オープニング映像。

NY株式、セクター別騰落率、為替の動きを伝えた。

FRB（連邦準備制度理事会）は29日、FOMC（連邦公開市場委員会）を開き、政策金利を3．5％から3．75％の範囲に据え置くことを決めた。一方でインフレが高止まりする中で、FOMC参加者の3人が反対票を投じた。ワシントンから中継。ウォーシュ議長は記者会見で、5年にわたって目標の2％を上回っている物価上昇の抑制に改めて強い決意を示した。また、AIなどハイテク分野を中心とした設備投資が「1年前と比べ20％近く伸びている」とも指摘した。ただ、「（インフレなど）影響の正確な時期や規模を予測することは困難だ」とも述べ、イラン情勢に伴う原油高の影響などと合わせ、インフレへの影響を引き続き見極めていく姿勢。利上げをめぐっては、「対策の一部とはなるが唯一の手段ではない」とも指摘している。市場が経済指標などに反応することで金利が上昇していると指摘。ウォーシュ氏は今回も利上げをめぐる方向性を明確にすることはなかった。反対してのはダラス連銀総裁など3人で、「0．25ポイントの利上げ」を主張した。ローガン総裁はAI需要によるインフレや長期化に懸念を示していた。ウォーシュ氏は“家族内での良いもめごと”だと表現していて、歓迎している。トランプ大統領は先ほどホワイトハウスで「政治的な理事会のせいだ。われわれは戦い抜く」と改めて批判した。民主党政権時代に指名された理事を標的にし、反発している。

テレビ東京のニューヨークから、大和証券CMアメリカ・高橋諒至にFOMCの結果について聞く。マーケットは株安、ドル安、債券安のトリプル安の展開。今回は一部の参加者が懸念していた利上げが見送られ、総合的に見ればややハトよりな内容だった。会見を受けて短期金利は低下したが、10年債や30年債などの長期金利は上昇している。株価もこれに反応し下落した。金利を据え置いたウォーシュ議長がインフレへの対抗姿勢を示すため、どのようにタカ派的なメッセージを市場に送るかが注目されていた。インフレが高止まりした場合、利上げを辞さないなどと牽制する発言はあったが、新たな行動を示唆する内容には乏しかった。年内には少なくとも1回の利上げを見込む見方が優勢のまま。今後は毎回のFOMCで利上げがあり得る緊張感のある展開となりそうだ。

金利、商品、欧州株式、株式先物の動きを伝えた。

アメリカ中央軍は28日、イラン革命防衛隊が中東のアメリカ軍基地に弾道ミサイルを発射し、その全てを迎撃したと発表。アメリカのトランプ大統領は29日、FOXニュースとのインタビューで彼らを激しく攻撃すると述べ、報復する姿勢を強調。アメリカとイランの衝突が再び激しくなるリスクが高まっている。

マイクロソフトが先ほど発表した4月から6月期の決算は、売上高が1年前からプラス17.7パーセント、純利益がプラス31.3パーセントで、いずれも市場予想を上回った。またAI関連の需要をはかるアジュールを含むクラウドサービスの増収率は、市場予想を超える43パーセントだった。この他、注目される設備投資は410億ドルとなり市場の想定を下回った。AI投資の収益化が堅調に進んでいるとの受け止めが広がり、決算発表後、マイクロソフトの株価は時間外取引で上昇している。

フェイスブックを運営するメタの4月から6月期の決算は、売上高が1年前から3割近く伸びたが、純利益は13パーセントのマイナスだった。AI関連の支出がかさみ、予想外の減益となった。また7月から9月期の売上高見通しは中央値が市場予想を下回るなど収益悪化の傾向が目立ったことから、株価は時間外取引で大幅安となっている。

マイクロソフトとメタの決算発表について和キャピタルの村松一之が解説。かなり明暗が分かれた。マイクロソフトは売上、EPSともに予想を上回り、文句のない決算だった。特に市場ではクラウドのアジュールの成長率が40パーセント前後を維持できるか注目されていたが43パーセントとなり、初めての1000億ドル超。一方のメタは、売上は予想をクリアしたがEPSが予想を大きく下回った。訴訟費用や退職金など一時的な費用もあり中身はしっかり見ていく必要はあるが、営業利益率やフリーキャッシュフローが下がったことから大きく売られている。ただ収入に対して過剰な設備投資をするのは成長分野があるからであり、経営判断なので、フリーキャッシュフローの減少に市場は過敏になりすぎていると思う。アルファベットの決算と同じ構図。本業の稼ぎが維持されていくのか注目。もう1人のゲストは大和証券の山本賢治。

為替の値動きを伝えた。

岡三証券の武部力也が解説。ドル円予想レンジは162.90円から163.90円。今週の外国為替市場はFOMCと日銀の金融政策決定会合を軸に、様子見姿勢の強い展開。円相場は31日の日銀会合の結果発表を控える一方、ドル相場ではFOMC通過後の焦点が、30日公表のアメリカの4月から6月期のGDP速報値とPCEに移っている。これらの結果がFOMCの判断を裏付ける内容となるのか、市場は今後のFRBの金融政策の方向性を探る重要な材料として注目している。

注目ポイントは「アメリカの個人消費データでFRBを読む」。30日に公表されるアメリカのGDP速報値の中でも、市場が注目している項目がPCE。個人消費が予想以上に強ければ、FRBが利下げを急ぐ必要はないとの読みにつながり、ドル高要因となる可能性がある。一般的に伸び率が3パーセント超ならアメリカの景気は底堅いが、足元では1パーセント以下なので景気減速と受け止められる傾向がある。他に注視しておくべきものとしてPCE物価指数。市場では利下げ時期を左右する数字として注視しているが、足元では総合、コアともに上昇。今回の公表で伸びが市場予想を上回れば、インフレ圧力が依然として根強いとの見方が強まり、FRBは利上げ姿勢を維持する可能性がある。物価上昇ペースの鈍化が鮮明になれば、市場では利下げ期待が再び高まることも考えられる。

日米の金利差が大きく縮小しない限り、ドル円には上昇圧力がかかりやすい時代が続きそう。最大の焦点はFRBと日銀の金融政策の方向性の違い。日銀は追加利上げに慎重な姿勢を維持している一方、アメリカではインフレの粘着性から高金利環境が長引く可能性がある。もっとも1ドル165円台を一気に超えるような局面では両政府、日銀による為替介入への警戒感も強まる。ただ、再びアメリカの高金利長期化に傾けば、1ドル165円の壁を試す展開から、さらにその上の水準を意識する動きが考えられる。

10年国債の動きを伝えた。

キーワード

アメリカ10年国債ドイツ10年国債ロンドン証券取引所グループ日本10年国債

世界の株価、株式先物の動きを伝えた。

きょうの株価の見通しは和キャピタル・村松一之。日経平均予想レンジは60500円～62000円。注目ポイントは「米国資本市場から見る株式市場」。上半期の米国企業の社債発行額は今年は過去最高を記録した。国債の利回りが高く、社債のスプレットがタイトという構図が重要。景気が堅調でクレジット市場が良好な状態。S＆Pによる米国企業の格上げ、格下げ動向を解説。米国の26年セカンドクォーターの業績は前期に続き、非常に高いEPS成長率が見込まれている。米国企業にとって最も重要な、業績が強いということは忘れてはいけない。

28日に最大震度7の地震が発生した熊本県では、きのうの夜も震度5弱の揺れを観測するなど引き続き警戒が必要な状況。被災地では企業活動への影響も広がっている。地震発生後に大規模な爆発が起きたイオンモール熊本。これまでに3人が死亡、1人が心肺停止、3人が安否不明の状況。イオンの吉田昭夫社長は、きのうの会見で爆発の原因について「ガス漏れによる可能性が高いとの見解も出ている」と述べた。八代市にある日本製鉄の工場では煙突が折れ5人が死亡、4人の安否を確認中だとしている。台湾のTSMCは菊陽町にある工場について、「製造装置の調整作業に一定の時間がかかる」と発表した。ソニーセミコンダクタソリューションズも、地震直後から画像センサー工場の稼働を停止している。トヨタ自動車九州も福岡県内3工場の稼働をきのうの朝に再開したものの、夕方には再度停止し今月いっぱい生産を停止するとしている。政府は今回の地震で13人が死亡し、5人が心肺停止だと明らかにした。県内では家屋の倒壊なども相次ぎ、約8800人が避難しているという。

高市総理大臣は食料品の消費税減税をめぐり、来年4月から2年間限定で消費税率を「1％」に引き下げる方針を、きょう正式に表明する見通し。きのう行われた超党派の国民会議では、与党による減税案と早期の給付を実施する野党案が併記された中間とりまとめの報告を受けた。高市総理は来月上旬にも減税の方針を閣議決定したい考えだが、自民党内にも反対意見が根強く、調整は難航する見通し。

総務省が発表した人口動態調査によると、今年1月1日時点の日本人の人口は1億1973万6483人で前年比91万6744人減少した。減少幅は1968年の調査開始以降最大で、1億2000万人を下回ったのは1984年以来42年ぶり。東京は3年連続で増加した一方、46道府県は減少した。

国内では日銀金融政策決定会合の1日目が行われる。アメリアではアップルやアマゾンの決算が予定されている。