- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 石黒英之 佐藤将高
オープニング映像。
経済情報を伝えた。
マーケットの動きについてニューヨークから伝えた。産指数はそろって下落。半導体関連株が売られたことに加えて、原油高と金利の上昇が投資家心理を冷やした。ダウはこれまで連日高値を記録していたため、利益確定の売りに押される形で500ドルほど下落する場面も。ハイテク株では前の日に決算を発表した半導体メモリーのサンディスクとウエスタンデジタルが大幅安。業績見通しが市場予想に届かなかったことが材料視された。また、中東情勢をめぐって、イランがアメリカなどの船舶の航行を禁じる案を審議していると伝わり、原油価格が上昇。FRBのウォーシュ議長が状況次第で9月の利上げに動く可能性があると一部で報じられたことも株価にとっては、マイナス。このほかアメリカの金利の先高感が強まる中で外国為替市場ではドル買いが膨らんだ。
米トランプ大統領がFRB連邦準備制度理事会のウォーシュ議長に頻繁に電話かとアメリカメディアが報じた。FRB独立性懸念の声。ウォール・ストリート・ジャーナルが事情に詳しい関係者の話として伝えたのがFRBウォーシュ議長と繰り返し電話し、幅広い問題で助言を求めた。AI人工知能の広がりが経済に与える影響など幅広い問題について助言を求めたという。金融政策を話し合ったかは不明。フィナンシャル・タイムズは、物価上昇が続き、市場で利上げ予想が強まればウォーシュ議長は、9月に利上げに踏み切る用意があると報じるなど、早期利上げの観測が広がる中、大統領が介入となると、FRB独立性に疑問詞の声が上がる。
アメリカの労働省が発表した先週の新規失業保険申請者数は、19万9千人で予想を下回る。前の週より1000人増えたものの、市場予想20万2000人を下回る水準にとどまった。チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した7月の人員削減数は、前月比と比べて27％少ない3万3429人で、2年ぶり低水準となった。
Googleの親会社アルファベットは、社債発行を通じ250億ドル（約4兆円）調達する見通しだとブルームバーグ通信が報じた。買い注文が募集の4.6倍以上約1150億ドル集まるなど、AI資質に対する懸念が渦巻く中でも投資家の需要は堅調だった。アルファベットは今年、すでに500億ドルを超える社債を発行している。
アメリカのメディア大手、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーが発表した4月～6月期の決算は、1年前から90％マイナスの大幅な減益。プロバスケットボールリーグNBAの放映権を失ったことで広告収入が激減したことが理由。一方、手続きが一時差し止められているパラマウントスカイダンスによる買収についてザスラフCEOは、「取引が完了すると確信」と姿勢を示した。
イエメンの親イラン武器組織フーシ派は、6日イエメン暫定政権の軍事基地を攻撃。ロイター通信が政府筋に話を聞いたところ、フーシ派の攻撃ニより、政府側の兵士が少なくとも30人死亡。死者は今後も増える恐れがあるということ。 暫定政権はフーシ派との間で緊張が高まっているサウジアラビアから支援を受けている。
野村グループの塩崎遼大さんに話を聞いた。塩崎「一部のハイテク株が下落となったものの3指数は軟調な値動きとなった。イランで、米国やイスラエルを含む敵対的な船舶のホルムズ海峡運行を禁止することが審議されていると報道されたことも重しとなった。銅価格も上昇傾向が続く。銅はデータセンターなどAIインフラで使われるため、価格が上昇するとAI投資コストによるインフレ懸念が強まることになるため。」早期利上げ観測というのは、市場での広がりは？塩崎「金利の据え置きを先行するメンバーとインフレ指標の兆候がみられなければ利上げする必要があるという高官で、意見が割れている。経済指標ではあす、雇用統計を控えているが、目先の焦点は来週の12日、消費者物価指数、13日、生産者物価指数といった物価市場にうつっている」と話した。
その他のマーケットを伝えた。
きょうの各国の為替を伝えた。
きょうの為替相場の見通しについて、SMBC信託銀行の二宮圭子氏の予想レンジは157.80～159.00円。きょうの展開については、「アメリカの労働市場の緊張さが続く見込みで、ドル円が1円高になれば、159円台の大台を視野に入れる展開もあると見ている」とした。注目ポイントとした、行き過ぎた円安とドル安については、「円安が進行し、円の実質的な価値の低下は金融政策の正常化を進める日銀の政策を難しくさせており、日米協調介入が行われて一定の効果は現れたが円高の持続性が乏しい中で、ベッセント財務長官は日銀に利上げを求めているので、利上げペースを早まる可能性がある」とした。FRBについては、「今後、インフレが進む場合には利上げがされる選択肢が見込まれている」とし、ドルインデックスは「オーバーシュートに戻れば底入れ感が強まる」とした。
10年国債の動きを伝えた。
世界の株式相場について伝えた。
きょうの株価の見通しについて、石黒英之氏は予想レンジが64900～66000円とした。きょうの見通しについては、「値動きが荒い展開が続いている。テック以外に物色が広がることで相場全体が底堅い展開を見込んでいる」とした。注目ポイントは、日本好循環への変化で評価は続くのか。どうみているかについては、「経済の好循環の見直しは続くとみている。インフレへの転換が背景にあり、値上げによって企業は収益を拡大し、賃上げとして還元する動きを強めている。日本経済は賃金と物価がともに伸びる新たな局面に入ってきた」とした。株高による試算効果もあり、賃上げと株上げにより豊かさも増し、日本の好循環はかなり強まっているため、日本株に対する株主の前向きな見方は当分続くとした。
ソフトバンクグループが4－6月期の決算を発表した。売上高は11％プラスの2兆195億円で、純利益は18％マイナスの3473億円。傘下のイギリスの半導体設計大手アームの人件費増加などでAI関連事業の赤字幅が拡大した。一方、投資利益は3.8倍の1兆8594億円で出資するアメリカの半導体大手インテルの株価上昇が寄与した。ただ、AI関連企業に投資する傘下のソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資利益は65％マイナスの2557億円。出資先のアメリカのオープンAIは3月末から評価額が変わらず利益に貢献しなかった。
秋田市に日本最大級のAI向けデータセンターを建設する計画が進んでいることが分かった。地元のIT関連企業とアメリカのAIスタートアップなどを中心に検討されている。秋田県は風力発電の先進地域として注目されていて、UAEなどからの投資が見込まれる。計画は2兆円規模となる見通しで、2030年代早期の稼働を目指している。
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富士フイルムHDは複合機などを手がける完全子会社の富士フイルムビジネスイノベーションを上場する検討を始めたと発表した。ビジネスイノベーション株を既存株主に割り当てることで保有比率を20％未満に下げ、2～3年後に分離する。複合機での富士フイルムブランドは利用継続の方針。ペーパーレス化の波を受け、複合機の需要が低迷する中、分離することで機動的な意思決定を可能にする。
レゾナックHDは2026年12月期の業績予想を上方修正し、純利益は8期ぶりに過去最高となる1125億円になる見通しと発表した。AI向けの半導体材料が好調で全体の収益性を引き上げている。
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任天堂が発表した今年4－6月期の決算は純利益が前年比で53.5％プラスの1474億円。去年6月に発売した「スイッチ2」の販売台数が約3割減少したことが響き、売上高は9.5％減った5178億円だったが、為替相場の円安基調やアメリカの関税還付が利益を押し上げた。
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