オープニング映像。

NY株式、セクター別騰落率（3日）、為替の情報を伝えた。原油価格が高止まりするなか長期金利に低下圧力がかかったことで3日のNY株式相場は堅調に推移した。アメリカ10年国債が一時、4.73％まで低下。FRBの高官が9月の利上げに慎重な見方を示したことで早期利上げ観測が後退、為替市場ではドル安の流れとなった。長期金利低下が支えとなり株式相場は上値を追う展開となった。マイクロソフトやウォルマートなど幅広い銘柄が買われ、ダウは600ドルを超える上昇となった。ナスダックも堅調。ロボタクシーのイベントを控えるテスラが相場を主導、主要ハイテク株にも買いが広がった。前日の取引終了後に強気の業績見通しを発表したデータ分析ソフト・スノーフレークが16％の大幅高となった。

アメリカ雇用統計の発表を前に関連指標への注目が集まるなか、3日に発表された8月の人員削減数が4年ぶりの低水準となった。8月人員削減計画（前年比）は5万2881人（-38％）。8月としては4年ぶりの低水準（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス）。労働省が発表した「新規失業保険申請者数」（8月23日～29日）は20万6000人（前週比+2000人）、市場予想は20万5000人。

FRB・ウォラー理事は「インフレの減速が確認されれば9月のFOMCで政策金利の据え置きを支持する」と明らかにした。ロイター通信とのインタビューで「原油高・関税の物価押し上げ効果は一時的なもので持続的な上昇圧力だと判断できない」との認識を示した。前日のニューヨーク連銀・ウィリアムズ総裁に続き、利上げに慎重な発言が相次いでいる。

アメリカのサービス業の景況感を示す8月ISM非製造業景気指数（前月比）は55.4（+1.3）、市場予想54.2を上回った。新規受注60.9（+3.7）、雇用47.8（+0.4）、支払価格72.6（+2.3）。新規受注や雇用が改善、支払価格が3年ぶりの高水準となった。

商務省が発表した7月の貿易統計によるとアメリカの貿易赤字は7月886億ドル（前月比+24.4％）。輸出は-2.1％、輸入は+2.8％。アメリカ貿易赤字（前月比）：日本+51％、中国+11％、台湾+31％、メキシコ+23％。

アメリカの大手投資会社「ブラックストーン」は運用資産770億ドルの旗艦ファンドで投資家から10％の解約請求を受けたが「半分しか認めない」と通知した（ブルームバーグ通信）。解約制限は2四半期連続。

アメリカの半導体大手・エヌビディアはAI・人工知能関連「ハギングフェイス」を約129億ドルで買収すると発表。ハギングフェイスは「オープン型」のAIモデルを共有するプラットフォームを運営しており、1800万人超の開発者が利用している。エヌビディア・ファンCEOは「世界中の開発者や機関がAIを利用できる機会を広げる」としている。

岡三証券・荻原裕司の解説。3日の株式相場は上昇。FRB・ウォラー理事が「ディスインフレ傾向が続けば金利据え置きを支持」と発言したことが好感され堅調が動きとなった。サイバーキャブのイベント開催を控えたテスラなど一般消費財セクターが買われたほか好決算を発表したデータ分析用ソフトを手掛けるスノーフレークなどソフトウェア株の上昇が目立つ。アメリカでは11月に中間選挙を控えている。争点は「データセンター建設」。自宅周辺にAIデータセンターが建設されることについての世論調査ではアメリカ人の71％が「反対」。電力や水の大量消費による電気代高騰や騒音など生活環境への悪影響が懸念されている。各州議会に提出されたデータセンター規制法案は今年だけで300件以上。AI投資が遅れるのではないかとの懸念が広がっている。多くのデータセンターを抱えるテキサスなど今後の政策の方向性を決める知事選にも注目。トランプ政権がデータセンターに積極的な姿勢を維持しているため2年後の大統領選までは連邦レベルでの本格的な政策転換リスクは低い。

その他のマーケットの動きを伝えた。

3日の外国為替市場では、円相場が大幅に上昇し、一時およそ1か月ぶりの水準となる1ドル155円台をつけた。日銀の追加利上げの観測が強まっていることに加え、アメリカのベッセント財務長官が日本に対し、「過度な円安に対処するため断固たる措置を強く支持する」と発言し、円安是誰への思惑が広がり、円買いが膨らんだ形。また、アメリカで利上げへの期待が後退したことも円買いにつながった。

ISM非製造業は市場予想を上回った。8月は製造業が弱く、7月までは雇用や小売統計や弱いものが目立っている。ウォーシュ議長はGDPよりも消費を重視するため、今後もサービス分野は要注目。

経済情報（為替）について伝えた。

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きょうの為替相場の見通しについて明治安田アセットマネジメント・伊藤弘康が解説。ドル円予想レンジは154.00～158.00円。注目ポイントは「FRB利上げスタンスと円安が反転する条件」。ウォーシュ議長は「最も注力すべきは物価」だと強調したため、本日の雇用統計では雇用者数以上にサービスインフラの先行指標になり得る平均受給にも注目。アトランタ連銀の賃金成長トラッカー3か月平均・Indeedの賃金トラッカー・平均時給はおおむねコロナ禍まえの水準まで低下しており安定しているとも評価できる。日本の交易条件の改善がみられないなか円高も年初水準の150円台前半が限界で、当面は150円台後半のもみ合いを予想しているという。

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10年国債の動きを伝えた。

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経済情報（3日の世界の株価）について伝えた。

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きょうの株価の見通しについてゲストの池田が解説する。日経平均予想レンジは64000～65500円。注目ポイントは「10年金利3％は株安シグナルか？」。日銀「到達」金利の市場折り込みに注目。日本のデフレ脱却への期待から日銀利上げ期待と一緒に10年金利も上がっているとの見方。ジャクソンホール会議後のシナリオについて説明、11日のCPIと16日のFOMCが非常に重要だという。日経平均7万円は年末までに回復できると予想した。

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大和ハウス工業は新築一戸建ての住宅事業部門について、北海道から鹿児島までの23道県から撤退し、再編する方針を明らかにした。大和ハウス工業では45都道府県で拠点を持っているが23道県から撤退し、来年4月に東京や大阪などを中心に再配置する。また、注文住宅については最低受注額を5000万円に設定するほか、一億円以上の販売戸数を現在の約200戸から倍増を目指す。資材価格や人件費が高騰するなか、単価の引き上げで収益性を高めたい考え。

日立製作所はきのう、AIを活用してデータセンターの設備を一元管理する新サービスの提供を北米で開始したと発表した。日立が電力や通信などのインフラ運用で培ったノウハウと最先端のAIをかけあわせ、データセンターの安定稼働と省電力化を支援する。日本では来年1月に国内需要を反映したサービスの提供を開始する予定。

日本航空は韓国の大韓航空と戦略的パートナーシップを締結したと発表した。大韓航空が今年12月に子会社のアシアナ航空と統合する機会をとらえ、関係を強めたい狙い。今後は貨物事業やクレジットカード事業などの連携も検討する。一方、日本航空がヤマトホールディングスと進めてきた国内貨物専用機の運航を来年6月までをめどに終了すると発表した。トラックの運転手不足への対応で2024年に運航を始めたが、燃油価格の高騰などで採算が悪化したためだという。