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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 村松一之 小竹洋之 山本賢治
アメリカの6月のPCE（個人消費支出物価指数）について、大和証券・山本賢治が「次回9月の利上げを占う上で非常に重要。NY連銀のウィリアムズ総裁が直近の講演で、年内にかけてコアPCEデフレーターが前月比＋0．2％が続けばディスインフレ傾向を示していると話している。残り2回のインフレが0．2を超えてくるのかどうかが注目」などとコメントした。和キャピタル・村松一之の注目は、東京エレクトロンの決算。最近、半導体を中心に株式市場は大きく下落している。一因として中国の半導体製造装置メーカーの台頭がある。村松が「アドバンテスト、東京エレクトロンといったところでいい決算によって雰囲気を変えていってほしい」などとコメントした。
全国の気象予報を伝えた。
29日のニューヨーク株式市場の株価の終値を伝えた。
ニューヨークから大和証券CMアメリカの髙橋諒至氏が解説する。日本でも半導体メモリー価格の上昇に伴い、iPhoneの値上げが話題となっている。今回の決算シーズンにはメモリー価格上昇への言及が目立っている。半導体製造装置大手のKLAは「メモリーの調達コスト上昇によって利益率が想定以上に圧迫されている」と説明した。GM（ゼネラル・モーターズ）とアップルの株価とSOX指数を比較すると、GMはメモリー価格上昇によるコストの増加に言及しているほか、アップル決算でも同様の悪影響が懸念されているが、半導体株が下落する一方、いずれも株価は堅調に推移。アップルの時価総額はエヌビディアを抜いて初めて一時5兆ドルを超えた。日本でも同様で、任天堂などメモリー価格上昇がコスト負担につながる企業の株価が比較的堅調。背景にあるのはメモリー価格ピークアウトへの期待。メモリー大手3社が供給能力拡大に向けて設備投資を積極化し始めており、市場では供給増加によってメモリー価格が落ち着くと織り込み始めている可能性がある。
メモリー価格のピークアウトが見えてくると、AI巨額投資を進めるハイパースケーラーにも追い風になる可能性がある。メモリー価格上昇はAI向けデータセンター投資の負担を高める要因だった。アルファベット決算ではクラウド事業の成長が好調だった一方、設備投資の拡大によってフリーキャッシュフローが初めて赤字となり、AI投資への懸念が強まった。メモリー価格の上昇が落ち着き投資負担への不安がやわらげば、アルファベットなどハイパースケーラーの再評価につながる可能性がある。
為替の値動き、国債の金利、商品の値動きを伝えた。
大和証券・山本賢治氏が解説する。先ほど終了したFOMCでは政策金利が据え置かれた。市場もコンセンサスは据え置きであり、結果もその通りになった。事前には市場が考えている以上に利上げの根拠はあっただろう。利上げ方向で今回の反対票が3名も出ており、重要なのはなぜFRBの中で利上げの議論が盛り上がってきているのかということ。今の政策金利が引き締め的ではないのではとの問題意識が高まっている。3％後半のFF金利でも企業収益が堅調であり、雇用も底堅く消費も堅調。ウォーシュ議長は「経済は驚くべき回復力を示している」と話し、「とりわけ足元で顕著なのは設備投資の強さ」としている。アメリカの耐久財出荷（セクター別）は、AIを含むハイテク関連だけでなくそれ以外も強い。今回反対したダラス連銀・ローガン総裁は、金利が需要を十分に抑制できていないのではとの問題意識の元で利上げに賛成しているのだろう。AI関連投資を含め設備投資全体が米国の経済を押し上げる中、実質成長率は2％、インフレが3％超で、名目成長率が5％を超えて上向いている状況。政策金利は引き締め的ではなく緩和的なのではないかとの議論すらある。
ウォーシュ議長はマネーサプライへの関心を示している。金利だけ見ていて今の政策環境は測れるのかとの問題意識の中で、ウォーシュ議長はインフレや失業率だけではなく、マネーの伸びや銀行を含めた信用動向を金融政策判断の材料として重視しようとしている。コロナ以降21年にアメリカではインフレが高騰したが、マネーサプライを見ていればインフレの高騰は予測できた。FRBのミラン元理事が退任した後に民間の立場で論文も出している。議会証言でウォーシュ氏も同じようなことを言っている。足元のマネーの動きを見ると、今すぐ利上げが必要ではないが、今後AI投資の拡大などを背景に信用やマネーが再び増勢を強めると利上げが必要になるかもしれない。9月のFOMCでの利上げの織り込みも剥がされているが、山本氏は9月の利上げは警戒すべきと分析している。7月の会合で据え置かれたのは、追加データを確認するための時間稼ぎだったと思われる。足元でアメリカの設備投資は強い伸びを示しており、銀行の貸し出しは後追いする形で伸びてくる。今後、伸びてきた際にはFOMCの中で利上げの議論が強まってくるだろう。山本氏は、9月以降、利上げをするのであれば3回程度の可能性があると予想している。
BYDが日本市場向けに発売した軽自動車のEV「RACCO」を発売。上位モデルの航続距離は国内の軽EVで最長の320km。さらに、エントリーモデルでは補助金込で200万円を切る価格を実現。ハンズフリーの電動スライドドアは両側に装備。パワーシートや保温カップホルダーなども装備。日本側で開発を担当した田川さんと共に試乗。今回BYDは、日本独自の軽自動車規格に合わせるべく、RACCOをゼロから開発。開発期間は2年。田川さんはかつて日産でSAKURAの開発にも関与。日産とBYDの開発の違いを聞くと、ものづくりにかかる時間は日産と比べて特段早くはないが、意思決定はとても早いという。RACCOの受注目標は年内1万台。懸念材料は、航続距離320kmのモデルのバッテリーは生産調整が今あるので、納期としては即納にはならないという。その理由を上海で探る。今年春から始まったBYDが手掛ける急速充電システム。大量の電力を短時間で供給するため、専用の蓄電池が装備。年内に2万基の設置を目指すため大量のバッテリーが必要となっている。自動車向けのバッテリーの生産が逼迫し、中国では足元で納車が数ヶ月単位で遅れているという。バッテリーの供給不安が残る一方で、専門家はBYDの軽EVについて「侮れない」などと指摘。
去年の新車販売でBYDは世界6位。日本ではまだまだという状況だが、日本にこだわる理由は、今中国で各メーカーが海外進出を急いでいるという。その背景にあるのが中国市場の停滞、市場飽和。BYDの販売台数は、2026年上半期は国内では去年より4割も減っている。一方で輸出は7割増えている。他の国で展開するうえで、品質基準が日本は厳しいので、ここで認められることは他のマーケットへのアピールになるという。年内1万台の受注目標だが、それだけ見ると目先の利益的には赤字だという。副総裁は、一車種で終わることはないと述べている。RACCOはプラットフォームから作って2年かかっているので、プラットフォームはすでにできているので2台目からはもっと短く作れるのは驚異だという。テレ東BIZでは試乗レビュー動画を配信中。
日本経済新聞3面事（24日付）、財政目標「達成できず」70％という記事を紹介。小竹洋之氏は「高市政権が7月21日に経済財政改革と運営の基本方針を閣議決定している。AI、半導体を始め戦略17分野を対象に2040年度までに官民で370兆円を超える投資をするという計画だが、これによって経済を強くしてGDPや税収を増やしながら財政の持続可能性を維持していくという内容。この記事は日本経済新聞社と日本経済研究センターが50人の経済学者を選んで骨太の方針に関するアンケートを実施した。その目玉の官民投資については評価が厳しく、経済成長の加速にも財政の健全化にも懐疑的な見方が多かったという記事」など解説。（日本経済新聞）
きょうのテーマは高市戦略投資に問われる効果と規律。小竹氏は「私自身経済安全保障、経済成長に資する官民投資は必要だと思うが、効果的で規律のあるものでなければならない。とりわけ政府というのは過剰な投資をなるべく控えて、民間の投資を引き出す呼び水の役割に徹した方が良いと思う。今回の調査結果いくつか紹介する。1つは政府が戦略17分野を選定したり財政支出によって民間投資を十分に促進できるかといアンケートではそう思わない、全くそう思わないという否定的な回答が4割を超えている。それからもう一つ、高市政権は公的債務残高のGDP比を安定的に引き下げると、これを財政運営の中核的な目標と位置付けたが、この官民投資などによる成長でこの目標は達成できるか言った場合には、達成できないとみる人が7割。この結果、官民投資の効果を課題評価して甘い経済見通しを前提に拡張財政を続けるのは危ないのではないかというのが、今回の重要なメッセージ。まさしくこれは市場関係者のいまの懸念というのを代弁している」などコメント。また、小竹氏は戦略投資について。必要生を示すグラフを紹介し「深刻な停滞局面にある。一因となるのが、国内の顕著な投資不足。有事にも対応できるために強い経済構造や供給面を築くためにもこういった戦略投資に動くのは理にかなう面はある。こうした戦略投資に政府の重みが増しているというのは世界的にも言われている。アメリカや欧州では政府の積極的な介入を正当化して、最初の投資家としての役割も果たすべきとの識者も出ている。ある程度選択と集中が避けられないようには見える。あまり欲張って手を広げるよりは日本もAIや半導体、あるいはデジタル、グリーンといったものへの投資により集中したほうがいいと思う。有望な製品の技術などを見極める能力は民間にどうしても劣る。高市政権の投資を効果的で規律のあるものにするためには、民間の資源やノウハウを活用すべきと思う」などコメント。
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27年度の予算編成について小竹氏は「骨太の方針では2027年度以降の追加財政支出を実質ベースで年間10兆円と仮置きしている。これらは通常の歳出額とは別の日本投資枠に形状して各省庁の予算要求には上限を設けずに複数年度の計画に沿って必要な予算を確保するということになっている。高市政権は27年度を責任ある積極財政の元年と位置付けている。この初年度の予算案では投資の規模、財源費用対効果が厳しく問われることになる。来年度予算は消費税の減税、防衛費の増額も反映されてくる。その戦略投資のGDPや税収の押し上げ効果を課題に見積もるのではなくて、社会保障の効率化も含めて、もっと財政健全化の努力も合わせて示すべきと思う」などコメント。
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天気予報、台風13号の情報を伝えた。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派がホルムズ海峡に代わる原油輸送の重要ルート・紅海の要衝で通航料を課すことを検討しているもよう。ロイター通信によると、フーシ派幹部はアリ・ハメネイ師の葬儀の際にバベルマンデブ海峡の通航料徴収についてイラン側と協議したという。通航料の導入時期は不明。エネルギー供給の混乱に対する懸念が一段と強まりそう。
アメリカのFRBは29日FOMCを開き、政策金利の現状維持を決めた。ただ、参加者の3人が利上げを求め反対票を投じた。記者会見をしたFRBのウォーシュ議長はインフレの一因だとも指摘されるハイテク分野を中心とした設備投資について「1年前と比べ20％近く伸びている」と指摘する一方、原油高の影響など物価情勢を慎重に見極める姿勢を見せた。利上げを巡っては「最も有効な策か2日間議論した」と明らかにした上で「対策の一部だが唯一の手段ではない」と述べた。今回、3人のFOMC参加者が反対票を投じたことについては「家族内での良いもめごと」と活発な意見交換を歓迎した。
米・半導体大手のクアルコムが先程発表した4-6月期の決算は1年前と比べて減収減益だった。スマートフォン市況悪化や部品価格の高騰が業績の重しとなった。7-9月期の1株利益見通しも市場予想を下回っている。クアルコムの顧客であるスマートフォンメーカー各社が、メモリー半導体不足で生産縮小。スマホ市況の改善の目処が立たないことが嫌気されクアルコムの株価は時間外取引で下落。
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7時8分ごろからモーサテプレミアムでモーサテ朝活Onlineをライブ配信する。AI半導体相場の状況と今年下期のリスク要因をゲストが解説。
FOMC7月は据え置きとなったが、山本賢治氏は「夏の間は物価の見極め。秋は金融政策の季節という感じで。中東情勢のところが落ち着かない中で原油が高止まりしている状態が続くと、おそらく9月ECBは利上げということになるだろう。FRBも9月から利上げに入ってくるかもしれない。その中で日銀はどうするのかというところが難しくなってくる。ひとまず利上げは10月かなと思っているが、やはりここは円安の動向がひとつ」などコメント。村松一之氏は「FOMCのあとマーケットがちょっと荒れた。我々が慣れ親しんだFRBは非常に親切で丁寧だが、厳しい方向に戻そうとしているので、これに慣れるまでマーケットは落ち着かない可能性がある」などコメント。