東京電力ホールディングス、東北電力、JR東日本の3社は独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」と技術系の人材育成に向けた包括連携協定を締結した。電力や鉄道の業界では少子高齢化により技術者不足が深刻化している。指導員の研修やカリキュラムの開発など人材育成の分野で連携を深める。

伊藤忠商事の子会社「伊藤忠テクノソリューションズ」が台湾IT最大手「システックス」と合弁会社を設立したと発表。日本に進出する台湾企業にIT環境の構築を支援する。半導体分野への活発な投資を背景にTSMCなど台湾企業の日本進出が続くなか新会社ではシステム開発やネットワーク機器の調達・保守などを請け負い、2030年に100億円の売上を目指す。

きょうの予定。アメリカ：7月個人消費支出（PCE）物価指数、4～6月期GDP（改定値）、7月耐久財受注。決算・エヌビディア、セールスフォース、クラウドストライクHD。

アメリカの個人消費支出（PCE）物価指数について大和総研・神尾篤史の解説。7月分は9月のFOMC前の最後のPCEデフレーターとなる。市場予想ではPCEデフレーターが3.6％、コアPCEデフレーターは3.3％。総合は前月から鈍化、コアは横ばいが見込まれる。先週公表されたFOMCではの議事録をみると大半の参加者が年後半のインフレ率は低下していくと予想している。一方で多数の参加者がインフレ率の高止まりリスクを指摘したためFRBには慎重な姿勢がみられた。7月以降はCPIなどをみるとインフレ圧力は落ち着きがみられてきている。また、エヌビディアについて山田氏は、財政不安などを背景に米ドルと米債に少し不安がよぎるとし、強かったときにちゃんと株価が上がれるのかどうかが米株の資金需要を測るうえではちゃんと見ていかなければところだと分析した。

気象情報を伝えた。

「テレ東 広告」のお知らせ。

NY株式の終値を伝えた。

日本生命NY投資現地法人・徳重亨に話を聞く。アメリカの防衛関連銘柄の株価の状況について解説する。ITAの推移をS＆P500と比較したものを紹介。防衛銘柄全体が買われているわけではないという。主な望遠関連銘柄の年初来株価騰落率を見ると、ロッキード・マーチン、RTX、ゼネラル・ダイナミックスはS＆P500を上回る上昇率となっている。明暗が分かれている要因は大型受注の獲得と売り上げや利益に繋げられる生産能力があるか。ロッキード・マーチンでは迎撃ミサイルPAC-3についてアメリカ政府と総額約586億ドルの7年契約を結んでいる。RTX傘下のレイセオンは巡航ミサイルトマホークについてアメリカ政府と229億ドルの7年契約を結んだ。ロッキードはPAC-3の生産能力を3倍に、レイセオンはトマホークの年鑑生産能力を拡大する予定。

為替、金利、商品の値動きを伝えた。

神尾さんのプロの眼。これまでの東証改革は上場企業に対して投資家の目線を合わせることを求めてきた。2023年3月の資本コストや株価を意識した経営、いわゆるPBR改革が最たる例。関連する施策によって上場企業の株が改善してきた。今後、機関投資家に対して上場企業からの期待や要望を伝えて、建設的な対話を促進していこうということが検討されている。上場企業に対して投資家への期待や要望などに関するアンケートを東証が今年6月～7月に行った。「有意義でない対話」の内容は企業や業界への理解が不十分、短期的な業績や株主還元の議論に偏りがある。企業の満足度をみると、プライム市場は全体で4．1ということで、満足度は高いが、スタンダード市場やグロース市場はそれよりも低い。改革が進む一方で、上場廃止を選ぶ企業も増加している。今後、東証改革は投資家側にも改革が広がっていく。

きょうのテーマは「野党再編の行方」。秋に予定されている臨時国会を前に野党の結集を模索する動きがでている。先の特別国会では参議院で野党が結束して少数与党に譲歩を迫る場面もあった。先週告示された国民民主党の代表選挙。再選が有力視される現職の玉木代表と当選2回の橋本幹彦衆議院議員の一騎打ち。若手の橋本議員は政権を担える政党を目指し、代表の交代を訴える。玉木氏は党のさらなる成長が必要だと主張する。こうした中、衆議院で野党第一党の中道改革連合は立憲民主党、公明党との合流をめぐり、正念場を迎えている。3党が最終的に合流するのか、別の形とするのか、小川代表は今月末までに結論を出すとしている。中道改革連合と公明党は合流に前向きな姿勢の一方、立憲民主党側からは慎重論が噴出している。3党が合流に踏み切れいない背景には、これまでの立憲民主党・公明党の安全保障や原発・エネルギー政策などをめぐる対立がある。先月成立した国家情報会議設置法や皇室典範改正をめぐって3党の対応が割れる場面もあった。中道から立候補し、落選した元議員の一部が今月19日、「護憲リベラル共生」、通称「ゴリラ」という政治団体を設立した。憲法9条の堅持や脱原発などを掲げ、現職議員を含む10人以上が賛同の意向を示している。さらに、別の元議員は「旧立憲の保守系議員を受け皿にする新党構想もある」と明かした。野党は結集どころか、さらなる細分化に進む可能性もでてきていて、着地点が見いだせない状況。

野党の結集はまだ見通せない。巨大与党に対峙する必要性があるという点では一致しているが、政策の隔たりも大きく、一緒に行動していこうというところには至っていない。26年間与野党として対立してきた公明党と立憲の立場の違いを指摘する声もあった。来年4月には統一地方選挙を控えていることもあり、合流に慎重な声は根強くある。

マネックスグループの暗号資産アナリスト・松嶋真倫による解説。テーマは「逆風の暗号資産反転上昇はあるのか」。上昇局面においてはトランプ大統領による暗号資産推進への期待が市場をけん引してきた。足元で規制整備は進んでいるが法案ベースでの進展というのは市場の想定よりも遅れている。先週から今週にかけて上昇している背景の一つはトランプ大統領が現在アメリカで審議しているクラリティ法案の成立を求める声をあげたことが影響している。先週、アメリカの財務省が長期国債の増額を発表した。ドル安が進行し、アメリカの財政懸念が意識された。ドル安の備えとして金と並びビットコインが上昇する動きとなっている。ビットコインの2つの逆風は「リスク資産としての競合」、「逃避資産としての競合」。市場トレンドが大きく変わらない限りはリスクマネーの大部分がビットコインに向かうということは考えづらい状況。2024年1月に上場してからはブラックロックやモルガン・スタンレーが参入している。年内の下振れリスクで懸念されているのは保有企業による売却の動き。アメリカのストラテジー社が一部売却を発表している。アメリカでは規制整備を見越して大手金融機関による市場参入が進み、日本では改正金融商品取引法の適用対象になるという動きがある。

「モーサテ朝活Online」のお知らせ。暗号資産について詳しく聞く。

東京の中継映像を背景に気象情報、台風18号の情報を伝えた。

カナダ政府は25日、数百品目のアメリカ製品に最大50％の関税を課すと発表した。アメリカが打ち出した関税に対抗し報復措置に出る。今回の報復関税は9月8日に発動し、規模はアメリカと同等276億カナダドル（約3兆円）に上るとしている。対象となるのは乳製品や家電製品など700品目以上で、鉄鋼やアルミニウムなどには50％の関税を適用する。アメリカとカナダの貿易摩擦が再燃する中、ホンダの貝原副社長は「北米の自由貿易協定・USMCAが延長されなければ方針転換を余儀なくされるかもしれない」と述べ、北米での工場新設を断念する可能性を示唆した。

アメリカの宇宙企業・スペースXは25日、南部・ルイジアナ州に1000億ドル（約16兆円）を投じ、新たなロケット打ち上げ基地を建設する計画を発表した。500平方キロメートルを超える敷地に発射台や生産施設を設け、早ければ2029年に最初の打ち上げを行なうとしている。長期的には開発中の大型宇宙船「スターシップ」を年に数千回打ち上げられる体制の構築を目指す。

アメリカの7月の新築住宅販売件数は、季節調整済みの年換算で60万7000戸となり市場予想を下回った。前の月から10％減少し半年ぶりの低い水準に落ち込んだ。住宅ローン金利が高止まりしている影響で需要が下押しされている。

アメリカの航空大手・ユナイテッド航空は25日、アメリカから沖縄への直行便を新たに就航すると発表した。サンフランシスコ発着で来年3月27日から週3便を運航する。また大阪への直行便には、現在就航しているサンフランシスコなどに加えロサンゼルス発着の便を新設し、毎日運航することも発表した。円安を背景に拡大する訪日需要を取り込みたい考え。

東京ビッグサイトで今週金曜と土曜の2日間で開催されるイベント「日経・東証IRフェア」の2日目に、藤井アナと竹崎アナ、モーサテの専門家2人が出演する講演会がある。詳細はイベントのホームページで。