ヨーロッパでは7月の小売売上高が発表されるほか、ヨーロッパ最大の家電見本市「IFA」が開催される。アメリカでは8月の雇用統計に注目。

アメリカの雇用統計の発表について、青木さんは「前回、発表分については前月比マイナスとなっているが、一過性と考えている。全体では今回、小幅増加にとどまり、市場では無難に消化できるのではないかと考えている」などと話した。日本の家計調査について、池田さんは「クレジットカードの利用状況なんか強いですので、7月の家計調査も良かったと思うが、その中で高級品がどうなるかというところが今後重要になってくると思います」などと話した。

全国の気象予報を伝えた。

経済情報を伝えた。

今週はG20財務相・中央銀行総裁会議が開かれた。同じ日程でG20イノベーション担当相会議も開かれ、ここでは規制に関する議論が行われた。会議には各国のイノベーション担当閣僚に加え、テック企業の経営陣も多く出席した。これに参加したイーロン・マスク氏はイノベーションが成功する国と停滞する国の違いは「規制環境にある」とし、特にEU＝ヨーロッパ連合における規制は「企業の進歩を阻害し、新しいテクノロジーが最初から認められない環境になっている」と批判している。

マーケットを伝えた。

アメリカとイランの対立の長期化による市場への影響について。両国は戦略を変えようとしているのではないか。アメリカはそれまでの軍事行動をメインとするものから大規模な経済封鎖へと切り替えている。イランとしても持久戦とすることでアメリカに政治的・経済的ダメージを与えることを求めている。経済への影響については、地政学リスクの高まりはインフレ要因となる。アメリカでは原油不足や物価高などで影響が出ている。物価上昇が供給側の理由であっても利上げは必要。利上げは4.5％程度まで進められると考えている。この程度であれば景気後退に陥るような事態にはならないが、地政学イベントがリスクだと考えている。さらなる地政学リスクの高まりとなると、FOCUSの利上げ観測も今以上の折り込みが進む可能性がある。

今月中旬に開かれるアメリカのFOMC。連邦公開市場委員会で政策金利の判断が注目される中、アメリカの金融大手・バンク・オブ・アメリカはFRBが今月から年内3回で0.25％の利上げを実施すると予想し、その可能性が高まっているとしている。その真意を担当者に聞くと、ウォーシュ議長の発言を受けて9月利上げの可能性が高まったと協調した。さらに年会3回利上げについても理にかなっていると自信をのぞかせ、実際に金利を利上げすれば来年は据え置くと見ているという。実現した場合、アメリカの雇用や金融市場にも問題はないとしている。11月3日に迫ったアメリカの中間選挙にも大きな影響を与えるとはみていないという。今後はイランでの戦闘が激化したりAIブームが逆回転するなど下振れリスクはあるが、労働市場の過熱やAI投資が予想以上になるなど上振れリスクもあるという。

年内3回利上げ予想をどう見るか。青木は11月の中間選挙で政治へのプレッシャーが高まる中でウォーシュ議長が3回連続のペースを果敢に推し進められるかで市場の見方が分かれると見ている。池田は、利上げは今年も来年もなくずっと据え置きだと予想しており、これまでインフレ要因だった関税が弱まっているので、利上げが必須という形にはならず、大統領占拠の辛味もあるので説得は難しいのでは？とした。

アメリカでパワーボールの1等が出た。当選額は過去8番目に高い10億4000万ドル（約1664億円）。テーマは「ギャンブルと投資の違いを考える」。各州における宝くじの総収入は2012年の約600億ドルから2024年は1000億ドル以上と右肩上がり。2018年から合法化されたスポーツ賭博で2025年に投じられた年間総額は1670億ドル（約26.7兆円）。映画・音楽・書籍・美術館の市場規模約700億ドルを上回っている。ギャンブル市場拡大の背景にはスポーツ賭博の法解禁、テックの進歩、宝くじの賞金アップ、貧富の格差がある。Z世代の投資家250人に聞いたところ、26％がスポーツ賭博を長期の財務計画における投資先として位置づけている。ギャンブルと投資の違いは、ギャンブルや宝くじは当選するまで商品価値がなくWin-Loseの関係だが、投資は企業の株を買って企業の所有者になり、企業が研究開発などを行い価値が上がるWin-Winの関係にある。きょうのパックン視点「Lottery? It’s a Littlery（夢は宝くじで買う。投資で叶う！」。

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天気予報（台風24号の状況）を伝えた。

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台風24号

アメリカの配車大手・ウーバー・テクノロジーズは3日、イギリス・ウェイブテクノロジーズの技術を使用した配車サービスをイギリス・ロンドンで開始した。車体には外の動きを監視するためカメラが装備されている。ウェイブは低コストでのAI学習が特徴で、米アルファベット傘下の自動運転開発会社ウェイモの対抗軸として注目が集まっている。配車サービスはドライバーが監視するレベル2++での運行だが、近い将来無人運転のレベル4に切り替える予定。ウェイブは日産と提携し日本で日産リーフを使った自動運転タクシーの試験走行を2026年後半から開始する予定。

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アメリカとカナダの関税・貿易問題について、カナダのカーニー首相は3日、両国の利益をもたらす合意を結ぶ準備はできていると述べ、アメリカに歩み寄りを求めた。また、アメリカのベッセント財務長官やラトニック商務長官が「国内政治を理由にカナダ側が交渉離脱」などと非難していることについて、「選挙で選ばれていないアメリカ閣僚がカナダ政治の専門家とは思わない」と一蹴した。この発言対し、アメリカのトランプ大統領は、「私を敵に仕立て上げるのは大いに結構なことだ」と不快感をあらわにしている。

チャットGPTで知られるアメリカのオープンAIは3日、一部の法人顧客向けに生成AIの次世代モデル「GPTー6アストラ」の提供を開始したと明らかにした。リサーチなどで複雑な作業が発生しても、性能の向上によって対応できるとされている。またAIがユーザーの指示に従っているかどうかチェックするモニタリング機能を搭載するなど、安全対策が施されているという。

あす午前10時からは、モーサテサタデーを放送する。今週約30年ぶりに長期金利が3％を突破した。住宅ローンだけでなく様々な分野に影響が広がる中、個人はこの時代にどう備えればよいのか専門家に取材した。テレ東BIZでも配信する。また投資情報の有料配信サービス「モーサテプレミアム」では、あす「モーサテサタデープレミアム」を生配信する。ECB（ヨーロッパ中央銀行）の理事会を来週に控える中で、今後通貨ユーロがどういう役割を果たしていくのかを考える。

アメリカの利上げは4.5％もということだが、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁、ウォラー理事などは9月の利上げに慎重な姿勢を示している。青木真之は「実際には本日の雇用統計と来週の消費者物価を経てFOMCとなる。指標次第とはなるが、仮に利上げを見送った場合に『結局トランプに迎合するんだ』というメッセージになってしまう。長期金利はインフレ期待の高まりを警戒して上昇してしまうと思う。一方で利上げをする場合、今度はどこまで利上げするのかと市場の疑心暗鬼を生んでしまう。ウォーシュさんはグリーンスパン流を掲げているが、グリーンスパンさんは市場を落ち着かせるために『メジャード・ペース』、『フォワード・ガイダンス』を提示していた。池田雄之輔は「これは難しい。今回やる場合は、利上げを成果としてアピールできるかどうかという所を作っていかなければならない。住宅ローン金利はむしろ下がる。こういうところをもっと議論できるように欧州議長がお膳立てをするプロセスが必要になる」と話した。