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- 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 嶺百花 山本雅文 木下智夫 石川順一
オープニング映像。
経済情報を伝えた。3日のNYマーケットでダウは最高値を更新した。イラン情勢の緊張緩和やハイテク株の上昇が相場を支えたボーイングの株価が一時8％の大幅高。ダウは745ドル上げる場面があった。先週決算を発表したハイテク大手を中心に買いが広がる展開となり、アルファベットとマイクロソフトが5％近い上昇となったほか、アマゾンも買われて時価総額は初めて3兆ドルの節目を突破。ナスダックは2％プラスで取引を終えた。イラン情勢をめぐってはアメリカのトランプ大統領が週末、攻撃を中止する方針を示したことで原油価格が大幅安に。これを受け、長期金利の上昇に一服感が見られたことも株式相場の追い風となった。
3日のニューヨーク外国為替市場でドル円相場は1ドル＝157円を挟んだ取引となった。日米の協調介入の効果をめぐってマーケットでは見方が分かれている。ニューヨークの取引時間中、ドル円相場は一時156円台前半をつける場面があったが、その後はドルが買われ156円台後半～157円台前半での取引が続いた。日米両政府は3日、約15年ぶりとなる協調介入を実施したことを認め、アメリカのベッセント財務長官は介入を後押しする姿勢を鮮明にした。市場では日本単独の場合と同じく「効果は長続きしない」との見方がある一方で、過去の例から見ると「水準が大きく変わる可能性も否定できない」との声も聞かれる。今回の介入の詳しい規模は財務省が28日に公表するが、日銀がきのう発表した当座預金残高見通しから7月31日だけで5兆円規模の介入があったとみられている。
フィナンシャル・タイムズによると、イギリスの製薬大手アストラゼネカとアメリカの同業ブリストルマイヤーズスクイブが統合に向けて協議を進めている模様。報道を受けた3日のニューヨーク市場でアストラゼネカの株価は7％近い大幅安となった。アストラゼネカによるブリストルの買収が実現すれば、売上高ベースで世界最大の製薬企業が誕生することになる。がん治療薬のラインナップ拡充や米市場での事業基盤を強化する狙いがあるとみられる。市場関係者の間ではブリストルの主力製品の特許が近く失効することや、独禁法を巡る懸念から統合に疑問を呈する声も広がっている。
3日に発表された7月のISM製造業景気指数は前月から2.3ポイント高い55.6で、約4年ぶりの高水準となった。項目別では新規受注が7カ月連続で節目の50を上回ったほか、生産が大幅なプラスとなった。雇用も上昇し50を超えた。支払価格は71.1で前月から下がったものの、依然として高い水準にとどまっている。
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- ISM製造業景気指数
ニューヨーク連銀・ウィリアムズ総裁はロイター通信のインタビューで、アメリカのインフレ率は「今年後半にかけて低下する」と楽観的な見方を示した。ただ、物価上昇が続く場合は「行動を起こすことは適切」として利上げの可能性を排除しない考えを協調した。
アメリカの航空機大手ボーイングは3日、開発中の小型機「737MAX7」の安全性を証明する型式認証をFAA（米連邦航空局）から取得したと明らかにした。この機種は当初、2019年ごろに運航開始が予定されていたが、当時相次いで発生したボーイング機の墜落事故を受けて当局の審査が厳格化し認証が遅れていた。これらを材料にボーイングの株価は3日、8％上昇した。
NY証券取引所から中継で野村グループ・関原奈央の解説。3日の株式は上昇となった。トランプ大統領が週末にイランへの強硬姿勢を軟化させたことで原油価格が下落したほか、本日発表のISM製造業景気指数が4年ぶりの高水準となったことでリスクオンムードが広がった。先週までの決算発表でAI収益の堅調さが確認されたハイパースケーラーが指数上昇を牽引した。アマゾンは時価総額が3兆ドルに達した一方、決算では財務懸念が残る結果でもあった。先週のハイテク決算では一部企業のフリーキャッシュフローが赤字に転じるなど各社のキャッシュフローは設備投資によってほぼ使い果たされている状態となっている。当初は営業利益など本業の儲けで補ってきたが、最近では外部資金への依存も拡大している。ゴールドマン・サックスは5社のハイパースケーラーについて、2026年の社債発行額は約2500億ドル、2027年は約4000億ドルに達すると予測。今回の決算ではAIの収益化が進展しているとの見方が広がったことに加え、各社のバランスシートは依然として拡大余地があるとも見ている。いずれ資金調達環境の悪化で設備投資が抑制される可能性もある。金利環境においてはウォーシュFRB議長のもと、金融政策に対する不透明感やイラン情勢による原油高など長期債利回りへの上昇圧力も高まっている状況で調達コストの増加も懸念される。設備投資のペースが減速し始めた場合、半導体などインフラ関連銘柄の業績もピークアウトする可能性がある。
その他のマーケットを伝えた。
3日のニューヨーク外国為替市場はドル円相場1ドル＝157円を挟んだ取引となった。日米の協調介入の効果について、みずほ証券・山本雅文は「サプライズでもあったし、大きく動いた。アメリカがドル売りをやると、他国に通貨安操作をするなと言っている中で自分もやっているかというところがある。アメリカがドル売りの巨額介入をもしやった場合、ドル安誘導をしているのかと思われると米国債売りにも波及することも配慮されたのではないか」、日銀が発表した当座預金残高見通しについては「外貨準備金が209兆円ということで、約12兆円は6％ぐらい。4－5月も合わせると12兆円。あまり使いすぎると懸念につながりかねない」などとコメントした。
各国の為替を伝えた。
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- ロンドン証券取引所グループ
きょうの為替の見通しについてみずほ証券・山本雅文の解説。ドル円の予想レンジは153.00円～158.00円。昨晩は追加介入がなかったことでドル買い需要が広がり、157円方向に上がってしまった。本日は介入があるかが最大の焦点。注目ポイント「今回の介入のポイント」。先月31日に日米両政府が協調して円買い介入を実施した。ドル円は中東情勢の再悪化を受けて7月23日に163.99円の高値をつけていた。その後、30日未明にFOMCがあり、その後ドル安になった。30日～8月3日にかけて日本政府の介入と異例のアメリカの強力もあり、3日にかけて155.23円まで急落した。158円前後を通る200日移動平均線を割り込み、次の介入があれば下値めどは1月のレートチェック後の安値152円になる。今回の介入のポイントは「積極財政政策の転換はこれから」「日銀利上げペース加速なし」「ドル円下落率は大きくない」「アナウンスメント効果が弱い」アメリカの堅調な経済と高インフレ継続見通しを背景としたアメリカの10年金利の高止まり、上昇がドル高圧力として残っている中で、介入が3日程度で終わるとドル円は再び反発して160円方向に戻す可能性が高い。
10年国債を伝えた。
きょうの株価の見通しについて東海東京インテリジェンス・ラボの池本卓麻の解説。日経平均の予想レンジは6万2500円～6万4000円。ドル円が円高方向で推移していることもあり、輸出関連銘柄を中心に業績へのマイナス影響が意識されやすく、上値の重い展開を想定している。内需関連銘柄や円高の恩恵を受けやすい銘柄には資金が向かいやすいとみられるが、半導体関連銘柄の構成比率が高い日経平均への影響は限定的とみている。その他、韓国株の値動きも強く意識されるとみられる。注目ポイント「8月相場と夏枯れを考える」。例年8月は取引量が減るとともに株価も伸び悩みやすく、夏枯れが意識される時期となる。市場参加社の夏季休暇入りに加え、8月中旬までの4－6月期決算発表が一巡すると新たな材料が乏しくなりやすい。東証プライム市場の1日の平均売買代金（月別）では8月に売買代金が減少している。月別の日経平均の平均騰落率も8月の平均パフォーマンスは-0.8％となり、夏枯れの傾向が確認できる。2026年5～7月の日中変動率が2％超となった日数は41日と高水準にあり、8月は様子見姿勢の強まりから売買代金が低下しやすい環境にある。AI・半導体関連株の動向や中東情勢など相場を動かす材料が続く場合には売買代金が増加する可能性もある。
きのうの自民党の会合では衆院選の公約を実現するため、消費税減税に賛成する意見が出た一方、財源への懸念や外食産業への影響を指摘する意見が出た。食料品の消費税を来年4月から2年間に限り1％に下げる政府の方針については反対9人に対し、65人が賛成し自民党内で了承された。高市総理は自民党内の手続きを経て、今月上旬に減税の方針を閣議決定したい考え。
日産は今年4－6月期の純利益が37億円と発表した。8四半期ぶりに最終損益の黒字を確保した。経営再建の柱としているコスト削減が進展したほか、円安などが収益を押し上げた。また、世界での販売台数は1％減少の70万1000台となったが、中国や北米、日本では販売が増加した。
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- 日産自動車
民放キー局とNHKが取り組む危機的な気候を食い止めるキャンペーンの一貫として、各局のアナウンサーが東京・渋谷で行われたイベントに参加した。ハチ公前広場には地球温暖化を考えるボードが設置された。その後の記者会見では民放とNHK6局が共同で制作する番組について豊富などを語った。テレビ東京アナウンサー・藤井由依は「多くの方を巻き込んでいきながら、6局が力を合わせ届けていけたら」と語った。
国内ではトヨタやソフトバンクなどが決算を発表する。アメリカでは雇用動向調査が発表されるほか、上場後初となるスペースXの決算発表などがある。
きょう発表されるアメリカの雇用動向調査（JOLTS）についてインベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫は「すでに発表されたアメリカの雇用統計では6月は雇用者数の伸びは鈍化したと明らかになっている。きょう発表されるJOLTS統計では企業が雇用に対してどの程度意欲的かを注目したい。雇用者に対する求人の比率はイラン戦争直前の2月は4.4％だったが、5月の段階で4.8％まで上がった。牽引したのが製造業と建設業。ハイパースケーラーの多額のデータセンターの投資が寄与したのではないか。もし多めの数字が出てくれば賃金の加速につながり、FRBのタカ派か利上げの観測につながる可能性がある」などとコメントした。自民党が食料品の消費税を来年4月から2年間に限って1％に引き下げるとの政府の方針を党の会合で了承した。みずほ証券・山本雅文は「物価高対策として利上げでやるということではなく、財政を使って減税でやる姿勢が鮮明になった。今回の介入が一時的な効果にとどまり、また円安にいけば物価高懸念が高まる。給付付き税額控除は制度設計に時間がかかると言われている。間に合わないと延長あるいは恒久化になり、再び財政悪化懸念の要因となってくるリスクはある」などとコメントした。