オールニッポン・アセットマネジメントの森田長太郎の解説。アメリカの財務省が長期金利の上昇を抑えるために超長期国債の買入消却「バイバック」を実施すると先月発表した。それに対し市場では指摘の声も多い。財政リスクプレミアムとは国の財政悪化に対する懸念から投資家が国債などの債券に求める金利の上乗せ分のこと。長期金利の変動要素には短期金利（実質金利）の予想、インフレ率の予想のほか、タームプレミアム（債券リスクプレミアム）があり一部は財政リスクプレミアム（財政赤字・債券需給）の要因で決まっている。日本とアメリカで3つの要素は全く違う。アメリカのインフレ予想は2％前後、タームプレミアムは7月に下がって急に上がってきていて財政当局も懸念したとみられる。日本はインフレ予想、タームプレミアムともに1～2年で上がってきている。タームプレミアムが上がっているのは何らかの財政の要素が含まれている。
オールニッポン・アセットマネジメントの森田長太郎の解説。概算要求の数字も出てきて来年度の予算がかなり膨らみ、国債の発行も増えて債券の需給が悪化する財政リスクプレミアムが拡大すると懸念されている。国債発行額は確実に増えてくる。前倒借換債の発行額は20兆～30兆円ぐらい次の年の分の発行をしているが、約10兆円減らせば、その分新規の財政赤字分の国債の入札ができることになり、債券需給をそれほど悪化させずに予算ベースの発行が増やせるかもしれない。予算規模が来年以降も続いて同じだけの市中発行で済ませられるかというと、いずれ増やさないといけなくなる。先々を考えると需給悪化が懸念される。景気後退期に国債発行が増えるのは致し方ないが、1～2年経つと国債発行額は減り始めるのがノーマルな姿だが、コロナのショック後に大きく赤字が増えて少し減ったがあまり減っていない。来年度は増えていく方向になると、景気はしっかりしてきていて財政赤字が増えてくるというパターンが過去に例がない。景気を過剰に刺激し過ぎてインフレ懸念をもたらす。政府は370兆円の官民投資を推進しているので金利は低い方がいいと言っている。日銀がインフレ対応にちゃんと対応できるかどうか。政府の政策に遠慮して利上げが十分でないとインフレの上振れリスクが懸念される。インフレの上振れリスクがリスクプレミアムにつながってくる。