NY証券取引所から中継で野村グループ・関原奈央の解説。3日の株式は上昇となった。トランプ大統領が週末にイランへの強硬姿勢を軟化させたことで原油価格が下落したほか、本日発表のISM製造業景気指数が4年ぶりの高水準となったことでリスクオンムードが広がった。先週までの決算発表でAI収益の堅調さが確認されたハイパースケーラーが指数上昇を牽引した。アマゾンは時価総額が3兆ドルに達した一方、決算では財務懸念が残る結果でもあった。先週のハイテク決算では一部企業のフリーキャッシュフローが赤字に転じるなど各社のキャッシュフローは設備投資によってほぼ使い果たされている状態となっている。当初は営業利益など本業の儲けで補ってきたが、最近では外部資金への依存も拡大している。ゴールドマン・サックスは5社のハイパースケーラーについて、2026年の社債発行額は約2500億ドル、2027年は約4000億ドルに達すると予測。今回の決算ではAIの収益化が進展しているとの見方が広がったことに加え、各社のバランスシートは依然として拡大余地があるとも見ている。いずれ資金調達環境の悪化で設備投資が抑制される可能性もある。金利環境においてはウォーシュFRB議長のもと、金融政策に対する不透明感やイラン情勢による原油高など長期債利回りへの上昇圧力も高まっている状況で調達コストの増加も懸念される。設備投資のペースが減速し始めた場合、半導体などインフラ関連銘柄の業績もピークアウトする可能性がある。