オープニング映像が流れ、中原ら出演者が挨拶をした。

NY株式、セクター別騰落率、為替の値動きを伝えた。

アメリカとイランの戦闘が激化するとの警戒感がやや後退し主要3指数は揃って上昇となった。アメリカが中東から退避させていた外交官を復帰させるとの報道を受けて原油価格が下落、長期金利の低下も続いている。

アメリカへの報復関税は9月8日に発動し、規模は276億カナダドルに上るとしている。対象となるのは乳製品、家電製品など700品目以上で、鉄鋼・アルミニウムなどには50％の関税を適用する。ホンダ・貝原副社長はUSMCAが延長されなければ「方針転換余儀なくされる」と述べ、北米での工場新設を断念する可能性を示唆した。

ニューヨーク・タイムズはアメリカ政府がイランとの戦闘で中東から退避していた外交官らを再配置する準備を進めていると報じた。今後、トランプ政権が全面的な軍事衝突を想定していないことを示唆していると伝えている。イスラエル、レバノンなどを想定し早ければ今週にも職員らが復帰する可能性があるという。

コンファレンスボードが発表した8月の消費者信頼感指数は前月比0.8ポイント低下の89.4となり、市場予想を下回った。現状指数が改善に転じた一方、期待指数は68.2となり低下が続いた。

アメリカの7月新築住宅販売件数は年換算で60万7000戸となり市場予想を下回った。前月比10.5％減少している。住宅ローン金利の高止まりが需要を下押ししている。

ユナイテッド航空は25日、アメリカから沖縄への直行便を新たに就航すると発表した。サンフランシスコ発着で来年3月27日から週3便を運航する。ロサンゼルス発着の便を新設し毎日運航することも発表した。

日本生命NY投資現地法人の徳重亨に話を聞く。25日の相場は上昇となった。アメリカが中東の大使館に外交官を復帰させるとの報道を受けイランとの紛争激化の懸念が和らいだことも市場の心理を下支えした。ICEの発表によるとアメリカの7月住宅価格は前年比1.5％上昇しているという。住宅価値がローン債務残高を下回る「アンダーウォーター」の状態にある人が81万人と、前年比44％増加していることが分かっている。アメリカの4-6月期住宅ローン延滞は1.52％と、2015年10-12月期以来の高水準となっている（ニューヨーク速報）。

金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。

山田修輔はアメリカの消費者信頼感指数について「戦争もやってますし、政策の不確実性も引き続き根強いのでなかなか上がらない。金利高で懸念するところはある。明るい兆しとして雇用機会の指数。これが結構改善している」などとコメントした。

各国の為替の値動きを伝えた。

BofA証券・山田氏のきょうのドル円予想レンジは159．00円～159．50円。週末にかけて氷見野副総裁の講演やジャクソンホールが控えており、動きづらいだろう。注目ポイントは「守りだけでは勝てない日本円」。日米の協調介入は守りの側面が強い。7月の米国経済指標は雇用、CPI、小売すべて軟調で攻めの介入をするには絶好の機会だったが介入は発動されず、攻めの介入は見られていない。攻めの介入をしない理由は「ドル円を押し下げる意図が弱い」、「日銀の利上げを阻害ししたくない思いが強い」のふたつ考えられるが、今回は米国の財務省の信認もかかるため、失敗のコストが高いことを考えるとひとつ目の理由はないのではないか。今回の介入には日本財務省、米国財務省、高市政権、日銀の4者が絡んでいる。160円以上の円安を阻止しつつ、トレンド転換は日銀の利上げに託したいとの思いが強いのではないか。今後6か月の円相場に対する見方を投資家に聞いたところ、6割の投資家が日銀が後手に回っているため円安が続くと見ている。また5割の投資家が、円相場を安定化させるためには2％の政策金利が必要と考えている。今の織り込みを見ると、2％に到達する時期は来年末前後。どの会合で利上げするかについても不確実性がある状況。財務省としては日銀の利上げペースの加速を確保し、それでもなお円安が止まらなければ介入によってトレンド転換を図るということなのではないか。

10年国債の利回りを伝えた。

25日の世界の株価の騰落率と株式先物の値動きを伝えた。

三菱UFJアセットマネジメントの小島氏によるきょうの日経平均予想レンジは65800円～66200円。エヌビディアの決算発表を控え様子見ムードとはいえないが、国内の決算が好調で良好なファンダメンタルズが確認でき強めの展開を予想する。注目ポイントは「夏の終りのハーモニー相場」。過去数年間バリュー相場が続いてきたが、今後はグロース株も相場の底上げ役に加わりハーモニーで上値を目指す展開が考えられる。データを見ると、低PBR銘柄群が5年余で2．8倍になり、相場全体の上昇をリードしてきた。一方、高PBR銘柄群は25年末までの5年間は一進一退だったが、26年に入って電気機器セクターを中心にレンジを上向けている。低PBR銘柄群では銀行と卸売の貢献がかなり大きい。増えた時価総額を業種別に積み上げると、銀行と卸売の2業種だけで増加分の過半を占めている。背景には23年からの東証による低PBR改革がある。銀行株はデフレ脱却に伴う金利上昇の恩恵、商社株はバフェット氏の投資という追い風が加わり株価を押し上げた。

銀行株のPBRは21年時点では割安な水準だったが、3倍強切り上がり現状はTOPIXの平均に接近している。卸売も24年にTOPIXに追いつき、その後はほぼ並走する動き。日銀の利上げ観測が強く、銀行株などは引き続き堅調に推移する可能性がある。年明け以降、かつての高PBRグループが電気などのグロース株を中心に強い動き。今年はコーポレートガバナンスコードの改訂があり、企業の「持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」を促す内容となった。さらに政府の掲げる17の戦略分野の官民投資がこれから本格化するなど、株式市場の追い風の第2幕が予想される。具体的には「コーポレート（ミクロ）」と「政策（マクロ）」の両面から成長を後押しする追い風。夏の終りから先は、バリューとグロースのハーモニーで現政権の上昇相場の第2幕を迎えると考えられる。

高市総理大臣は「中東情勢は依然として不透明であり原油価格の見通しは困難な状況。ガソリン価格を引き続き全国平均1リットル当たり170円程度に抑制していく」と表明。政府のガソリン補助金をめぐっては、多額の財源が必要となるため与野党から見直しを求める声が上がっていた。高市総理は支援を継続することで「国民生活と経済活動への影響を最小限に抑える」と強調。財源は今年度の補正予算に計上した「中東情勢等対応予備費」を活用する。

東京海上ホールディングスは「1株を15株に分割する」と発表。効力発生日は10月1日。株式分割は2022年10月の3分割以来。株式分割で投資に必要な金額を引き下げ、個人投資家を取り込む狙いがある。上場以来初となる株主優待を導入、株を継続保有する株主に電子マネーなどを配布する。

日本百貨店協会が発表した7月の百貨店売上高は約4889億円（前年比+5.1％）、7カ月連続で上昇。インバウンド向けの高額品の販売が好調。インバウンド（前年比）の免税売上高は506億円（+25.5％）、免税購買客数は49.1万人（+3％）。