- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 藤井由依 齋藤陽 高島修 谷栄一郎 岡忠志 中尾武彦
オープニング映像。
日経平均は先週末一時、1カ月ぶりの7万円台をためす展開もあった。先週金曜日のニューヨーク株式市場株価の終値を確認。小売売上高などの結果が消費の減速感を意識させ、14日のニューヨーク株式市場は3指数ともにマイナス圏で推移した。
アメリカの7月の小売売上高は前の月から0．6％マイナスとなり、市場予想に反して減少に転じた。マイナスに転じたのは去年の10月以来、9カ月ぶり。ガソリンスタンドが6月に続いてマイナスになったほか、自動車や部品、無店舗販売もそれぞれ減少した。また8月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値も発表され、前の月からマイナス4．2ポイントの51となった。市場予想を大きく下回り、消費者心理の後退が目立った。
アメリカのアップルが中国のネット通販大手「アリババ」と提携し、中国市場に特化した独自のAIモデルを開発しているととロイター通信が関係筋の話として報じた。これまで中国市場では他の中国企業のAIに依存してきたが、戦略を転換する。AIサービス「アップル・インテリジェンス」に搭載し、今後、数カ月で中国で利用できるようになる見通し。
フランスの法令審査機関「憲法会議」は、15歳未満の子どものSNS利用を禁じる法律を違憲と判断した。子どもの表現や通信の自由を侵害しているなどと指摘している。政策を主導したマクロン大統領は、修正案の作成を指示したという。未成年のSNS利用を巡っては、オーストラリアが去年12月に先駆けて禁止に踏み切り、フランスも来月にヨーロッパで初めての法律施行を目指していた。
大和証券の谷栄一郎さん、シティグループ証券の高島修さんを紹介。小売売上高、ミシガン大学の消費者信頼感指数が弱い結果となった。高島さんは「小売売上、物価も弱い、雇用全体は底堅さを維持しているが、賃金の伸びが緩やかなので、経済全体が底堅いながらも過熱感がない」などと話した。
為替の値動きを伝えた。
きょうの為替相場の見通しは高島修。ドル円予想レンジは158．50円～160．00円。注目ポイントは「ドル円の方向を決めるのは株価？」。日米10年金利差とドル円を示すグラフを解説。近年はドル円と金利差のギャップが無視できないほどに拡大してきている。ここに日本株高の影響があるのではと高島は疑っている。ドル円とTOPIXの推移を解説。一般的に注目されているのは、円安は企業収益・輸出にプラスで日本株高に影響するという関係。為替相場の観点からすると、株高が円安を引き起こしているという側面に注目する必要がある。過去1年で東証プライムの時価総額が400兆円ほど増えた。過去1年の株高で24兆円ほどの円売りが発生した計算。今後のドル円の行方について、高島が「中短期的には円安圧力がくすぶり続けるとにらんでいる」などとコメントした。
10年国債について伝えた。
株式先物の動きを伝えた。
きょうの株価の見通しはT＆Dアセットマネジメント・浪岡宏。日経平均予想レンジは67900円～69200円。注目ポイントは「新しい価値観」のもとでの小売業。日銀が行っている生活意識に関するアンケート調査では、4割程度が1年後の物価について「かなり上がる」と回答している。政府は食料品の消費税減税を行う方針だが、小売業については利益につながるかもしれない。一部の小売業については消費税減税分を消費者に還元せず、実質的な値上げを行うことも考えられる。売上原価や販売費、一般管理費の増大などが懸念材料。
ロシア・モスクワのソビャニン市長は16日、15日夜から16日朝にかけてウクライナ軍による大規模なドローン攻撃があったと発表した。ウクライナ軍のドローンは約600機におよび、そのうち200機をロシア軍が撃墜したという。ウクライナ軍によるドローン攻撃で1人が死亡し、ロシアの通販大手「ワイルドベリーズ」の倉庫も炎上した。ウクライナはワイルドベリーズがロシア軍の軍事物資を輸送しているとして攻撃を繰り返している。ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、「キーウやウクライナ南部などにロシアによる弾道ミサイルやドローンによる攻撃があった」と自身のSNSで明らかにした。3人が死亡し、約20人が負傷したという。
第11管区海上保安本部は16日までに沖縄県の尖閣諸島周辺と久米島沖のEEZ（排他的経済水域）で中国の海洋調査船が相次いでワイヤのようなものを海中へのばしているのを確認したと発表した。海上保安庁の巡視船が、日本側の同意がない海洋の科学的調査は認められないとして無線で中止を求めた。
千葉県の豪雨の影響で災害関連死にあたる可能性がある人が新たに1人明らかになり、豪雨の死者は関連調査中を含め合わせて10人となった。電力や交通網にも影響が残っていて、東京電力パワーグリッドによると市原市などで約80軒が停電となっているほか、JR外房線の一部区間で現在も運転を見合わせている。
17日（月）は日本の4ー6月期のGDP速報値のほか、アメリカの6月の対米証券投資にも注目。18日（火）はアメリカの鉱工業生産に加え、ホーム・デポの決算発表が。19日（水）は7月に開催されたアメリカのFOMC（連邦公開市場委員会）の議事要旨が公表される。20日（木）は日本の7月の貿易統計のほか、アメリカのディアやウォルマートの決算が発表される。21日（金）は日本の7月の全国消費者物価指数や、欧米各国の8月のPMIが公表される予定。
谷さんの注目は7月分のFOMC議事要旨。「7月のFOMCの記者会見、ウォーシュさんの記者会見に対して市場はあまり納得していない状態だと思われるので答え合わせになるかなと思ってます」などのコメントを話した。高島さんの注目はアメリカの6月の対米証券投資。「今回発表される6月分に注目しているわけではないが、昨年来、海外からアメリカへの投資フローに興味深い変化が起こっている」などと話した。
気象情報を伝えた。
アメリカの30年国債の利回りを確認。最近、長年抑えられてきた5％という抵抗線を明確に抜けたと思われるので、新しいレンチが始まったとみられる。上昇トレンドの要因は4つあり、1つ目はAIによる潜在成長率上昇。2つ目はハイバースケーラーの起債増によるタームプレミアム上昇。3つ目は財政悪化。4つ目はインフレの主体が賃金から企業利益へ移っている可能性。
「モーサテ」に出演する専門家が経済の先行きを独自の分析で予想する。調査は8月14日～16日にかけてインターネット経由で実施。31人から回答を得た。日経平均株価の8月21日金曜日終値の予想。中央値は69000円と先週末の終値から280円ほど高い水準。DZHフィナンシャルリサーチの東野さんは66400円と予想。半導体株の上値が重いほか、全般的に決算を通過して材料難とみている。三井住友DSアセットマネジメントの市川さんは70000円と予想。良好な決算を背景に日経平均の戻り基調は継続すると思われ、今週は節目の7万円台回復をうかがう展開を予想と分析している。
ドル円相場の今週末の終値の予想。中央値は159円50銭。160円と予想した三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野さんは日米通貨当局による為替介入への警戒感と構造的な円売り圧力が交錯し、心理的節目の160円を意識した攻防戦が続くとしている。