- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 藤井由依 齋藤陽 後藤祐二朗 野尻哲史 浅岡均 古澤満宏
オープニング映像。
NY株式、株式先物などの経済情報を伝えた。ダウ、ナスダック、米10年国債の終値。21日は午前に発表されたPMIに一部持ち直しがみられ安心感につながる。20日に大きく下げていたこともあり一部の銘柄に見直し買いが入った模様。テスラは5％高、アメリカ西部ネバダ州の一部地域で自動運転タクシーの運行が承認されたことで買いが広がる。ビットコインの価格は値上がりを続けている。3か月ぶりの高値水準。
世界的な金利上昇について、後藤祐二朗氏は日本では週末にかけて来年度の概算要求の数字が報道され始めている。週明けどのように債券市場で消化されるのか非常に大きな注目。高い政権は補正予算からの脱却、依存からの脱却を主張している。これが当初予算に組み入れられたことで見た目の金額が膨らんでいる。海外投資家も含めて理解されているのかというところは債券市場の安定を維持するために重要などと話した。
為替などのマーケット情報を伝えた。
後藤祐二朗氏のドル円予想レンジは158.50～159.50円。週後半にジャクソンホール会合や日銀の氷見野副総裁講演といった重要なイベントがある。本日はイベントが限定的、少しこう着感が強まる。注目ポイントは日米債券市場は安定に向かうか？日本でも個人向け国債の税制優遇方針が報じられるなど日米当局は債権市場を安定化させるべく動きが強まっている。海外投資家の日本国債売りが金利上昇と円安を同時進行させてきたともいえる状況。日銀の利上げの遅れが国債への需要を抑制してきたとみられる。早期の利上げ期待は2年債や5年債利回りの上昇にはつながるとみられる。一方でインフレの上振れリスク後退につながる場合、長期の利回りは安定することが期待できる。年末に向けて予算編成議論が本格化するなかで市場の財政懸念を払拭できるかという重要な局面になる。緩やかに円が買われやすくなるのではないかと考えているなどと話した。
10年国債について伝えた。
株式先物などの経済情報を伝えた。
武重佳宏氏によると、日経平均予想レンジは65600～66400円。日経平均の終値。エヌビディアの決算を今週水曜日に、ジャクソンホール会合を今週金曜日に控える。本日の日本株は様子見姿勢が強い。注目ポイントはIRの発信力と株式の評価。IRとは企業が投資家に対して経営状態、財務状況、ESG情報など投資判断に必要な情報を提供する活動のこと。IR発信力ランキングは、日経平均の構成企業225社を対象に11000人の個人投資家にインターネット調査を実施（日経ビジネス2026年7月27日号、調査協力：電通PRコンサルティング）。PER、ROE、PBRの全てで順位が上昇した企業は低下した企業を上回って改善しており、IR活動が株式の評価や収益性を高める効果が伺える結果となった。PERは市場での成長期待が高まり上昇。ROEは投資家との対話による資本杯分や事業構成の見直しを通じて高まる。PBRは上記2つの改善によってPBRも改善する。業績の改善や資本コストの低減に並ぶ株式上昇のための第3のドライバーである。今後も積極的なIR活動の取り組みをお願いしたいなどと話した。
栃木・鹿沼市の東武日光線・新鹿沼駅で除草作業中の作業員4人が特急列車にはねられ死亡した事故を受けて、警察は業務上過失致死の疑いで東武鉄道のグループ会社「東武建設」を家宅捜索した。事故当時、見張員同士の意思疎通に問題があったとみられ、安全管理の実態解明を進めている。
台湾の頼清徳総統は金門島を訪れ、1958年に起きた中国軍との戦いの犠牲者を追悼する式典に出席した。頼総統は世の中が平和であっても戦いを忘れれば必ず危うくなると強調した。主権を犠牲にし譲歩して降伏するような和平協定は屈辱をもたらすだけだと指摘した。金門島は中国本土から数キロメートルに位置する台湾防衛の最前線の島。
日本経済新聞社によると、脱炭素社会の実現を目指す経済産業省の認可法人・GX推進機構が核融合とプラスチック再生を手掛けるスタートアップ2社に30億円規模の出資を行った。民間と合わせて投資額は200億円規模になる見通し。政府は公的資金を呼び水に民間投資を促し先端技術の実用化を後押ししたい考え。
今週の予定、26日にエヌビディアが決算を発表する。アメリカでは個人消費支出が発表される。27日に日銀の氷見野副総裁が会見。ジャクソンホール会議が開幕する。28日にはFRBのウォーシュ議長が講演する予定。
エヌビディアの決算について、浅岡均氏は通常通り利益、売上高の実績や8ー10月期の見通しももちろん注目される。今回は中長期的なものが注目されるのではないか。巨額の金融プラットフォームを発表している。信用リスクが一部のマーケット心配され始めている。日銀の氷見野副総裁の会見について、後藤祐二朗氏は日米協調での円買い介入があって以降、市場では日銀の利上げペース加速は不可避。氷見野副総裁から市場期待に沿う発言がみられるかが重要。9月の利上げは折り込み済み。来年も見据えて利上げペースが加速していくかが為替市場ではポイントとなる。PMIは堅調。ファンダメンタルズからも利上げペースを加速するのは正当化できる状況。このあたりの発言も注目などと話した。
気象情報を伝えた。
テーマは「世界的な長期金利上昇の背景」。世界的に長期金利が上昇していて、金融市場全体で懸念が強まっている。アメリカの長期金利の上昇の背景について、アセットマネジメントOne・浅岡均が解説。実質長期金利上昇の要因の一つとしては、アメリカの勢いが強まっていることが挙げられる。ISM製造業景気指数は力強く改善してきて、実質長期金利も概ね上昇してきていることも言える。海外投資家の需要の見通しについて、米国の純国際投資ポジション（対外純資産）を紹介。アメリカからの資金流出を上回ることでマイナス幅を拡大しているという形になっている。アメリカは為替ヘッジ後で見ると、10年物国債利回りが魅力的とは言いにくい水準になりつつある。アメリカの政策金利、FRBのFF金利が比較的他の国よりも高く、ヘッジコストが高くついている。ベッセント財務長官は海外投資家の需要動向に非常に敏感になっていて、日本の為替介入にも協力した。日本を含めた主要の先進国の上昇の背景について、機関投資派のポートフォリオ上の株式と債権の関係も背景にある。要素として、中間選挙が近づいてきている。中間選挙が行われた年のアメリカの10年債利回りの累積変化幅は、上昇基調で推移してきている。浅岡が今後見通す上での注目は、共和党が財政再建に取り組むかどうか。
モーサテに出演する専門家が、経済の先行きを独自の分析で予想する。調査は8月21日～23日にかけてインターネット経由で実施。31人から回答を得た。日経平均株価の8月21日の終値の予想。中央値は66000円。ピクテ・ジャパンの糸島孝俊は70000円と予想。「今週は売り材料も少なく、テクニカルリバウンドに期待できる」とみている。りそなアセットマネジメントの戸田浩司は64800円と予想。「AI関連株中心にバリュエーション調整が続き、上値が重い」と分析している。ドル円相場の今週末の終値の予想。中央値は159．00円。159円と予想したふくおかフィナンシャルグループの佐々木融は国内外で経済イベントが予想されていることを踏まえたうえで、「ドル円相場は158～159円台のレンジを抜けて動くほどの材料とはならない」としている。
先週～今週にかけて北京ではロボットに関連する大型イベントが相次いで開かれている。習近平指導部は2030年を最終年とする第15次5カ年計画に育成すべき未来産業の一つとしてエンボディドAIを盛り込んだが、一方でロボットでは代替できない新たなビジネスも広がっている。急速な技術革新と現実の狭間で揺れる中国の今を取材した。北京で開かれた世界最大級の世界ロボット大会。中でも来場者に人気だったのがロボットによる家事の実演が行われているブース。中国ロボットのスタートアップで注目を集めるガルボットは、自ら判断して物をつかみは運ぶ“汎用ロボット”で実績がある。薬局ロボットはオンラインで注文が入るとその商品を棚から取り出し梱包用の機械に投入。価格は1200万円からと高額だが、24時間稼働可能で導入後1年間目立ったミスはない。香港の調査会社によると、2025年のヒト型ロボットの世界導入台数は約1万6000台に達し、うち8割以上を中国勢が占める。応用シーンは広がっていて、20種以上のロボットが働くレストランも登場。こうした技術革新に対し、中国では足元で人間ならではのビジネスの需要が高まっている。病院への移動補助、登山中の写真撮影など人間の感情面を満たす“寄り添い経済”は中国の新たな消費産業として広がりを見せている。中国国営メディアの推計によると、寄り添い経済の市場規模は2025年には500億元（約1兆2000億円）に達したとみられている。記者が万里の長城に一緒に登ってくれるサービスを利用した。料金は1時間150元（約3600円）からで、一緒に山を登りながら話し相手を務めたり、本格的な機材で記念撮影したりする。王さんは中国の景気低迷でライブコマースの仕事を辞め、寄り添いビジネスを始めたという。利用者の多くは30～40代の会社員。ストレスや孤独感など心理的負担を人とのつながりで解消したい人が増えている。こうした仕事はAIやロボットには代替できないと王さんは訴える。
中国は国をあげてヒト型ロボットの開発に本腰を入れている。その背景には何があるのか。北京から中継で北京支局・大橋達也の解説。急速に進む少子高齢化による労働力不足に陥る可能性が高く、ロボットにより補完したい。先週、上海証券取引所に上場し株式の時価総額が初値ベースで10兆円を超えた中国の新興企業ユニツリー・ロボティクスの王興興CEOは20日の講演で「早ければあと2～3年で家庭の仕事の8割程度をロボットがこなせるようになる」との見通しを示した。ただ、ヒト型ロボットの技術水準は「10歳程度」という見方があるのも事実。中国では製造・物流現場などへの大量投入を通じて実働データを蓄積・開発に生かす。テスラなどアメリカ勢と比べて中国勢の最大の強みはすでにヒト型ロボットの量産を始めているということ。ユニツリーは上場の開示資料の中で「市場の競争が日を追うごとに激烈になっている」と認めていて、最先端のAIモデルで優位に立つアメリカ勢が巨額を投じて一気に巻き返しに出る可能性もある。中国勢が持続的な成長を遂げるには産業領域で実用的な製品をいかに開発できるかが課題となる。
ロボット産業に力を入れる一方で、中国では新たな消費産業として“寄り添い経済”が広がっている。北京から中継で北京支局・大橋達也の解説。中国では若年層を中心に失業率は高止まりし、AIやロボットなどの急速な普及も重なり、今後も“寄り添い経済”が広がるのは確実。長引く景気低迷から新たな職として寄り添いビジネスを選択するケースが増えるとみられる。人の心の変化などを察知し、細やかな意思疎通が求められるような場面で生身の人間が向き合う必要生はこれまで以上に高まりそうだ。ただ、当局は“寄り添いビジネス”の拡大が利用者側の行き過ぎた心理的依存や男女の出会いの場として無法地帯になることなどを危惧していて、今後はルールの整備を急ぐものとみられる。
三井住友銀行国際会議金融研究所理事長古澤さん「市場が促す政策対応がテーマ。金利や為替の変動には政策が背景にあるが、対応が遅れると、市場が金利の上昇や通貨の下落といった警笛を鳴らして、政策対応を促すという形」と話した。協調介入の背景とアメリカの本音について。古澤さん「アメリカでは本来、為替レートが市場できまるものということで為替介入には消極的。日本の円安、長期金利の上昇が自分の国の状況に波及するのは避けたいという思惑があった。11月の中間選挙の前に住宅金利の上昇は避けたい。日本がやったのは、ドルを売って、円を買う。アメリカは、ユーロを売り、円を買った。市場で米国債を売られて金利が上がるのは避けたいという姿勢。財政の面では、市場が納得するような消費税減税の議論と財源の確保が必要。」世界的な長期金利上昇と緩む財政について。アメリカは長期債の買戻し額を倍増へ。最大20億ドル、少なくとも40億ドルに。（9月9日～11月4日まで継続）と発表。古澤さん「みんな驚いたと思うが、これも市場介入の一種。根本的にはアメリカの財政赤字を削減する、政府債務を減らす事が必要だった。債務が膨らむ現状は、コロナ、ウクライナイランの紛争に伴うエネルギー価格の高騰について、各国とも対応したが、危機を脱してもなかなか戻らない。アメリカの財政状況は減税、軍需危機が膨らみ、足元GDPが6％。政府財務残高も40兆超え。これからも国債の発行が続くと、中国など減らしていたり、企業との競争などが要因で長期金利は上がっている。」今年後半の地政学リスクについて。「9月ロシア下院戦、10月ブラジル大統領選、イスラエル総選挙、11月アメリカ中間選挙、台湾統一地方選などが、戦争終結が見通せない中、政治の混迷の度合いが深まれば、市場にとって不確実性が伴う。今年後半も予断は許せず。健全なマクロ経営政策財政が欠かせない。各国の政策当局者は、ポピュリズムに陥ることなく市場の声に耳を傾ける必要がある」と分析した。