- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 松本史雄 小夫孝一郎 伊原嶺
オープニング映像と出演者の挨拶。
NY株式、セクター別の騰落率、為替 の情報を伝えた。
米国・ニューヨークの中継映像。ダウとS＆P500は最高値を更新した。主要な企業決算でAI事業の好調さが示され、地政学的なリスクが後退が意識され相場を押し上げた。取り引き時間前に決算を発表したキャタピラーはAIデータセンター需要を背景に売り上げが過去最高をを更新、株価が5.6％上昇した。ダウを牽引した。前日決算を発表したパランティアテクノロジーズも30％近い大幅高。ベッセント財務長官がホルムズ海峡についてイランと合意する可能性があると発言し、原油安、長期金利が低下、株式相場の追い風となった。ダウ、S＆P500、ナスダックの情報を伝えた。
スペースXの4－6月期の決算は売上高が前年比91.9％増加、最終赤字は5億4100万ドル。自社のデータセンターをグーグルやアンソロピックに貸し出す契約し、AI部門の業績が改善、赤字が縮小した。マスクCEOが決算説明会でAIに関する新たな材料を示すかに注目される。
CNBCのインタビューでベッセント財務長官は「著しく過小評価されている円相場を是正しようと日本が努力していると認識している」と述べた。また「円相場の安定は米国のみならずアジア地域全体にとっても重要」とし、円相場の安定が韓国ウォンや人民元の安定につながるとの見方を示した。今後日銀による利上げが必要か問うと、ベッセント財務長官は「先回りして判断を示すつもりはない。日銀の植田総裁は必要な対応を取るだろう」と答えた（CNBC）。
ベッセント財務長官は4日CNBCのインタビューで「きょうか明日にもホルムズ海峡を開放し正常な状態に向かう合意が成立する可能性がある」と語った。エネルギー価格は再び落ち着きを取り戻すとしている。ホルムズ海峡を巡っては6月に米イランの覚書で封鎖を解除、その後再びイランが封鎖した（CNBC）。
キャタピラーの4月－6月期決算は売上高が205億4300万ドルで過去最高を記録した。データセンター向けの発電機事業が好調だった。2026年通期見通しも1年前と比べ10％台中盤～後半の成長とし、上方修正した。決算を受けキャタピラーの株価は5.6％上昇した。
マクドナルドの4－6月期の決算は1年前と比べ増収増益だった。高価格帯メニューの販売が堅調。ただ長引くインフレで低所得層の外食控えで来店数が減少。低価格メニューも想定ほど効果が上がっていない。既存店売上高は0.8％と減速し、市場予想を下回っている。低価格メニューの展開を強化したものの思うほどの効果が上がらなかったとしている。
アメリカの新興AI企業アンソロピックがクラウドサービスを手がけるボルタ・インフラ・ホールディングスと100億ドル（約1兆5700億円）を支払う契約を結んだとブルームバーグ通信が報じた。AIの需要増加に合わせ、計算処理に使うクラウドの契約を拡大している。ボルタは今年設立の新興企業で半導体大手エヌビディアが出資している。
NY証券取引所から中継で東海東京証券アメリカ・中川幾代の解説。4日の相場は3指数揃って上昇となった。ベッセント財務長官がアメリカとイランが協議を行っていると明かしたことなどから原油価格と長期金利が低下してリスクオンのムードが広がり、ダウとS＆P500が最高値を更新した。先週のアマゾンやマイクロソフトの決算からハイパースケーラーがAI投資の成果を出しつつ、大規模支出を継続するとの期待感が高まった流れが続いている。これに加えてキャタピラーの好決算も後押しとなり、半導体など幅広いAIインフラ銘柄が急伸した。キャタピラーの電力・エネルギー部門がデータセンターの需要急増を受けて急速に成長している。4－6月期にはこの部門の売上は17％の伸びを見せ、中でも発電機の伸びが29％と目立っている。従来の主力の建設部門もデータセンターの建設ラッシュが恩恵となり、売上は35％増加した。高水準の受注残を維持したほか、強気の見通しを発表したことで市場からは好感された。リスクとしてデータセンター部品は輸入に大きく依存していてサプライチェーン動向も敏感なことが挙げられる。供給が混乱してデータセンターの建設計画や稼働が遅れる場合にはキャタピラーの発電機の需要も下押しされ、受注残の消化が遅れる可能性がある。そうした中、トランプ政権が中国製データセンター部品の輸入禁止を検討していることが報じられた。データ漏えいなどから保護する目的とされているが、実現した場合は一時的にサプライチェーンが停滞するリスクがある。（ロイター通信）。
その他のマーケットを伝えた。
アンソロピックがAIクラウド企業と100億ドルの契約。岡三証券・松本史雄は「投資の需要は強そうだ。キャタピラーの決算ではデータセンター向けの需要が好調ということで、AIの需要を取り込めているかどうかで日米ともに企業決算が強いかどうか、はっきり出ている。スペースXの決算は売上高が78億ドルで上、赤字幅も縮小。出てきた数字としてはポジティブ」などとコメントした。
各国の為替を伝えた。
- キーワード
- ロンドン証券取引所グループ
きょうの為替見通しについてりそなホールディングス・井口慶一の解説。ドル円の予想レンジは156.80円～158.50円。為替介入が日本単独ではなく米国との協調介入となったことは当面の円安抑止力になる。足元でやや円安が進行しているが、本日は要人発言などに注意しながら神経質な展開を見ている。注目ポイント「円安トレンドは一時収束か」。200日移動平均や長期サポートラインともに下回ったことに加え、国や中央銀行の意向に逆らったトレードは避けるべきというセオリーもあり、当面は上値トライの動きが手控えられ円安トレンドは一旦の収束とみる。ドル円のリスクリバーサルでは1カ月物は円高リスクを警戒している一方で、1年物は引き続き円安リスクを警戒している。短期的に市場は円高の可能性を見るが、中長期的には円安トレンドへの回帰を想定している参加者が多い。投機筋はある程度介入に備えていたとみられる。レバレッジド・ファンドのIMM円ポジションの介入前のデータによると、円売りのポジション拡大と同時に円買いのポジションも拡大し、為替介入に備えながら差し引きでの円売りポジションをキープしていたことがうかがえる。アセットマネジャーのIMM円ポジションでは円売りポジションを拡大している。短期的に円高が進んでも中長期的な円安トレンドは変わらないと見ていると思われ、先のリスクリバーサルの水準と整合的でいずれは円安トレンド再開の公算が大きい。
- キーワード
- りそなホールディングス
10年国債を伝えた。
きょうの株の見通しについて岡三証券・松本史雄の解説。日経平均の予想レンジは6万5000円～6万5800円。米国株も大幅高になり、半導体株も強く、日本株も上昇との見方。ここ数日は為替の円高や原油の動きもあり、米国株に対し日本株が出遅れる状況が続いていたが、きょうは強い展開になると期待される。注目ポイント「AIブームの先を考える」。ハイパースケーラー（アマゾン、メタ、グーグル、マイクロソフト、オラクル）の設備投資の比率が97％に達していて、営業活動で稼いだお金をほぼ全て投資に回している。産業界においてAI以外に成長が期待できる分野がないという見方がある。1990年代後半に発生したテクノロジーへの過剰投資“インターネットバブル期”に比べ、今回は長期的に見ると人口増加ペースの減速が止まらずマイナスに至る可能性が高まる中、人間に代わるAIを活用することでいろんな意味で優位な立場を確立する動きがハイパースケーラーの過剰投資の背景にある。まだマーケットが織り込んでいないAIの先にある変化を見据えた後押しも必要になる。AI普及後の社会は人間は付加価値の高い仕事だけに従事でき、所得は増加し、労働時間は減少し、世界的な余暇市場が拡大する展開とみられる。
高市総理が表明した食料品の消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げる案について、自民党総務会の了承が得られれば、きょうにも閣議決定する方針。高市総理はきのうの自民党役員会で来月中に税制改正大綱を決定し、秋の臨時国会に法案を提出する方針を示した。党内から財源などに懸念の声があるほか、多くの野党は反対していて、臨時国会での審議は難航するとみられる。
トヨタ自動車は2027年3月期の業績予想について、純利益を従来の3兆円から3兆2500億円に引き上げた。5月に発表した業績予想で1ドル＝150円としていた想定為替レートを円安方向に修正し、1ドル＝160円としたことにより営業利益が4800億円押し上げられる。また、中東向けの輸出で代替ルートを構築したことでイラン情勢悪化の影響を軽減できるとしている。合わせて発表した今年4－6月期の決算は純利益が前年比で75.6％増え1兆4770億円だった。
- キーワード
- トヨタ自動車
防衛省がきのう公表した2026年版防衛白書では、ロシアによるウクライナ侵攻でのAIや無人機の活用などを踏まえ「新しい戦い方」の項目を新設。また、スタートアップ企業の防衛産業への新規参入を促進するとともに、殺傷能力のある「武器」の輸出を原則可能にしたことを踏まえ、防衛装備移転を戦略的に推進するとしている。一方、中国とロシアの連携強化に重大な懸念を示した。
- キーワード
- 人工知能防衛白書 令和8年版防衛省