- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 森田長太郎 上野裕之 関篤史
オープニング映像。
経済情報（1日のNY株式、セクター別騰落率、為替）について伝えた。
中東情勢の先行き不透明感から世界的に長期金利が上昇。アメリカではインフレ再燃への警戒から早期利上げ観測が高まり1日の株式相場も軟調な展開。米10年国債は4.8％近辺まで上がった。キャタピラー・ナイキなど景気敏感株が売られ、ダウは一時500ドル近く下げる場面があった。またナスダックも下落。エヌビディアなど半導体関連のほか、アルファベットをはじめ大手ハイテク株にも売りが広がった。
1日のNY市場で原油先物価格は一時、前日から約6％高い1バレル＝91ドル近辺まで上昇した。アメリカとイランの戦闘が続いていることに加え、サウジアラビア産の原油を積んだ大型タンカー2隻がホルムズ海峡で攻撃を受けたと伝わり材料視された。また、中国とロシアが主導する上海協力機構（SCO）首脳会議でイランの主権や領土保全を支持する「ビシケク宣言」に署名したことも原油価格上昇の一因になった模様。会議に参加したロシアのプーチン大統領はイランのペゼシュキアン大統領と個別会談にも臨み、「イランが必要とする物資を今後も供給する」と述べたという。
EUの統計局が1日に発表した8月のユーロ圏の消費者物価指数は前年比で3.3％上昇した。エネルギー価格の上昇を受け、伸び率は前月から0.4ポイント拡大した。約3年ぶりの高水準。
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アメリカ・ノースカロライナ州で開かれているG20財務相・中央銀行総裁会議が2日目を迎えた。米南部ノースカロライナ州から中継。アメリカのベッセント財務長官は貿易収支の行き過ぎた不均衡を是正するよう訴えた。発言の背景にあるのは政府債務が膨らむことへの警戒。中国が巨額な貿易黒字国となっている一方で、アメリカは貿易赤字、財政赤字“双子の赤字”に悩まされている状況となっている。連邦政府の財政赤字は8月時点で40兆ドル（約6400兆円）を突破した。ベッセント長官は日銀の植田総裁と会談し、事実上の利上げを要請。ベッセント長官は会談で「過度な円安対処のため断固とした市場・金融政策上の措置を講じることを強く支持する」と伝えた。また、円安が日本国内のインフレ圧力の一因になっていることを指摘した。円安の進行は日本の長期金利の上昇を招く恐れがあり、アメリカのさらなる金利上昇につながる可能性を強く警戒する姿勢が見て取れる。日本側も円安による物価高や金利上昇を抑えたいという思いは持っているが、日銀の金融政策について片山財務大臣は「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられていると日銀法に明記されているので全くその方針に変わりはない」と述べていた。通常、アメリカの財務長官が他国の金融政策に口を出すことはないが、今回極めて稀な対応に出たのはベッセント長官の焦りが出たのかもしれない。G20の会議終了後、片山財務大臣と日銀の植田総裁が会見し、今回の議論の内容について説明する予定。
8月のISM製造業景気指数は前月から1ポイントマイナスの54.6で市場予想を下回った。新規受注や生産、雇用など主要な項目で減速が見られたものの、引き続き高不況の節目50は上回った。この他、支払価格は高水準に留まっている。
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アメリカ政府は1日、石油メジャーのシェブロンがベネズエラの原油事業拡大に関する契約を2日に締結すると明らかにした。これに先立ち、ウォール・ストリート・ジャーナルは「シェブロンが油田2カ所に数十億ドル規模の投資を行う方針」と報じていた。一方、エクソンモービルなどは当面静観する方針とみられる。
今月1日、アップルの新CEO・最高責任経営者にジョン・ターナスが就任した。ターナスは来週9日のiphone新製品発表会で発言予定。CEOを15年間務めたティム・クック前CEOは、同社の会長に就任した。
ソフトバンクグループ傘下のアメリカのAI向け電力インフラ企業”SBエナジー”は、SEC・証券取引委員会に対し今月1日、ナスダック市場へのIPO・新規株式公開を申請したと明らかにした。提出資料によると、当社の今年上半期の業績は売上高が1億3866万ドル・最終赤字が32億887万ドルとなっており、IPOによる資金調達でデータセンター建設事業を加速させたい考えとのこと。
アメリカのサイバーセキュリティ大手”パロアルト・ネットワークス”が先ほど発表した5～7月の決算では前年比で30％を超える増収となり、AIを駆使したサイバー攻撃への懸念から需要が拡大していた。一方、競合の買収に伴う会計上の処理が影響し、最終損益は赤字となった。2027年7月期通期の売上高見通しは最大142億ドルとされ、市場予想を上回った。
ニューヨーク株式市場について、米国みずほ証券・兼松渉が解説。今日のニューヨーク市場は下落し、中東情勢を巡る不透明感から原油・金利価格の上昇が嫌気され、株価の重しとなった。先週のジャクソンホール会議で、FRB・ウォーシュ議長がややタカ派的な姿勢を示したことで、9月のFOMCにおける利上げ観測も広がりつつある。先ほど発表されたサイバーセキュリティ大手”パロアルト・ネットワークス”の決算に対しては好決算・見通しも良好とし、直後の株価の値動きについてはサイバーセキュリティの需要の高まりが関係している。その背景には、オープンAIのAIが企業システムに不正侵入した問題や、アンソロピック「ミュトス」の普及に対する懸念がある。同業のクラウドストライクも最近好決算を発表し、直後の株価は急伸した。その他注目する目先のイベントについて、明日（ニューヨーク時間）に出るブロードコムの決算で、市場シェアを巡る不安が払拭できるかが焦点になるとし、来週のアップルによるイベントでは、新CEO・ターナスのデビューと今後の見通し・最近のメモリカードの上昇による新型iphoneの価格変動などが注目されるとした。
ニューヨーク株式市場以外のマーケットの値動きについて伝えた。
新発10年国債の利回りは一時3.005％をつけ、1996年9月以来の高水準となった。日米の中央銀行が利上げに動くとの観測が強まった他、財政不安で債権売りが広がった。10年債を中心とした長期金利は住宅ローンや法人向け融資の指標となっているため、家計や企業への影響も懸念されている。
「長期金利3％ 30年ぶり高水準」のニュースについて、スタジオトーク。森田は長期金利の上昇傾向に対し、金融政策への遅れがみられると指摘。長期金利の利上げのペースが落ち着くには、「短期金利が経済に見合った水準まで到達した」という感覚が市場に広がる必要があり、次の1回の下落でそれが達成されるかは分からない状況だとした。
各国の為替を伝えた。
Ryobi AlgoTech Capitalの鈴木さんを紹介。予想レンジは159．60円～160．60円。注目ポイントは「アメリカ金利上昇影の主役はヘッジファンド」。いまアメリカの国際市場はヘッジファンドが主役になりつつある。その保有は2023年から25年にかけて倍増している。へーシス・トレードの残高は2025年9月時点で約8300億ドルと過去最高の水準に達している。ヘッジファンドの動きが顕在化すればドル円は155円近辺まで水準を切り下げるリスクは意識しておくべき。
債券市場を振り返った。
1日の世界の株価を伝えた。
ゲストの上野さんを紹介。予想レンジは64500円～65800円。注目ポイントは「株式市場から見た日本の金融政策」。2024年3月に日銀がマイナス金利を解除してから利上げをする中で、株価も段階的に上昇してきている。2024年の8月に利上げ後、急落といったこともあるが、全体としてみると概ね利上げはうまくいっている。利上げが後手に回ったと言えるのは1989年のバブルの時まで遡る。このころは、1987年のブラックマンデーの後だったことから利上げのタイミングが遅くなったと言われている。