- 出演者
- 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 嶺百花 石黒英之 山田周平 浅野達
オープニング映像。
経済情報を伝えた。
アンソロピックアモデイCEOによるAI開発の減速を訴える主張に対してトランプ大統領は14日真っ向から批判した。ワシントン支局宇井氏の解説。トランプ氏は中国とのAi開発競争での勝利を最優先とする立場を14日改めて表明、SNS投稿で中国を名指しし「AIに必要な規制は強く賢い大統領すでにアメリカには十分」だと主張しAIやデータセンターへの慎重論は悪質な陰謀と指摘し「喜ぶのは中国、AIを制するものがすべてを制す」などと訴え規制緩和とデータセンターへの投資を軸とした推進策を今後も進める姿勢を示した。AIの開発規制を訴える声は広がっていて、マイクロソフトは「AIよりも人間を優先する」などとする開発指針を公表し人間の制御に抵抗する設計にしないなどと盛り込み、スレイマンCEOは「AI開発における憲法」と位置付けた。
ウィーンで開かれているIAEAの年次総会で演説する予定だったイランのエスラミ副大統領がオーストリアに入国できず会議を欠席したことがわかった。欧米メディアによるとトランプ政権が入国を拒否するようオーストリアに要請したという。イラン外務省はオーストリアの対応は「正当化できない」と非難した。
ヨーロッパ中央銀行のシュナーベル専務理事は14日、中東情勢の悪化をうけた最近のエネルギー価格の動向について“かなり懸念すべきものだ”という見方をしめした。ロイター通信によるとシュナーベル専務理事は、原油価格だけでなく石油性製品なども懸念材料になっているとのべたという。ヨーロッパによるインフレ懸念が再び高まっている。
ラトビアの航空会社「エア・バルティック」は14日、米連邦破産法・第11条の適用を申請したと発表。燃料費高騰で資金繰りが悪化した。エア・バルティックは来年6月までに債務の再編を完了させたいとしており、それまでの間事業継続のため3億5000万ユーロを調達した。
明治安田アメリカの補陀さんが解説。14日の株式相場についてアンソロピックのCEOが、AIが人間の制御を超え壊滅的な被害をもたらすことを防ぐため、業界に対し開発ペースを落とすよう呼びかけたことをうけ、AIブームが弱まるとの懸念が広がりハイテク銘柄を中心に下落した。サム・アルトマン氏やイーロン・マスク氏もこうした考えに賛同する一方でトランプ大統領はこうした開発減速論を批判している。個人的には中長期的にAI関連企業がアメリカの業績成長を牽引する構図は変わらないとみているなどと解説。今週注目のFOMCについて、市場では利上げするという予想がきょう9割を超えている状況だが、補陀さんは、今回の利上げが利上げサイクルの始まりなのかに着目しており、市場の利上げの織り込みについて来年3月までに3回の利上げがすでに織り込まれていると解説。また、9月以降も利上げが続くことについては慎重に見ているとし、ゴールドマン・サックスは9月の利上げを予想する一方で、その後の利上げはメインシナリオとしていないなどとし、今後の金融政策について総合的に判断していく必要があるなどとのべた。
野村アセットマネジメントの石黒さんは、アメリカの長期金利が一時節目の5％台をつけたことについて、金利が上がってきている背景にはインフレへの警戒に加えアメリカの財政支出の増加やAI投資をめぐる企業の資金調達需要の高まりなどいろんな要因があるが、株式市場のバリエーションと密接しているため5％が大事だなどと解説。また相対的にこの状態が続くと株の割高感が意識されやすいので今週FOMCもあるためそこで長期金利を抑えられるか5％が状態化するか焦点だとのべた。
為替の値動きを伝えた。
SMBC日興証券の丸山さんがきょうの為替の見通しを解説。丸山さんは、ドル円・予想レンジを153.20～155.50円とし注目ポイントはドル円の潮目の転換は続くかだと解説。これまでは中東情勢の悪化による原油価格の上昇が有事のドル買いなどを通じドル買い円売りにつながりやすい状況だった。しかし足元ではブレント原油価格が110ドルにせまる局面でもドル円は154円近辺で水位しており、以前とくらべ原油価格との相関が低下しているように見えるとし、従来のセオリーとドル円の値動きに変化が見られている点には留意が必要だとのべた。また、今回の円高の背景にある日米の金融政策の方向の違いなどで、最大の焦点は米国の金融政策で、これまで市場では中間選挙を控える中で、FRBは利上げに踏み切れないのではないかとの見方が一定の支持を集めてきた。市場が最も注目しているのは、原油価格上昇が物価に与える影響だなどとのべた。注目したいのは個人投資家の動向で、日米ともに利上げが続く場合金利差は縮小せず、今後は円キャリーポジションが再び積み上がるのか、あるいはドル円の潮目が本格的に転換するのかが焦点だとのべた。
10年国債を伝えた。
石黒英之さんの日経平均予想レンジは62,800～63,900円。石黒さんは「足元でアメリカの長期金利が上昇していまして、アメリカ株の逆風になると言われています。検証してみたところ、金利上昇局面でもS＆P500・ナスダック共に上昇していて、金利低下局面を上回っているので、悲観的になるべきではないと思います。重要なのは金利・利益の綱引きでどちらが勝つかだと思います。金利が上昇すると相対的にグロース株に逆風になりやすい傾向にあります。昨日はAI開発の鈍化懸念などで日経平均は下がりましたが、相場全体の7割の銘柄が上がりました。指数は下がっても日本株全体が弱いわけではありません」などと話した。
中国の国有車大手「広州汽車集団」・「第一汽車集団」が、資本提携に向けて動き出した。広汽集団は、第一汽車側が持つ合弁会社の一部株式を取得し、対価として新株を第一汽車側に割り当てる計画を発表した。実現すれば、第一汽車側は広汽集団の第2位の株主になる見通し。両社はそれぞれトヨタと合弁会社を運営しており、中国メディアは、販売不振を背景に将来的にそれぞれの事業が統合される可能性もあると報じている。再編は、トヨタなど日本の自動車メーカーの経営戦略に影響を与えるとみられている。
光通信が、レオパレス21に対しTOBを実施すると発表した。1株1000円で買い付け、取得総額は約2700億円の見通し。レオパレス側はTOBに賛同するとしており、成立すれば上場廃止となる。
山田さんは「私は中国の小売売上高に注目しています。基本的に右肩下がりで、7月には0.6％増まで落ち込んでいます。私自身、今年4回中国に行き知人と話しますが、消費が弱いのは間違いないですし、今後も続くでしょう」、石黒さんは「アメリカは今後利上げはやると思いますが、先日のジャクソンホール会議でウォーシュ議長がインフレへの決意を示し、今のアメリカの金融環境が緩和的としていて、今後も利上げ方向になっていくのだと思います。来年夏までに3～4回程度の利上げが見込まれており、今週のFOMCが非常にポイントになるでしょう」などと話した。
全国の気象情報を伝えた。
経済情報を伝えた。