オープニング映像。

経済情報を伝えた。

連日の原油高、金利上昇を背景にニューヨーク市場は緊張感に包まれている。株価は主要3指数そろって下落した。イエメンの新イラン武装組織フーシ派が港湾都市を掌握したと一部メディアが伝えたことで、エネルギー供給が一段と混乱するとの懸念が強まった。来週のFOMCでの利上げ確率が70％まで上昇。トランプ大統領が打ち出した財政拡張路線に対して市場は不信感を強めていて、10年債利回りは5％目前の水準まで上昇した。

アメリカのトランプ大統領9日、中間選挙に向けた党大会で演説し、勝利すれば5000ドル＝約77万円を支給すると表明した。演説時間は1時間45分。普段から演説が長いトランプ大統領だが、その中でも特に長いものとなった。中間選挙が接戦。下院では野党民主党による過半数奪還の可能性の見方も増える中、何とか覆したいという思いがでていたように見えた。トランプ氏は条件を「上下両院で過半数を維持できた場合」、「アメリカ国内で使うこと」とした。財源については、バンス副大統領はインタビューで「関税収入の一部を充てる」とう構想を明らかにした。財政悪化への懸念や「票をカネで買うのか」という批判、インフレが加速することへの懸念も浮上する中、支持者からも物価への不満がでる現状で実現するかは不透明。今回の党大会ではトランプ大統領に限らず、ベッセント財務長官やその他の登壇者も「民主党はアメリカを壊す」と訴えて、支持者に危機感を煽る戦略が鮮明になっている。トランプ氏は海外からの投資を呼び込んだことや不法移民対策を成果として強調し、「私に投票すると思って共和党候補に投票をしてほしい」と呼びかけた。テキサス州は元々、共和党の牙城。党大会にも姿を現した共和党のパクストン候補と民主党のタラリコ候補が異例の大接戦となっている。民主党が勝利すると1988年以来38年ぶり。タラリコ氏は物価高が長引く中で、富裕層の課税強化や生活費負担軽減を訴え支持を広げている。イラン情勢やインフレの長期化など課題は多く抱えているが、支持者に話を聞くと、トランプ氏への支持は揺らいでいなかった。

原油の供給懸念が焦点となる中で、一部の欧米メディアは10日、サウジアラビアの原油生産量が急減し、1990年以来の水準まで落ち込んでいた可能性があると伝えた。ブルームバーグ通信によると、サウジアラビアはOPEC＝石油輸出国機構の事務局に対し、8月の原油生産量が1990年以来の低水準、日量623万8000バレルに落ち込んだと報告していたもよう。また、タンクに貯蔵する在庫原油の取り崩しを含む市場供給量を日量712万2000バレルとしていたという。こうした中、ロイター通信がイエメン政府筋からの話として伝えたところによると、イエメンの親イラン武装組織、フーシ派がイエメン西部の港湾都市モカを制圧した。主要な海上輸送路であるバベルマンデブ海峡への影響力を強めた形で、原油価格への上昇圧力が続いている。

ECB＝ヨーロッパ中央銀行は10日の理事会で追加の利上げを決めた。主要政策金利の中銀預金金利を0．25ポイント引き上げ、2．5％とする。ラガルド総裁は記者会見で、エネルギー価格の高騰などを背景にインフレが長期にわたり高止まりすると指摘した上で、追加利上げにより「不確実性を乗り切るための良好な態勢を維持する」と述べた。

アメリカの労働省が10日発表した8月のPPI＝生産者物価指数は前の月からプラス0．4％、また、1年前と比べると5．4％上昇した。前年比の上昇率は7月の4．8％から加速している。ディーゼル燃料などエネルギー価格の上昇が際立っている。

アメリカのIT大手オラクルが先ほど発表した6月から8月期の決算は1年前と比べ大幅な増収増益となった。AI＝人工知能やデータセンターを扱うクラウドインフラ事業の売り上げが倍増し、成長をけん引した。オラクルは9月から11月期の売上高についても強気な見通しを示していて、株価は時間外取引で大きく上昇している。

百貨店大手メーシーズが発表した5月から7月期の決算は増収増益で、純利益は1年前から90％を超える増加となった。富裕層を中心に高級品の販売が伸びたほか、トランプ関税の還付金が大きく寄与した。5月から7月期の堅調な業績を受け、メーシーズは2027年1月期の売上高見通しを最大218億ドルに上方修正している。

野村グループの塩崎遼大さんを紹介。10日のニューヨーク株式相場は3指数下落となった。イラン情勢を背景とした原油価格の上昇や生産者物価指数の結果を受けて金利が上昇したことで主要3指数はそろって下落となった。メモリ半導体や光通信などのモメンタム銘柄は7月末から8月の全体的に好調な決算シーズンも支えとなり、ここ数日はS＆P500と比較しても強さが目立っていた。ただ、アメリカでは9月の第1月曜日のレイバー・デーの後に市場参加者が夏休みから戻り、本来なら取引が活発になるが、今年の売買代金を見ると、そこまで増えておらず、投資家のアクティビティが本格的に復活していない状況。

マーケットの動きを伝えた。

フィデリティ投信の重見吉徳さん、三井住友銀行の鈴木浩史さんを紹介。ECBが利上げを実施した。鈴木さんは「ECBは今年に入ってからすでに2回目の利上げとなる。中東情勢の混乱が始まって以降、欧州では特にガス価格の上昇などがインフレ圧力となっていることを受けて、ECBはいち早く利上げに舵を切ってきた」などと話した。

為替の値動きを伝えた。

きょうの為替相場の見通しは、鈴木浩史。ドル円予想レンジは153．50円～155．50円。注目ポイントは「中東情勢と日本の輸入動向」。2月末以降の中東情勢の悪化を背景に原油価格は高止まりしていて、今週も改善の兆しが乏しく航行しているタンカー数が低調にとどまっている。ホルムズ海峡が事実上の封鎖となったことで、日本は中東からの輸入の代替として米国からの輸入に切り替えている。LNGなどの輸入を加味した鉱物性燃料の金額を見る。すでに日本では1月から7月分までの貿易収支が発表されている。現在、原油価格は90ドルから100ドルで推移している。金融政策への期待から円高圧力の方が強いといった状況だったが、中東情勢の影響もあり原油価格が上昇している。米国の金利にも注意が向く時間帯となっていて、先週からの円高圧力と昨日にかけての円安圧力と両睨みで足元の状況が進んでいるとみているという。

10年国債の動きを伝えた。

キーワード

アメリカ10年国債ドイツ10年国債ロンドン証券取引所グループ日本10年国債

10日の世界の株価、株式先物の動きを伝えた。

日経平均予想は、岩井コスモ証券の嶋田さん「日経平均予想レンジは63500～64500円。注目ポイントは今後の物色の変化。ポイントは日銀の金融政策決定会合の結果発表。市場は9月の会合での利上げを確実視。利上げを織り込みつつの足元の金利上昇が追い風となり、銀行や保険、KMPRの物色が行われている。日銀会合のすぐあとに控える権利取りの動きも注目している。9月はバリュー相場であるものの、同時に年後半に向けての半導体株を仕込む好機である」と話した。

昨日、愛知銀行を傘下にもつ「あいちフィナンシャルグループ」と三重県を地盤とする「三十三フィナンシャルグループ」が経営統合の基本合意を解消と発表した。あいちFG伊藤行記社長は「双方が独立した経営体制のもと自立的な成長戦略を加速させることが最善の判断という結論に達し、基本合意の解消に至った」と述べた。両社は来年4月の経営統合に向けて協議していたが、持ち株会社の方向性などで見解が相違したとしている。今月予定していた最終契約の締結までに複数の条件が折り合わなかった。

昨日福井市での講演で日銀の増審議委員は「さらなる利上げを進めていくことが金融正常化の完成には求められている」と利上げに前向きな姿勢だった。さらに「中立金利」の推計値を1.1％から2.5％と紹介し、現在の1％の政策金利を「緩和的だ」と指摘。利上げのタイミングやペースについては具体的な言及を避けた。

昨日モーター大手のニデックは、個人株主一人が創業者の永守氏ら元取締役2人に対して約287億円の損害賠償を求める株主代表訴訟を提起したと発表した。不正会計判明後にニデックへの株主代表訴訟が明らかになるのは初めて。ニデックは「当社の業績に影響を及ぼすものではない」としている。