- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 森田長太郎 上野裕之 関篤史
中国発のネット通販大手シーインがきのう、香港取引所に上場した。初値ベースの時価総額は260億ドル＝日本円で約4兆2000億円と、企業評価額がピークだった2022年の4分の1程度となった。初値は公開価格と同じ1株48．56香港ドルで、一時10％安に下落したが、その後、値を戻し、48．50香港ドルで取引を終えた。シーインは低価格の衣料品を世界各国に輸出して急成長したが、米中の対立がリスク要因として浮上し、アメリカとEUが少額輸入品に対する免税措置を相次いで撤廃するなど逆風が続いている。上場で調達した約2800億円を活用し、新たな成長モデルを構築できるかが焦点。
財務省がきのう発表した法人企業統計によると、4月から6月までの金融・保険業を除く全ての産業の経常利益は、1年前に比べて24．6％増えた44兆6668億円で、四半期として過去最高となった。増益は7四半期連続。AIやデータセンター向けの需要が好調な情報通信機械が全体を押し上げた。
国内では日銀の高田新議委員が会見を開く。アメリカでは地区連銀経済報告（ベージュブック）が発表されるほか、ブロードコムなどの決算にも注目。
きょう行われる高田委員の会見について、森田さんは「9月の利上げはかなり市場に織り込まれてきている。市場はさらにその次、どういうペースでやっていくのか」、ブロードコムの決算について、上野さんは「マーケットでは好調な決算が期待されているので、問題は高い期待を上回れるかどうか」などと話した。
全国の気象情報を伝えた。
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NY株式を伝えた。
NY証券取引所から中継で米国みずほ証券・兼松渉の解説。アメリカの宇宙企業・スペースXが発表したロケット発射施設に関する計画に注目が集まっている。スペースXが先週発表した新たなロケット発射施設「スターベース・ルイジアナ」計画に対する投資家の関心が高まり、株価は堅調な動きを見せている。アメリカ・ルイジアナ州に建設される施設には約1000億ドル（約16兆円）が投じられ、面積は東京ドーム約1万個分相当。テキサス州にある既存のロケット発射施設の約350倍となり、1日当たり30回以上の発射が可能となる見通し。建設予定地は従来はエクソンモービルの敷地であり、LNGの利用などインフラ面が強みとなっている。計画通りに進めばスペースXの衛星ブロードバンド事業「スターリンク」や宇宙にAIデータセンターを作るスターマインドの構想を軌道に乗せるのにも役立つことが期待されている。来年から着工し2029年には最初のロケットを発射する見通しだが、計画段階で詳細には不透明感もある。航空宇宙・防衛セクターは中間選挙で共和党が苦戦すれば、政府投資や規制緩和が減速する懸念もある。
その他のマーケットを伝えた。
オールニッポン・アセットマネジメントの森田長太郎の解説。アメリカの財務省が長期金利の上昇を抑えるために超長期国債の買入消却「バイバック」を実施すると先月発表した。それに対し市場では指摘の声も多い。財政リスクプレミアムとは国の財政悪化に対する懸念から投資家が国債などの債券に求める金利の上乗せ分のこと。長期金利の変動要素には短期金利（実質金利）の予想、インフレ率の予想のほか、タームプレミアム（債券リスクプレミアム）があり一部は財政リスクプレミアム（財政赤字・債券需給）の要因で決まっている。日本とアメリカで3つの要素は全く違う。アメリカのインフレ予想は2％前後、タームプレミアムは7月に下がって急に上がってきていて財政当局も懸念したとみられる。日本はインフレ予想、タームプレミアムともに1～2年で上がってきている。タームプレミアムが上がっているのは何らかの財政の要素が含まれている。
オールニッポン・アセットマネジメントの森田長太郎の解説。概算要求の数字も出てきて来年度の予算がかなり膨らみ、国債の発行も増えて債券の需給が悪化する財政リスクプレミアムが拡大すると懸念されている。国債発行額は確実に増えてくる。前倒借換債の発行額は20兆～30兆円ぐらい次の年の分の発行をしているが、約10兆円減らせば、その分新規の財政赤字分の国債の入札ができることになり、債券需給をそれほど悪化させずに予算ベースの発行が増やせるかもしれない。予算規模が来年以降も続いて同じだけの市中発行で済ませられるかというと、いずれ増やさないといけなくなる。先々を考えると需給悪化が懸念される。景気後退期に国債発行が増えるのは致し方ないが、1～2年経つと国債発行額は減り始めるのがノーマルな姿だが、コロナのショック後に大きく赤字が増えて少し減ったがあまり減っていない。来年度は増えていく方向になると、景気はしっかりしてきていて財政赤字が増えてくるというパターンが過去に例がない。景気を過剰に刺激し過ぎてインフレ懸念をもたらす。政府は370兆円の官民投資を推進しているので金利は低い方がいいと言っている。日銀がインフレ対応にちゃんと対応できるかどうか。政府の政策に遠慮して利上げが十分でないとインフレの上振れリスクが懸念される。インフレの上振れリスクがリスクプレミアムにつながってくる。
アメリカではG20財務相・中央銀行総裁会議が開催されている。今回の会合は議長国であるアメリカのトランプ政権の意向が色濃く表れているという。米南部ノースカロライナ州から中継。2024年、巨大ハリケーン「ヘリーン」がノースカロライナ州などアメリカ南部を襲い多数の死者を出した。アッシュビルも大きな被害を出した街の一つ。G20会議の冒頭でもベッセント財務長官がこのことに言及した。アメリカ政府は今回の会合を「復興の象徴」と位置付け、復興に政権が関与したと訴える狙いもある。アメリカの金融・製薬大手のトップらが会議に参加した。規制緩和などを通じた経済成長について話し合われたが、トランプ政権流の経済政策を国際社会の場に広げ、アメリカ企業の競争力を高める思惑が透けている。2日目には金融リテラシーの向上などに関するセッションも設けられ、トランプ大統領が肝いりで開始した子ども向けの税制優遇投資制度「トランプ口座」の取り組みを各国にアピールするとみられる。このほか、アメリカはイランへの制裁強化を各国に要請したほか、中国を念頭に過度な貿易黒字の是正を呼びかけた。今回、ロシアのシルアノフ財務相がウクライナ侵攻後初めて対面で参加したが、事前に公にされていなかっただけにヨーロッパの参加国から強い反発が相次いだ。一方で、気候変動対策などをめぐってトランプ政権と距離のある南アフリカはG20会議に招待されなかった。トランプ大統領の外交関係がG20会合の顔ぶれに表れる異例の状況となっている。アメリカ政府は複数のメディアの記者に取材許可を与えなかった。今回のG20会議は各所にトランプ政権のアメリカファーストの姿勢が強調されていたように見える。
医薬品セクター日米政策の影響。UBS証券・関さん「（日本の医薬品セクターを取り巻く状況は）米国政府の政策に大きく左右される可能性がある。1つは、アメリカFDA（食品医薬品局）の動向」。過去のFDAによる医薬品承認の数が2014年頃から、規制改革で大きく伸びている。抗癌剤などの有効性の高い医薬品はより早く承認する動き。バイオ医薬品といわれる抗体や遺伝子治療などの新しい医薬品がセクターを支える。実際に収益化できるまでの期間が短くなる可能性も。また、今年5月からFDAの長官が、空席でしたが、8月にトランプ大統領が新しい長官の指名を公表。承認などが加速する様子。（今朝の日経新聞、トランプ大統領の要請により、日本の薬価引き下げ合意の記事について）対象となるものが限定的。売上高の影響は小さいだろう。2つ目の日本“骨太の方針”にサプライズ。これは、日本の医薬品の薬価は毎年引き下げられている。米中は、毎年7％引き上げでしたが、欧州の医薬品の主上の国5カ国は4％成長。日本はマイナス3％だった。物価上昇にかかわらず、市場が伸びてないこと、また、価格が相対的に低いことから医薬品が日本で発売されない可能性も懸念。2027年度薬価改定について、我が国の医薬品市場の魅力を高めると記載されていたので、ポジティブ・サプライズとさせていただいた。これまではずっと、薬価を下げて、診療報酬をあげた。薬価の引き下げが穏やかになったり、新薬の価格が上がれば、追い風に」と話した。注目の医薬品は。関さん「大塚ホールディングスは、2025年11月にIgA腎症治療剤「ボイザクト」がFDA承認されたことが、今後の業績に大きく影響がある。IgA腎症とは、腎臓の糸球体に抗体が沈着し炎症を起こす病気。腎臓の昨日が徐々に低下し、透析が必要になるケースも。大塚HD過去の買収で獲得した開発品は、複数収益貢献をあげており、光る有望株の目利き力が評価されている。2026年は、特許切れの遅れで今季業績に上振れ余地」とした。大塚HDの各社の投資判断は、ゴールドマン・サックス証券、買い。野村證券、Neutral。みずほ証券、買い。関さん「中外製薬の注目点は、米イーライリリー社に販売ライセンスを渡した肥満治療薬の経口薬「ファウンダヨ」を2026年4月に米国FDAで承認された。今後売上高に応じたロイヤリティを受け取る。ピーク時の売上高を1兆円以上と予想。中外製薬は、国内トップクラスの研究開発実績。スイスに本拠地を置く最大級の医薬品企業ロシュグループとの提携を最大限活用。肥満治療薬の後の開発候補が少なく見えるのが課題。中外製薬の肥満薬の期待が高すぎたことから、株価は調整」とした。各社の投資判断は、ゴールドマン・サックス証券、買い。野村證券、Neutral。みずほ証券、中立。医薬品セクターの投資への注意点。関さん「医薬品セクターはディフェンシブな業種。値動きが小さいと言われているが、最近は決算やニュースで株価が動くので注意が必要。パイプライン開発や今後の動向にも注意が必要」と話した。
モーサテ朝活Online。午前7時8 分ごろ～投資のヒントをモーサテプレミアムでのライブ配信。
全国の天気予報を伝えた。けさ、青森で線状降水帯が発生した。今週は東日本・西日本を中心に大雨が長く続く。
米大統領「米軍がイラン攻撃」。トランプ大統領は、イランが「ホルムズ海峡への機雷敷設の試みに失敗したことと、ヨルダン米軍基地へミサイルを8発発射したことへの報復」とした。一方イラン国営テレビによると、イラン革命防衛隊が、ヨルダンの米軍基地を再び攻撃したと発表。報復が報復を生む形に。
ネット通販大手中国発のシーインが香港取引所に上場。時価総額4.2兆円と、企業評価額がピークだった2022年の4分の1となった。初値は約990円。一時10％安に下落。その後値を戻した。シーインは低価格の衣料品を世界各国に輸出し急成長も、米中対立がリスク要因として浮上。アメリカとEUが少額輸入品に対する免税措置を相次いで撤廃するなど逆風が続いた。上場で調達した約2800億円を活用し、新たな成長モデルを構築できるかが焦点。
8月のISM製造業景気指数は、市場予想を下回った。支払い価格は高水準にとどまった。
1日、アップルの新たな新CEOジョン・ターナス氏が就任。AI、人工知能に合わせた商品開発など、事業戦略が問われる中、来週9日に行なわれるiPhone新製品発表会での発言が注目される。CEOを15年間務めたティム・クック氏はアップルの会長に就任。
ソフトバンク参加の米AI向け電力インフラ企業SBエナジーは1日、SEC米国証券取引委員会に対してナスダック市場への新規株式公開をIPO申請したと明らかにした。提出資料によると、SBエナジーによると、2026年の1-6月の売上高は1億3866万ドルで、最終赤字は32億887万ドルだった。SBエナジーはIPOで集めた資金でデータセンター建設事業を加速させたい考え。