- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 松本史雄 小夫孝一郎 伊原嶺
日本製鉄は2027年3月期の業績予想を上方修正し、純利益が前年比で約17倍の2900億円となる見通しを発表し、従来予想を700億円上回った。アメリカの鉄鋼市況の好調やUSスチールの収益改善見込みが業績予想を押し上げた。
財務省がきのう実施した10年物国債入札で応札倍率は2.56倍と去年5月以来の低さとなり、「不調」との受け止めが広がった。最高落札利回りは2.9％と1996年8月以来の高水準で、財政への懸念が意識されたとみられている。
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国内では日銀が6月の金融政策決定会合の議事要旨を公表する。アメリカでは半導体大手サンディスクやウーバーなどの決算発表が予定されている。
日銀が6月の政策決定会合の議事要旨を発表する。ドイチェ・アセット・マネジメントの小夫孝一郎は「利上げ自体は可決されたが、物価の上振れリスクが委員の中でどう評価されていたのか。先週の日銀の展望リポートと合わせて今後の金融政策の見通しを占ううえでの重要な材料。足元の不動産投資市場は非常に活況だが、金利の上昇は不動産投資にマイナスの影響を与えるため懸念している。アメリカを例にとると、数年前のFRBの大幅な利上げ局面の時に不動産の投資市場は規模が半分以下に落ち込んだ。いま活況な日本の不動産市場に水を差す懸念もあり注目している」などとコメントした。自動車3社の決算について岡三証券・松本史雄は「きょうホンダ、スズキ、SUBARUがやるが、ここまでの決算で北米の好調な動きを取り込めてる企業は為替の円安効果も含めて順調。ホンダとSUBARUはそれに合致する。SUBARUは個別要因で工場の改修などがあり販売が厳しかったとの見方がある。市場の減益予想を下回るリスクがある。ホンダは16％増益を市場は見込んでいるが一段上振れる可能性がある。スズキはインドに強いという個別性があるが、市場好調の恩恵を享受した見方が強い」などとコメントした。
全国の気象情報を伝えた。
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NY株式を伝えた。
NY証券取引所から中継で東海東京証券アメリカ・中川幾代の解説。ノボノルディスクの「ウゴービ」やイーライリリーの「ゼップバウンド」といった肥満症治療薬の普及から数年が経つが、この影響が広がってきている。アメリカの肥満症患者の割合は2022年に4割近くでピークに達して以降は低下に転じている。肥満症治療薬を使用したことがある人の割合も増加しており、薬の普及拡大を反映した動きとみられている。治療薬は食欲を抑えて満腹感をもたらすことで減量につなげる仕組みのため、2030～34年には食品・飲料市場の年間売上高が最大550億ドルのマイナスと予測されている。食品業界は新たな需要を掘り起こそうと多数のメーカーがあらゆる商品の高タンパク質バージョンを導入している。肥満症治療薬での急激な減量は筋肉量の減少も伴うと言われ、筋力維持に向けた高タンパク食品の需要が増えている。スパムなどの高タンパク質商品を主力とする食品メーカーのホーメル・フーズはタンパク質需要の増加によって事業売却に伴う影響を除くと6四半期連続で売上が伸びている。調査では肥満症治療薬使用者の7割以上が「以前よりも頻繁に運動している」と回答。（ウィリアム・ブレア）。高級ジムを展開するライフタイム・グループはパーソナルトレーニングと並行した医療ケアや栄養指導を提供するプログラムが人気を集め、株価は年初来で70％近く急伸している。一方で、低価格ジムを運営するプラネット・フィットネスは会員数の伸びが鈍化して株価も下落基調。肥満症治療薬がもたらす経済効果にも掲示型経済の様相が見られることには注意が必要。
その他のマーケットを伝えた。
ドイチェ・アセット・マネジメントの小夫孝一郎の解説。機関投資家やファンドが投資するのは商業不動産で分譲マンションは含まれていない。商業不動産の主な投資対象はオフィスビルや商業施設などで市場規模は分譲マンション市場の数倍大きいとの報道もある。商業不動産市場は活況。過去18年の国内商業不動産売買取引額はリーマン・ショック以来、順調に回復していて昨年1年間は取引額7兆円台で過去最高となった。特に外資系によるファンドや投資家の投資額も2兆円で過去最高。過去1年の取引額を世界でランキングすると東京はニューヨークに次いで世界2位の取引額。過去3年間、東京は世界1～2位を維持し続けている。クロスボーダー取引の割合が東京は33％で、ヨーロッパの都市より低いがアメリカの都市と比べると非常に高い数字となっていて、東京は世界から投資資金が集まる有望な市場となっている。賃貸マンション1棟丸ごと1つの会社が保有している形態のビジネスモデルが存在するのは世界でも数カ国のみで、アジアでは日本が唯一の国となっている。東京のオフィス空室率は1％台となっていて、世界で最もタイトな一番強い市場となっている。大阪も東京に次ぐ水準となっている。日本の不動産は事業会社が保有している物件の割合が高く、市場の証券化が進みきれてないとも言われている。優良な商業不動産の物件が徐々に投資市場に出てきているのも人気の理由となっている。
ドイチェ・アセット・マネジメントの小夫孝一郎の解説。企業側が不動産を売却している理由は儲かるから。近年は株主からの突き上げもあり、中核事業ではない不動産を本業から切り離す動きも見られる。電鉄会社や大手ビル会社、大手自動車会社の本社ビルが1000億～数千億円規模の優良な企業の不動産が海外の投資家や不動産ファンドに売却される事例が相次いでいる。円安は個人投資家が分譲マンションを買う時には注目されているが、機関投資家は円安を材料視しておらず、あくまで利回り重視で見ている人がほとんど。一番の懸念は長期金利の上昇。金利が上がるとREITの投資口価格は下落する相関関係が見られる。長期金利の上昇局面ではREITや実物不動産価格についても上値が重い展開が続くと予想される。長期的に見ると不動産という資産はインフレ環境下では賃料の上昇を通じて不動産価格も上昇しやすい側面がある。REITの投資口価格は持ち直す兆しも出てきている。
11月に行われるアメリカの中間選挙を前に野党・民主党では民主社会主義やそうした政策を掲げる候補が勢力を拡大している。米・ミシガン州デトロイトから中継。中間選挙に向けた候補者選びは与党・共和党、野党・民主党ともに佳境を迎えている。民主党ではミシガン州上院議員選挙に出馬する候補者選びの予備選が行われている。この選挙では経済格差の縮小、手厚い公共サービスなど民主社会主義的な政策を掲げるエルサイード候補が民主党の中道・穏健派の候補に対し選挙戦を優位に進めてきた。エルサイード候補は「社会主義ではなく資本主義に規制が必要という立場」と主張する一方、国民皆保険の導入や富裕層への増税、AI企業の国有化で利益を分配するといった民主社会主義的な政策を訴えている。そのため民主社会主義の代表格であるサンダース上院議員や民主党のオカシオ＝コルテス下院議員の強力な支援を受けながら支持を広げている。投票直前の世論調査（リアル・クリア・ポリティクス）では対立候補に10.2ポイントと大きな差をつけていた。
エルサイード氏ら急進左派あるいは民主社会主義の候補が躍進する背景にはイランの戦闘などの終わりが見えない中で、イスラエルに批判的な姿勢に対する支持もあった。民主社会主義的な政策を掲げるエルサイード氏は3日、予備選投票前の最後の集会でアラブ系の住民が多いミシガン州でイスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃などを非難し、医療や生活のために予算を活用すべきと強調した。うねりは最大都市のニューヨークでも。民主社会主義者を自称するマムダニ市長は公共交通無償化や大企業への増税など格差是正に向けた政策を掲げ、今年1月イスラム教徒として初の市長に就任した。マムダニ市長はイスラエルのネタニヤフ首相を「逮捕されるべき戦争犯罪人だ」と非難した。支持者の1人、ジャロン・フォスターさんはアパートで2人のルームメイトと生活している。家賃は月3300ドル（約52万円）。モデル業などの収入は月平均3000ドル程度で、学生ローン返済や生活費を除くと残るのはわずか。さらに家賃の値上げが追い打ちをかける。ニューヨークでは平均賃料が5年で50％近く上昇。ニューヨーク市は6月、マムダニ氏の公約通り賃貸住宅の約4割にあたる100万戸を対象に10月から最長2年間、家賃の値上げを禁止すると決めた。思うような暮らしを実現できないフォスターさんは中等紛争に巨額資金が注ぎ込まれている現状について、イスラエルへの軍事支援に強く反対している。
米・ミシガン州デトロイトから中継。急進左派や民主社会主義の政治家や候補が訴えるイスラエルへの批判的な姿勢はなぜ支持者に響いているのか。物価高の影響を受けやすい若者を中心にエルサイード氏のイスラエルを支援する予算を見直すべきという主張が響いている。特にエルサイード氏は対立候補が親イスラエル政策推進の団体「AIPAC」から巨額の資金を受けていることを問題視し、その主張が支持を広げてきた。イランへの攻撃に踏み切ったトランプ政権や止められない民主党政治家に不満を抱えていた。エルサイード氏は対立候補であるスティーブンス候補へのAIPACからの献金は3000万ドル（約47億円）にのぼっていることを批判してきたほか、「政治家ではなく有権者のポケットにお金を」と主張し、大企業などからの献金の禁止を訴え、既存の政治家に対する不満も取り込んできた。一方、路線の対立が続く民主党内の穏健派と急進左派の間には火種が増えた格好。AIPAC、それに対抗する多くの政治資金を予備選から投入してしまうことで中間選挙でトランプ大統領、共和党を利することにならないか、民主党内でも懸念が出ている。
テーマ「インフレ常態化の食品セクター、生き残る条件は？」。UBS証券・伊原嶺の解説。過去10カ年の株価パフォーマンスを見るとTOPIX食品はTOPIXに対して伸び続けてきたが、2026年はおおむねTOPIX並みのパフォーマンスを堅持している。テック要素を持ちパフォーマンスを牽引している味の素を除くと、食品セクターは引き続きTOPIXに対してアンダーパフォームしている。食品セクターの外部環境は非常に不透明。中東情勢のコストや円安もあり、ソフトコモディティも上昇している。2026年後半～2027年にかけても厳しい消費環境の中で食品セクターは値上げラッシュが続くと考えている。度重なる値上げに消費者は疲れているので、値上げでコストを吸収できるかは不透明。2017年以降、ROEはおおむねボックスレンジで停滞していて経営の停滞感を表している。ROEが停滞している食品セクターのPBRは17年以降切り下げ続けている。食品インフレは常態化する前提で考えた方がいい。インフレに強い会社、危機感がある会社が重要。グローバルな食品銘柄を見るとアクティビスト主導の組織再編や業界再編が増えている。
伊原氏が注目する銘柄は森永乳業、キッコーマン。森永乳業はインフレを追い風にできることがポイント。営業利益構成比の約半分が海外事業で、大部分をドイツの子会社ミライが担っている。ミライはホエイ（乳清）精製に強みがあり、市況活況が追い風になっている。ビフィズス菌の菌体の海外輸出拡大に商機がある。ROAがボックスレンジを抜けてくるので、機能性素材が持ち上がる森永乳業としては再評価される局面に来る。ホエイ市況の急落が業績に影響することがリスクだが、当面は高止まるとみている。森永乳業の株価は6月以降スタックしている。2027年3月期下期以降にホエイ市況高騰によるポジティブ影響が健在化することによって食品セクターの中でも再評価されると考えている。キッコーマンはコストインフレが収益性改善に変えてきた。株主還元を積極化させることによってROE改善も期待できる。北米の値上げは収益改善の契機になる。北米の消費停滞がリスクになるが、調味料は最もディフェンシブでインフレに強い。株価パフォーマンスは良いが、6月以降はスタックしている。下期の北米醤油の値上げ、株主還元強化の実績を積み上げることで再評価の余地はある。各社の投資判断を紹介した。
午前7時8分ごろから投資のヒントを「モーサテプレミアム」でモーサテ朝活Onlineをライブ配信。
全国の気象情報、台風情報を伝えた。
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- 台風13号
アメリカの実業家イーロン・マスク氏率いる宇宙企業スペースXが上場後初となる決算を発表した。スペースXの4－6月期の売上高は前年比で91％増加し、最終赤字は5億4100万ドルに縮小した。衛星通信サービス「スターリンク」の加入者が増加したことや、グーグルなどとデータセンター契約を締結したことが追い風となった。一方で、設備投資はAI部門を中心に前年比で6.5倍の183億ドルに膨らみ、年後半も同程度の規模で推移するとの見通しが示された。これが嫌気され、スペースXの株価は時間外取引で一時10％近く下落した。
高市総理が表明した食料品の消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げる案について、自民党総務会の了承が得られれば、きょうにも閣議決定する方針。高市総理はきのうの自民党役員会で来月中に税制改正大綱を決定し、秋の臨時国会に法案を提出する方針を示した。党内から財源などに懸念の声があるほか、多くの野党は反対していて、臨時国会での審議は難航するとみられる。