けの高性能サーバーを開発しているもよう。アメリカの技術系ニュースサイト「ジ・インフォメーション」によると、このサーバーは次世代型チップ「M8ウルトラ」を搭載する見通しで、ネットワーク機器についてはエヌビディアと協議しているという。市場投入は2029年以降になる可能性が高いとされている。
韓国の半導体大手SKハイニックスがアメリカで半導体メモリーを生産する計画についてインテルと協議していると、ロイター通信が16日、関係筋の話として伝えた。インテルがオハイオ州で建設する半導体製造工場の一部をSKハイニックスが借りることやSKハイニックスがインテルや一部のクラウド企業と合弁会社を設立する案が検討されているもよう。ただ、話し合いは予備的な段階で、まだ最終決定に至っていないとされている。
ロイター通信によると、コーヒーチェーン大手「スターバックス」が日本事業の株式の過半数を売却する方向で検討を進めているという。世界の店舗数の約9％を占め、最大で30億ドル＝日本円で4700億円とも評価される日本事業の株式を売却し、経営資源を低迷する北米事業に集中させる狙いがあるもよう。
大和証券の山本賢治さん、和キャピタルの村松一之さんを紹介。市場の予想通り0．25ポイントの利上げとなったFOMC。山本さんは「今回はおそらくウォーシュ議長の信任をめぐる決定だったのかなと利上げは思っている。市場の反応はけっこう散々な結果で、それに対して、ウォーシュ議長の側近から『コミュニケーションは失敗だった』との報道もある中、8月末のジャクソンホールの講演ではインフレ抑制の姿勢を強く示した」などと話した。
各国の為替を伝えた。
SBIリクイディティ･マーケットの鈴木亮さんの予想レンジは155．70円～156．90円。今回のFOMCではドットプロットが市場の想定よりもタカ派的な内容となったことで、ドル買いが強まり、ドル円は156円台まで上昇した。注目ポイントは「トルコリラのキャリートレードに変化」。日本の個人投資家の間では金利の低い通貨を売って、金利の高いトルコリラを買い、その金利差に相当するスワップポイントを受け取るキャリートレードが引き続き活発。4月末と7月末の為替介入局面では円が急速に買い戻されたことでトルコリラ／円は大きく下落した。
10年国債の動きを伝えた。
16日の世界の株価、株式先物の値を伝えた。
きょうの株価の見通しをゲストの和キャピタル・村松一之が伝える。村松氏の日経平均予想レンジは6万4150円～6万4750円で、「FMCでは全会一致で25ペースの利上げが決定したが、マーケットでは利上げというよりは利上げサイクルの開始と受け止められ、短期金利が上昇した。しかしアメリカの30年金利は低下している。株式市場は下落しているが、私は過剰な反応だと思っている」と述べた。村松氏の注目ポイントは「アメリカ国債市場の現状と株式市場」。アメリカ、ドイツ、日本の「長期金利の変化」のグラフ、「アメリカ10年債入札投資家最終需要」、「アメリカ30年債入札投資家最終需要」、「アメリカ債券市場の流動性とクレジット市場動向」、「アメリカの実質金利とタームプレミアム」、「アメリカS＆P500の益利回りと10年債利回りのスプレッド」のグラフを解説。
和キャピタル・村松一之はアメリカの8月の住宅着工件数に注目している。アメリカの住宅ローンの金利が7％に上がってきている。2020年にコロナショックが起こった直後は住宅ローン金利は一時2.6％台まで下がった。住宅の中古価格も高止まりし金利も高く、住宅を持とうという人にとっては厳しい状態。10年前に初めて住宅を持つ人の平均年齢は31歳だったが、足元40歳になっている。中間選挙にも効いてくる。
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気象情報を伝えた。
経済情報を伝えた。